株式会社テー・オー・ダブリュー 四半期報告書 第46期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テー・オー・ダブリュー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社テー・オー・ダブリュー(E05100)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社テー・オー・ダブリュー
【英訳名】 TOW CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 津 憲 一
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 ヒューリック神谷町ビル
【電話番号】 03(5777)1888
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 舛 森 丈 人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 ヒューリック神谷町ビル
【電話番号】 03(5777)1888
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 舛 森 丈 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 9,165,230 8,709,630 12,209,473
経常利益 (千円) 275,382 794,625 698,918
親会社株主に帰属する
(千円) 174,788 523,014 455,883
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 404,005 521,057 703,101
包括利益
純資産額 (千円) 10,024,340 10,366,687 10,324,353
総資産額 (千円) 12,541,449 13,197,705 13,423,533
１株当たり四半期
(円) 3.89 11.57 10.14
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 3.87 11.51 10.08
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 79.5 78.3 76.5
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 2.82 △ 0.02
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として不透明な
状況が続いております。当社グループを取り巻く市場環境については、これまで主力としてきたリアルイベント領
域において、感染状況の沈静化により一時的な回復傾向も見られましたが、その後の新たな変異株の感染拡大と感
染状況の高止まりもあり、当社グループが得意とする広告市場における大規模なイベントの回復にはその影響が継
続しております。
一方で、インターネット広告における市場が拡大し、当社グループが手掛けるオンラインイベントやオンライン
プロモーションの制作領域も堅調な伸びを示しており、広告のオンライン化の流れは今後も続いていくものと認識
しております。
このような事業環境の中、当社グループは2021年２月に以下の「事業成長ビジョン」を掲げ、リアルイベント領
域及びオンライン領域ともに、当社グループが主軸とする体験価値をコアとした事業展開を推進してまいりまし
た。
（事業成長ビジョン）
当社グループは「体験価値※」をコアとしたプランニングとプロデュースを駆使して、「魅力的なコンテンツを
創る力」と「プラットフォームを活性化する力」を発揮することで、新規顧客の獲得、既存顧客の育成・活性化に
貢献する『TOW体験デザインモデル』を確立いたします。これを通じ、当社グループの提供価値の拡張とビジネス
の成長を実現し、新たな企業像として『体験価値をコアに、成果をデザインするプロダクション』を目指します。
※体験価値：情緒的価値・感性的価値・機能的価値を含めて顧客心理に訴えかける価値
当社グループの事業は単一セグメントでありますが、当社グループの業務を「リアルイベント」「オンラインイ
ベント」「オンラインプロモーション」及び「その他」と分類しております。
当第３四半期連結累計期間におけるカテゴリーごとの売上高は次のとおりであります。
(1)リアルイベント
東京2020オリンピック・パラリンピック案件が寄与しましたが、断続的な緊急事態宣言の発出、また2022年
１月のまん延防止等重点措置の発出によるイベントの中止・延期等の影響が大きく、回復の立ち遅れが生じた
ことによりコロナ禍以前の売上水準に戻るには至らず、売上高は32億12百万円（前年同期比53.6％増）にとど
まりました。
(2)オンラインイベント
リアルとオンラインのハイブリッド型等の配信型イベントが伸長したことにより、売上高は27億46百万円
（前年同期比44.9％増）となりました。
(3)オンラインプロモーション
SNS活用・動画活用等の各種オンラインプロモーション施策の引き合いが増加したことにより、売上高は26
億19百万円（前年同期比126.8％増）となりました。
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(4)その他
前年に受注した官公庁・団体の大型案件がなかったことにより、売上高は１億30百万円（前年同期比96.7％
減）となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については、官公庁・団体の大型案件の低営収の影響
がなかったことに加え、「専門性の高い人材の提供価値のマネタイズ」「制作管理部門の機能強化による適正収益
の確保」「制作業務の内製化による収益性の向上」を引き続き推進したことにより、前年同期を上回りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は87億９百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は７億53百万
円（同222.8％増）、経常利益は７億94百万円（同188.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億23百万
円（同199.2％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細については、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計
方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」 をご参照ください。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億25百万円減少し、131億97百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億８百万円減少の111億16百万円となりました。これは主に、現金及び
預金が１億80百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が１億80百万円、電子記録債権が１億28百万
円、未収入金が１億10百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少の20億81百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少の２億５百万円となりました。これは主
に、減価償却等によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ５百万円減少の23百万円となりました。これは主に、減価償却等によ
るものであります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加の18億52百万円となりました。これは主に、繰延税
金資産が16百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億75百万円減少の22億52百万円となりました。これは主に、未払法人税
等が１億65百万円、賞与引当金が58百万円増加しましたが、買掛金が５億８百万円減少したこと等によるものであ
ります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ７百万円増加の５億78百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引
当金が９百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加の103億66百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１
億円減少しましたが、資本剰余金が１億21百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀
行４行(株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行)と総額４億円
の当座貸越契約を締結しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日)
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は100株であ
普通株式 48,969,096 48,969,096 （第３四半期会計期間末現在）
ります。
プライム市場
（提出日現在）
計 48,969,096 48,969,096 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日以降提出日までのストックオプション(新株予約権)の権利行使に
より発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
― 48,969,096 ― 948,994 ― 1,027,376
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,496,700
普通株式 45,441,700
完全議決権株式(その他) 454,417 ―
普通株式 30,696
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 48,969,096 ― ―
総株主の議決権 ― 454,417 ―
(注) 単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区虎ノ門四丁目
株式会社テー・オー・ダ ３番13号 ヒューリック 3,496,700 ― 3,496,700 7.14
ブリュー 神谷町ビル
計 ― 3,496,700 ― 3,496,700 7.14
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
取締役副会長 秋本 道弘 2022年１月１日
兼最高経営責任者(CEO)
代表取締役副社長
代表取締役社長 村津 憲一 2022年１月１日
兼最高執行責任者(COO)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いては、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,580,540 7,760,928
