株式会社ＩＣ 四半期報告書 第45期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ＩＣ(E05101)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社IC
(旧会社名 株式会社インフォメーションクリエーティブ)
【英訳名】 IC CO., LTD.
(旧英訳名 INFORMATION CREATIVE CO., LTD.)
(注) 2021年12月17日開催の第44回定時株主総会の決議により、2022年
４月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更しました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 齋藤 良二
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】 (03)5753－1211
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理部長 横尾 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】 (03)5753－1211
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理部長 横尾 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
4,058,257 4,289,225 8,107,632
売上高 （千円）
419,711 493,960 668,615
経常利益 （千円）
301,420 320,100 487,754
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円）
222,965 281,783 449,867
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,205,411 5,423,367 5,432,313
純資産額 （千円）
7,028,794 7,363,877 7,429,118
総資産額 （千円）
39.09 41.77 63.32
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
74.1 73.6 73.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
214,732 341,719
（千円） △ 23,549
キャッシュ・フロー
投資活動による
41,393 13,911
（千円） △ 266,197
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 294,451 △ 314,887 △ 294,451
キャッシュ・フロー
3,719,203 3,690,636 4,056,990
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （千円）
第44期 第45期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
23.55 22.97
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2021年10月１日付で株式会社シルク・ラボラトリの全株式を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期
間より、同社及びその子会社である株式会社フィートを連結の範囲に含めております。
これにより、当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の
ワクチン接種の促進等により、感染者数が減少し、経済活動正常化への兆しが見えたものの、新たな変異株による
感染症再拡大に加え、ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格、物価の高騰への懸念も増しており、先行き不透明
な厳しい状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、AI、IoTを活用したデジタルトランス
フォーメーションに関する需要や、EC、電子決済、リモートワーク環境整備など感染症対策を目的とした「新しい
生活様式」に関する需要がますます高まっております。特に、感染症の長期化が続く中、これらの「新しい生活様
式」を支えるIT企業の社会的役割は、より一層重要になっていくものと考えられます。
こうした状況の中で、当社グループは、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供
を進めるとともに、電子決済や非接触での入場が可能なチケット販売サービスの提供、経費削減に取り組み、事業
活動及び顧客基盤の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとお
りとなりました。
①財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ309百万円減少し5,228百万円となりました。これは主に現金及び預金の
減少366百万円、仕掛品の減少22百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加96百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ244百万円増加し2,135百万円となりました。これは主にのれんの増加
204百万円、保険積立金の増加131百万円及び繰延税金資産の減少48百万円によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ119百万円減少し1,411百万円となりました。これは主に賞与引当金の減
少99百万円、未払法人税等の減少32百万円及び未払消費税等の増加20百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ63百万円増加し529百万円となりました。これは主に役員退職慰労引当
金の増加53百万円及び退職給付に係る負債の増加５百万円によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し5,423百万円となりました。これは主に利益剰余金の
増加110百万円、自己株式の増加80百万円及びその他有価証券評価差額金の減少25百万円によるものです。
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②経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は4,289百万円（前年同期比5.7%増）となりました。又、営業利益は462百
万円（前年同期比17.1%増）、経常利益は493百万円（前年同期比17.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益につきましては320百万円（前年同期比6.2%増）となりました。
事業部門別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
（ITソリューション事業）
ITソリューション事業につきましては、売上高4,184百万円（前年同期比4.5%増）となりました。内訳は次の
とおりであります。
ソフトウェア開発につきましては、情報・通信・メディア、金融・証券・保険の売上が増加したことなどによ
り、売上高1,827百万円（前年同期比8.8%増）となりました。
システム運用につきましては、サービス、電力・ガス・水道・鉄道の売上が増加したことなどにより、売上高
2,357百万円（前年同期比1.5%増）となりました。
（ITサービス事業）
ITサービス事業につきましては、新たに連結子会社となった株式会社フィートの多言語音声翻訳サービスなどの
売上により、売上高は104百万円（前年同期比89.9%増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ366百万円減少し、3,690
百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果、獲得した資金は214百万円（前年同期は23百万円の使用）となりました。
この主な要因は、法人税等の支払額△129百万円、賞与引当金の増減額△118百万円となったものの、税金等調
整前四半期純利益487百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動の結果、使用した資金は266百万円（前年同期は41百万円の獲得）となりました。
この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△278百万円となったものの、投資有
価証券の売却による収入18百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動の結果、使用した資金は314百万円（前年同期は294百万円の使用）となりました。
この要因は、配当金の支払額△211百万円、自己株式取得による支出△80百万円、長期借入金の返済による支
