株式会社マーケットエンタープライズ 四半期報告書 第16期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マーケットエンタープライズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月16日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社マーケットエンタープライズ
【英訳名】 MarketEnterprise Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 泰士
【本店の所在の場所】 東京都墨田区亀沢三丁目３番14号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行
っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目６番18号
【電話番号】 03-5159-4060
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 今村 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 8,119,435 8,532,842 10,875,993
経常利益又は経常損失(△) (千円) 71,643 △ 240,176 32,688
親会社株主に帰属する
(千円) △ 4,592 △ 213,627 △ 40,118
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 28,055 △ 176,771 △ 7,491
純資産額 (千円) 1,687,811 1,477,054 1,653,147
総資産額 (千円) 3,730,825 3,757,823 3,461,901
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 0.87 △ 40.34 △ 7.63
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.5 32.8 41.5
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 18.54 △ 6.83
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
① 当該四半期累計期間における経済情勢と当社の事業概要
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対して発令されていたまん延
防止等重点措置の影響から低調な推移を示しておりましたが、2022年３月下旬に全面解除され、今後は経済活動・
消費行動が徐々に回復していくことが期待されております。一方で、ロシアのウクライナ侵攻による世界的な政情
不安、資源価格の高騰、円安の加速などを背景に、依然として先行きが不透明な経済環境が続いております。
また、個人消費につきましては、従前より引き続き節約志向や低価格志向が基軸となりながらも、その動向は必
ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが徐々
に浸透し、特にインターネットを介した消費行動においてその傾向は顕著であります。
そのような社会環境下、当社グループは多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって
最適な消費の選択肢を提供する「最適化商社」をビジョンに掲げ、昨今の世界的な潮流であるSDGsの実現に向けた
経済活動であるサーキュラーエコノミー（循環型経済）の発展の一翼を担うべくその実現に向けた事業を展開して
おります。
② 当該四半期累計期間における業績の概況
当社グループでは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、多様化する消費行動や様々な消費スタイ
ルに対し、個々人、そして一部の商品・サービスにおいては法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最
適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。また、当社グループは2021年８月13日に2024年６月期
を最終年度とした中期経営計画を公表しており、最終年度の業績目標（売上高200億円、営業利益12億円）の達成に
向け、現在様々な施策を着実に遂行しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、当社グループの基幹事業であるネット型リユース事業を中心に中期
的な成長に向けた施策を実行いたしました。具体的には、個人向けリユースにおける買取依頼数の増加のための
マーケティング投資の積極化、農機具分野における新拠点の開設、将来の収益拡大に向けた採用活動の強化やシス
テム投資などの先行投資を行いました。メディア事業では、前連結会計年度において低調に推移していた収益性の
高いキーワードの検索順位を改善すべく、検索エンジンアルゴリズムのアップデートに対応した掲載記事のメンテ
ナンスを実施致しました。また、モバイル通信事業においては中期的なストック収益基盤を構築すべく新たな料金
プランを設定し、新商材であるWiMAX 5Gの新規回線獲得に注力しました。
これらの結果、売上高は 8,532,842千円 （ 前年同期比5.1％増 ）、営業損失は 223,558千円 （前年同期は 98,762千円
の利益）、経常損失は 240,176千円 （前年同期は 71,643千円 の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は
213,627千円 （前年同期は 4,592千円 の損失）となりました。
③ 報告セグメントの状況
・ネット型リユース事業
当セグメントでは、販売店舗を有しないインターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービ
スを展開しており、当社グループの基幹事業であります。
買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数
の買取サイトを自社で運営しております。販売では、「ヤフオク!」はじめ、「楽天市場」、「Amazon」、自社EC
サイト「ReRe（リリ）」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。主に
「大型」「高額」「大量」といった、CtoC（個人間取引）では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCという
プロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提供し
ております。近年ではこれらで培ったナレッジ・ノウハウを元に農機具分野へ参入し、農機具輸出事業の収益基
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盤拡充に向けた先行投資を行う等、既存事業とのシナジーを活かして事業の多角化に努めております。また、リ
ユースプラットフォーム「おいくら」（全国のリサイクルショップが加盟し、売り手である一般消費者と買い手
で あるリサイクルショップをマッチングするインターネットプラットフォーム）の基盤拡充に向けた施策を行っ
ております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、中期経営計画の達成に向けて様々な先行投資を実施いたしまし
た。具体的には、買取依頼数増加のためのマーケティング投資の積極化、農機具分野における新拠点の開設及び
国内販売の強化、積極的な採用活動やシステム投資等が挙げられます。
これらの結果、売上高 4,731,566千円 （ 前年同期比2.1％減 ）、セグメント利益 79,876千円 （ 前年同期比80.6％