電子記録債権 312,834 184,566
受取手形及び売掛金 2,318,403 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,137,862
未成業務支出金 67,517 94,287
※1 925,193 ※1 815,013
未収入金
前払費用 64,577 94,052
55,986 29,600
その他
流動資産合計 11,325,052 11,116,310
固定資産
有形固定資産
建物 196,279 196,279
△ 63,652 △ 72,582
減価償却累計額
建物（純額） 132,627 123,697
工具、器具及び備品
263,701 265,208
△ 175,157 △ 190,801
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 88,543 74,406
リース資産
5,310 3,826
△ 3,097 △ 2,806
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,212 1,020
土地 6,027 6,027
有形固定資産合計 229,410 205,152
無形固定資産 28,690 23,413
投資その他の資産
投資有価証券 1,381,604 1,380,330
保険積立金 226,893 226,893
繰延税金資産 17,421 33,895
敷金及び保証金 200,753 198,180
13,707 13,530
その他
投資その他の資産合計 1,840,379 1,852,829
固定資産合計 2,098,481 2,081,395
資産合計 13,423,533 13,197,705
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 5,474 5,540
買掛金 1,341,268 833,091
短期借入金 840,000 840,000
未払法人税等 21,278 186,859
賞与引当金 24,570 83,106
役員賞与引当金 － 25,951
295,770 278,336
その他
流動負債合計 2,528,362 2,252,885
固定負債
退職給付に係る負債 241,025 246,842
役員退職慰労引当金 188,547 197,755
繰延税金負債 124,133 117,390
17,111 16,144
その他
固定負債合計 570,817 578,132
負債合計 3,099,180 2,831,018
純資産の部
株主資本
資本金 948,994 948,994
資本剰余金 1,097,946 1,219,172
利益剰余金 7,924,931 7,824,850
△ 377,237 △ 330,726
自己株式
株主資本合計 9,594,635 9,662,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 722,569 720,612
△ 46,614 △ 46,614
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 675,955 673,998
新株予約権 53,763 30,397
純資産合計 10,324,353 10,366,687
負債純資産合計 13,423,533 13,197,705
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 9,165,230 ※1 8,709,630
売上高
8,301,563 7,305,040
売上原価
売上総利益 863,667 1,404,590
販売費及び一般管理費 630,238 651,137
営業利益 233,428 753,452
営業外収益
受取利息 0 154
受取配当金 22,499 36,031
助成金収入 19,069 6,135
2,770 2,639
雑収入
営業外収益合計 44,340 44,960
営業外費用
支払利息 2,280 1,895
売上債権売却損 80 1,250
25 641
雑損失
営業外費用合計 2,386 3,787
経常利益 275,382 794,625
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額 12,150 －
－ 2,901
新株予約権戻入益
特別利益合計 12,150 2,901
特別損失
固定資産除却損 332 0
－ 593
リース解約損
特別損失合計 332 593
税金等調整前四半期純利益 287,200 796,934
法人税、住民税及び事業税
3,398 296,273
109,013 △ 22,353
法人税等調整額
法人税等合計 112,411 273,919
四半期純利益 174,788 523,014
親会社株主に帰属する四半期純利益 174,788 523,014
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 174,788 523,014
その他の包括利益
229,216 △ 1,956
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 229,216 △ 1,956
四半期包括利益 404,005 521,057
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 404,005 521,057
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、 一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については、履行義務を充足した時点
で収益を認識しております。
なお、 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、 契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウト
プット法）によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年６月30日 ) ( 2022年３月31日 )
未収入金 565,367千円 806,432千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 当社グループが手掛ける業務は、企業の新商品やサービスのプロモーションを目的としたものが多く、中でも年
末商戦や夏のボーナス商戦に向けてのプロモーションなどは、10月から12月、４月から６月に実施されることが多
く、当社グループの売上が第２四半期（10月～12月）と第４四半期（４月～６月）に集中する傾向があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 46,667千円 42,650千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月25日
普通株式 381,963 8.50 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年２月８日
普通株式 274,363 6.10 2020年12月31日 2021年３月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月24日
普通株式 305,847 6.80 2021年６月30日 2021年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年２月８日
普通株式 317,248 7.00 2021年12月31日 2022年３月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはイベントプロモーション企業として同一セグメントに属するイベント及びプロモーションの
「分析・調査」・「戦略立案・コンセプト策定」・「企画提案」・「実施制作」・「効果検証」並びにそれに付
帯する業務を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
イベントプロモーション事業
一時点で移転される財又はサービス 3,801,871
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 4,907,759
顧客との契約から生じる収益 8,709,630
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 8,709,630
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
３円89銭 11円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
174,788 523,014
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
174,788 523,014
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 44,958,531 45,186,202
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
３円87銭 11円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
259,125 244,103
2008年９月25日取締役会決議 2008年９月25日取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 第６回新株予約権 第６回新株予約権
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（普通株式 120,000株） （普通株式 120,000株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第46期（2021年７月１日から2022年６月30日まで）中間配当については、2022年２月８日開催の取締役会におい
て、2021年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議
し、配当を行いました。
①中間配当の総額 317,248千円
②１株当たりの金額 ７円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年３月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社テー・オー・ダブリュー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 康 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テー・
オー・ダブリューの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１月１
日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テー・オー・ダブリュー及び連結子会社の2022年３月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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