出△23百万円によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありま
せん。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は27百万円であり、ITサービス事業に
係るものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は2022年２月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社LOCOBEEを吸収合併する決議を
行い、2022年４月１日を効力発生日として吸収合併を実施しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年５月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ（スタンダー
ド）（第２四半期会計 単元株式数は100株であ
7,732,270 7,732,270
普通株式
期間末現在） ります。
スタンダード市場（提
出日現在）
7,732,270 7,732,270
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年１月１日～
－ 7,732,270 － 407,874 － 389,037
2022年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都品川区南大井６－22－７ 1,028 13.54
一般財団法人IC齋藤育英会
東京都品川区南大井６－22－７ 579 7.62
IC従業員持株会
東京都豊島区西池袋１－４－10 342 4.50
光通信株式会社
東京都渋谷区渋谷２－21－１ 250 3.29
株式会社スカラ
220 2.90
史 海 波 北海道札幌市中央区
193 2.55
山 田 亨 千葉県柏市
191 2.51
上 野 正 敏 東京都国分寺市
160 2.11
小 沢 庸 司 神奈川県横浜市青葉区
155 2.04
庄 子 浩 東京都大田区
145 1.91
上 野 誠 治 広島県呉市
3,265 42.99
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
135,600
普通株式 当社における標準となる株式
7,595,000 75,950
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,670
単元未満株式 普通株式 － 同上
7,732,270
発行済株式総数 － －
75,950
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区南大井六丁目
135,600 135,600 1.75
株式会社インフォメーショ －
22番７号
ンクリエーティブ
135,600 135,600 1.75
計 － －
（注）当社は2022年４月１日付けで株式会社インフォメーションクリエーティブから株式会社ICに商号変更しておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、井上監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,056,990 3,690,636
現金及び預金
1,356,179
受取手形及び売掛金 －
1,452,712
受取手形、売掛金及び契約資産 －
32,199 27,114
有価証券
22,001
仕掛品 －
71,291 58,313
その他
5,538,662 5,228,776
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,368 33,058
建物
△ 27,795 △ 28,507
減価償却累計額
4,573 4,550
建物（純額）
46,794 48,176
工具、器具及び備品
△ 41,799 △ 42,306
減価償却累計額
4,995 5,869
工具、器具及び備品（純額）
1,269 1,269
土地
412
建設仮勘定 －
10,838 12,102
有形固定資産合計
無形固定資産
204,642
のれん －
47,919 34,317
ソフトウエア
1,016 6,755
ソフトウエア仮勘定
1,302 1,734
電話加入権
50,238 247,449
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,562,359 1,522,613
投資有価証券
24,248 28,677
敷金及び保証金
10,960 10,960
会員権
68,057 199,354
保険積立金
148,275 99,516
繰延税金資産
15,478 14,425
その他
1,829,379 1,875,547
投資その他の資産合計
1,890,456 2,135,100
固定資産合計
7,429,118 7,363,877
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
178,265 191,517
買掛金
390,922 392,154
未払金
88,114 73,849
未払費用
146,889 114,244
未払法人税等
90,763 110,857
未払消費税等
9,624 10,584
預り金
604,051 504,262
賞与引当金
17,250 9,506
役員賞与引当金
5,353 4,293
その他
1,531,236 1,411,270
流動負債合計
固定負債
463,398 468,736
退職給付に係る負債
1,874 54,874
役員退職慰労引当金
830
繰延税金負債 －
297 4,798
その他
465,569 529,239
固定負債合計
1,996,805 1,940,509
負債合計
純資産の部
株主資本
407,874 407,874
資本金
437,553 437,553
資本剰余金
3,824,540 3,935,070
利益剰余金
△ 26,851 △ 107,051
自己株式
4,643,117 4,673,447
株主資本合計
その他の包括利益累計額
709,393 684,216
その他有価証券評価差額金
79,801 65,704
退職給付に係る調整累計額
789,195 749,920
その他の包括利益累計額合計
5,432,313 5,423,367
純資産合計
7,429,118 7,363,877
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
4,058,257 4,289,225
売上高
3,201,902 3,269,926
売上原価
856,355 1,019,299
売上総利益
※ 461,723 ※ 557,160
販売費及び一般管理費
394,631 462,138
営業利益
営業外収益
17 17
受取利息
13,428 13,714
受取配当金
11,878 18,645
雑収入
25,325 32,377
営業外収益合計
営業外費用
310
支払利息 －
246 245
雑損失
246 555
営業外費用合計
419,711 493,960
経常利益
特別利益
12,740 9,638
投資有価証券売却益
12,740 9,638
特別利益合計
特別損失
468
固定資産廃棄損 －
15,400
－
減損損失
15,869
特別損失合計 －
432,451 487,728
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 84,528 97,400
46,503 69,269
法人税等調整額
131,031 166,669
法人税等合計
301,420 321,058
四半期純利益
958
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
301,420 320,100
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
301,420 321,058
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 86,089 △ 25,177
7,635
△ 14,097
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 78,454 △ 39,275
222,965 281,783
四半期包括利益
（内訳）
222,965 280,825
親会社株主に係る四半期包括利益
958
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
432,451 487,728
税金等調整前四半期純利益
3,704 7,913
減価償却費
15,400
減損損失 －
15,741
のれん償却額 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 95,919 △ 118,582
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,270 △ 7,744
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 18,934 △ 48,456
