リニューアブル・ジャパン株式会社 四半期報告書 第12期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リニューアブル・ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
リニューアブル・ジャパン株式会社(E37205)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 リニューアブル・ジャパン株式会社
【英訳名】 Renewable Japan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞邉 勝仁
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
【電話番号】 03-6670-6644
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理本部長 池田 栄進
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
【電話番号】 03-6670-6644
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理本部長 池田 栄進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期
回次 第１四半期 第11期
連結累計期間
自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2021年12月31日
3,171,628 15,950,856
売上高 （千円）
990,726
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 883,159
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
529,953
（千円） △ 609,013
又は親会社株主に帰属する当期純利益
587,565
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 716,320
13,926,520 14,097,815
純資産額 （千円）
117,395,550 119,766,011
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当
20.47
（円） △ 21.19
たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
19.28
（円） -
純利益
9.0 8.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第11期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第11期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当社株式は2021年12月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第11期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、新規上場日から第11期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
４．第12期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容及びセグメント
情報における事業区分に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(１）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当社グループが位置する再生可能エネルギー事業は、気候変動問題に関する国際的な枠組みである「パリ協定」
の締結を契機に脱炭素化に向けた取り組みが世界的な潮流となっており、日本を含む150ヶ国以上の国がカーボン
ニュートラルを表明しています。日本においては、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとし、カーボン
ニュートラルの実現を目指すこと、そのために、省エネルギーを徹底し再生可能エネルギーを最大限導入するとと
もに、規制改革等の政策を総動員しグリーン投資の更なる普及を進めること等が宣言されました。また、2021年10
月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画において、2030年度の再生可能エネルギーの電源構成の占める割合
は、従来の第５次エネルギー基本計画の22～24%から36～38%へと1.5倍以上に引き上げられました。
再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も再生可能エネルギー市場はより一層拡
大していく見通しです。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業において、開発事業については、自社開発、セカンダ
リー双方での案件取得を進め、累計で815.4MWの開発/取得実績となりました。太陽光発電所開発等の資金調達とし
て、グリーンプロジェクトボンドを発行しました。三重県四日市市山田町のプロジェクトに対して40億円を調達
し、当社はプロジェクトボンドの発行実績として、発行総額902億円となりました。
O&M事業については、外部からの受注拡大を強化したことにより、他社からの受託が累計514.0MW、総計で累計
1,130.6MWとなり、１GWを達成しました。また、新たに１箇所の地域事務所を開設し、全国28か所の地域拠点を展
開しています。
電力小売事業については、電力卸売価格の高騰など、昨今の電力小売事業を取り巻く環境は厳しく、大きなリス
クを伴うため、グループ全体として縮小撤退する方針といたしました。
また、株式会社東北銀行と太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギー事業にかかる業務提携に関し、協定書
を締結しました。今後は東北地域における再生可能エネルギー事業拡大を図ることで、さらなる地域の振興に貢献
致します。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,171,628千円、営業損失は504,742千円、経常損失
は883,159千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は609,013千円となりました。
なお、当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は104,885,355千円となり、前連結会計年度末に比べ2,713,886千
円減少いたしました。これは主に販売用発電所が1,499,344千円増加、仕掛販売用発電所が1,288,436千円増加した
ものの、現金及び預金が4,555,185千円減少したこと等によるものであります。固定資産は12,510,195千円とな
り、前連結会計年度末に比べ343,425千円増加いたしました。これは主にのれんが16,307千円減少したものの、繰
延税金資産が414,387千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、117,395,550千円となり、前連結会計年度末に比べ2,370,460千円減少いたしました。
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（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は28,763,594千円となり、前連結会計年度末に比べ4,466,686千
円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,258,250千円減少、１年内返済予定のノンリコース長期借入金が
598,594千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が7,347,310千円増加したこと等によるものでありま
す。固定負債は74,705,435千円となり、前連結会計年度末に比べ6,665,852千円減少いたしました。これは主にノ
ンリコース長期借入金が2,075,626千円増加したものの、長期借入金が7,616,795千円減少、社債が1,040,000千円
減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、103,469,029千円となり、前連結会計年度末に比べ2,199,165千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は13,926,520千円となり、前連結会計年度末に比べ171,295千
円減少いたしました。これは主にオーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資により資本金
及び資本準備金がそれぞれ340,386千円増加したものの、非支配株主持分が100,513千円減少、連結子会社株式の取
得により資本剰余金が151,000千円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が609,013千
円減少したこと等によるものであります。
(２）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当
マザーズ（第１四半期
社における標準と
28,856,840 28,859,960
普通株式 会計期間末現在）
なる株式でありま
グロース市場（提出日
す。
現在）
単元株式数は100株
であります。
28,856,840 28,859,960
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日に新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年１月24日
409,200 28,830,110 340,386 4,613,697 340,386 4,613,697
(注)１
2022年１月１日～