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 13,344 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,985 －
19,602
製品保証引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 13,446 △ 13,732
投資有価証券売却損益（△は益） △ 12,740 △ 9,638
107,990
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,899
21,586
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 38,849
10,218
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,700
未払金の増減額（△は減少） △ 55,863 △ 5,603
13,470
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 101,236
△ 8,438 △ 21,312
その他
182,021 330,093
小計
13,546 13,831
利息及び配当金の受取額
△ 219,117 △ 129,193
法人税等の支払額
214,732
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 23,549
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,400 △ 1,560
無形固定資産の取得による支出 △ 15,893 △ 6,194
820 1,290
投資有価証券の払戻による収入
57,360 18,170
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 278,353
支出
1,008 140
従業員に対する貸付金の回収による収入
従業員に対する貸付けによる支出 △ 595 △ 437
94 748
その他
41,393
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 266,197
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △ 23,000
自己株式の取得による支出 △ 45,480 △ 80,200
△ 248,971 △ 211,687
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 294,451 △ 314,887
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 276,607 △ 366,353
3,995,811 4,056,990
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,719,203 ※ 3,690,636
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、株式会社シルク・ラボラトリの全株式を取得したことに伴い、同社及びそ
の子会社である株式会社フィートを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、従来は工事完成基準を適用しておりました契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約につ
いては、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間に
わたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが
できないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は30百万円減少し、売上原価は22百万円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
５百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追
加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料及び賞与 121,515 千円 131,429 千円
3,087 13,870
退職給付費用
44,932 48,619
賞与引当金繰入額
8,180 13,356
役員賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 3,719,203千円 3,690,636千円
現金及び現金同等物 3,719,203 3,690,636
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年12月18日
普通株式 255,148 33 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注） １株当たり配当額33円には特別配当10円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年12月17日
普通株式 215,506 28 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、
当第２四半期連結累計期間において自己株式が80百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式
が107百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略してお
ります。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、顧客との契約から生じる
収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）
ITサービス 104,615千円
ソフトウェア開発 1,827,098
ITソリューション
システム運用 2,357,511
顧客との契約から生じる収益 4,289,225
その他の収益 －
外部顧客への売上高 4,289,225
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項 目 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 39円09銭 41円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 301,420 320,100
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
301,420 320,100
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,710 7,663
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
当社は、2022年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社LOCOBEEを吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社LOCOBEE
事業の内容 インバウンド向けインターネットサービスの企画・研究・開発・運営
（２）企業結合日
2022年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社LOCOBEEは解散いたしました。
（４）結合後企業の名称
株式会社IC
（５）その他取引の概要に関する事項
本合併により、研究開発業務を集約して新事業立上げのスピードアップを図り、インバウンド向け事業のさ
らなる成長・発展を期してまいります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理を実施する予定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社IC
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 吉 松 博 幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士 塚 本 義 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社IC（旧会社名インフォメーションクリエーティブ）の2021年10月１日から2022年９月30日まで
の連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期
連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社IC（旧会社名インフォ
メーションクリエーティブ）及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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