2022年３月31日 26,730 28,856,840 3,732 4,617,429 3,732 4,617,429
(注)２
(注)１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 1,663.67円
資本組入額 831.835円
割当先 SMBC日興証券株式会社
２．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
28,420,400 284,204
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
510
単元未満株式 普通株式 － －
28,420,910
発行済株式総数 － －
284,204
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
18,162,485 13,607,300
現金及び預金
1,878,153 2,297,679
売掛金及び契約資産
3,287,487 2,931,781
営業投資有価証券
56,156,088 57,655,432
販売用発電所
19,192,658 20,481,095
仕掛販売用発電所
4,026,295 4,097,305
前払費用
4,896,072 3,814,759
その他
107,599,241 104,885,355
流動資産合計
固定資産
6,677,729 6,631,545
有形固定資産
無形固定資産
1,247,164 1,230,856
のれん
657,969 662,238
その他
1,905,133 1,893,095
無形固定資産合計
3,583,906 3,985,554
投資その他の資産
12,166,769 12,510,195
固定資産合計
119,766,011 117,395,550
資産合計
負債の部
流動負債
1,612,415 847,368
買掛金
3,969,250 2,711,000
短期借入金
194,000 142,000
１年内償還予定の社債
11,376,850 18,724,160
１年内返済予定の長期借入金
4,596,236 3,997,641
１年内返済予定のノンリコース長期借入金
1,392,006 1,453,431
未払金
364,445 305,472
未払法人税等
77,161
賞与引当金 -
26,462 18,000
事業整理損失引当金
765,240 487,357
その他
24,296,907 28,763,594
流動負債合計
固定負債
2,288,000 1,248,000
社債
28,482,816 20,866,021
長期借入金
48,497,810 50,573,437
ノンリコース長期借入金
145,404 78,774
修繕引当金
1,957,256 1,939,202
その他
81,371,287 74,705,435
固定負債合計
105,668,195 103,469,029
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
純資産の部
株主資本
4,273,310 4,617,429
資本金
4,586,753 4,779,872
資本剰余金
1,744,518 1,143,351
利益剰余金
- △ 59
自己株式
10,604,582 10,540,594
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,763 18,969
その他有価証券評価差額金
25,763 18,969
その他の包括利益累計額合計
3,467,469 3,366,956
非支配株主持分
14,097,815 13,926,520
純資産合計
119,766,011 117,395,550
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
3,171,628
売上高
2,751,064
売上原価
420,563
売上総利益
925,306
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 504,742
営業外収益
833
受取利息
54,722
受取保険金
5,163
匿名組合投資利益
363
持分法による投資利益
7,299
その他
68,382
営業外収益合計
営業外費用
338,182
支払利息
108,559
支払手数料
57
その他
446,799
営業外費用合計
経常損失（△） △ 883,159
税金等調整前四半期純損失（△） △ 883,159
法人税、住民税及び事業税 254,984
△ 428,617
法人税等調整額
法人税等合計 △ 173,632
四半期純損失（△） △ 709,526
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 100,513
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 609,013
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
四半期純損失（△） △ 709,526
その他の包括利益
△ 6,793
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 6,793
四半期包括利益 △ 716,320
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 615,807
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 100,513
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点として、工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について
は、履行義務の充足に係る進捗率を見積もり、当該進捗率に基づき一定期間にわたり収益を認識する方法に変更し
ております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込ま
れる場合は、原価回収基準により収益を認識する方法を適用いたします。なお、一時点で充足される履行義務は、
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首において、会計方針の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しておりま
す。この結果、利益剰余金の当期首残高は7,846千円増加しております。
また、当第１四半期連結累計期間の売上高は49,542千円、売上原価は39,750千円それぞれ増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,791千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」
に表示していた「前受金」のうち、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について当第１四半期連
結会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自2022年１月１日
至2022年３月31日）
減価償却費 951,445千円
のれんの償却額 16,307
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年１月24日付けで、SMBC日興証券株式会社から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当
第１四半期連結累計期間の主な変動理由として、資本金及び資本準備金がそれぞれ340,386千円増加し、当第１四
半期会計期間末において、資本金が4,617,429千円、資本準備金が4,617,429千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
再生可能エネルギー事業
売上高
フロー型収益 93,292
ストック型収益 3,002,819
顧客との契約から生じる収益 3,096,111
その他の収益 75,517
外部顧客への売上高 3,171,628
（注）１．「フロー型収益」は、開発業務、EPC等工事請負および発電所売却による収入であります。
２．「ストック型収益」は、売電事業等、O&M事業およびAM事業による収入であります。
３．「その他の収益」は匿名組合からの分配損益および地代収入等であります。
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リニューアブル・ジャパン株式会社(E37205)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
の通りであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △21円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△609,013
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△609,013
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,739,717
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
リニューアブル・ジャパン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 亮一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 浩一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリニューアブ
ル・ジャパン株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月
１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リニューアブル・ジャパン株式会社及び連結子会社の2022年３月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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