減 ）となりました。
なお、当社は、2022年４月１日に株式会社ファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売事業について、同
社との間で事業譲渡契約を締結いたしました。今後は同事業の強みとしている買取及び販売における国内法人と
の豊富な取引チャネルを活かし、農機具分野の展開を加速させてまいります。
・メディア事業
当セグメントでは、賢い消費を求める消費者に対し、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメ
ディアで提供するサービスを展開しており、以下の８つのメディアを運営しております。
・モバイル通信に関するメディア ：「iPhone格安SIM通信」「SIMCHANGE」
・モノの売却や処分に関するメディア ：「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらMAGAZINE」
・モノの購入に関するメディア ：「ビギナーズ」「OUTLET JAPAN」
・モノの修理に関するメディア ：「最安修理ドットコム」
・中古農機具の買取・販売プラットフォーム：「中古農機市場ＵＭＭ」
当第３四半期連結累計期間におきましては、検索エンジンアルゴリズムのアップデートに対応した掲載記事の
メンテナンスを実施したこと等により、収益性の高いキーワードにおける検索ランキングが回復基調で推移いた
しました。そのため、主力分野であるモバイル通信に関するメディアの送客収入も同様に回復基調にあります。
また、それ以外の分野のメディアにおきましてもページビュー数、送客収入は堅調に推移しております。
これらの結果、第１四半期（2021年７月～９月）における前年比での落ち込みを完全に補うには至らなかった
ものの、第２四半期（2021年10月～12月）に引き続いて第３四半期（2022年１月～３月）においても前年同期間
を上回る水準まで回復し、売上高 415,639千円 （ 前年同期比1.1％減 ）、セグメント利益 239,179千円 （ 前年同期比
18.5％増 ）となりました。
・モバイル通信事業
当セグメントでは、連結子会社の株式会社ＭＥモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分か
りやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ（＝”賢いモバイル”の略称）」という
ブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、自社通信メディアからの送客が第２四半期以降回復基調となって
いることから、新商材であるWiMAX 5Gを中心に新規回線獲得数が増加いたしました。一方、中期的なストック収
益基盤を構築すべく新たな料金プラン（新規契約回線獲得時に計上される一時的な収益が低下し、契約期間中の
月次収益が増加）を設定したことで、１契約回線あたりの収益期間が長期化したことに加え、積極的な新規回線
獲得に向けた獲得コストが一時的に増加したことにより、当期間における収益性は低下いたしました。
これらの結果、売上高 3,451,458千円 （ 前年同期比17.0％増 ）、セグメント利益は 130,587千円 （ 前年同期比
4.6％減 ）となりました。
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（2）財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて 295,921千円増加 し、 3,757,823
千円 となりました。これは主に、 売掛金の増加375,929千円 、 商品の増加141,834千円 及び 投資その他の資産の増
加155,105千円 があった一方で、 現金及び預金の減少330,094千円 や のれんの減少51,918千円 があったことによる
ものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて 472,014千円増加 し、 2,280,768千
円 となりました。これは主に、 短期借入金の増加800,000千円 や 買掛金の増加115,692千円 、 未払金の増加66,257
千円 、及び 未払法人税等の増加34,080千円 があった一方で、 1年内返済予定の長期借入金の減少168,782千円 や 長
期借入金の減少397,584千円 があったことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて 176,092千円減少 し、 1,477,054
千円 となりました。これは主に、 親会社株主に帰属する四半期純損失213,627千円 の計上によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部(第３四半期会計 単元株式数は100株で
普通株式 5,301,400 5,301,400
期間末現在) あります。
プライム市場(提出日現在)
計 5,301,400 5,301,400 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月31日(注) 5,200 5,301,400 86 325,022 86 304,662
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) 52,927 ―
5,292,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,200
発行済株式総数 5,296,200 ― ―
総株主の議決権 ― 52,927 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋三
株式会社マーケットエンター 300 ― 300 0.00
丁目６番18号
プライズ
計 ― 300 ― 300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,469,224 1,139,130
売掛金 581,128 957,058
商品 285,310 427,145
194,996 163,055
その他
流動資産合計 2,530,660 2,686,389
固定資産
有形固定資産 360,264 372,792
無形固定資産
のれん 211,686 159,768
24,331 48,809
その他
無形固定資産合計 236,017 208,577
投資その他の資産 334,958 490,063
固定資産合計 931,240 1,071,433
資産合計 3,461,901 3,757,823
負債の部
流動負債
買掛金 308,176 423,868
短期借入金 - 800,000
1年内返済予定の長期借入金 421,439 252,657
未払金 204,531 270,788
リース債務 18,608 17,117
未払法人税等 2,888 36,968
賞与引当金 - 31,018
200,092 206,613
その他
流動負債合計 1,155,735 2,039,032
固定負債
長期借入金 605,308 207,724
リース債務 29,765 17,300
17,944 16,711
その他
固定負債合計 653,018 241,736
負債合計 1,808,753 2,280,768
純資産の部
株主資本
資本金 324,679 325,022
資本剰余金 304,319 304,662
利益剰余金 810,896 597,268
△ 530 △ 530
自己株式
株主資本合計 1,439,365 1,226,422
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 1,764 5,250
その他の包括利益累計額合計 △ 1,764 5,250
新株予約権 1,063 1,057
214,482 244,324
非支配株主持分
純資産合計 1,653,147 1,477,054
負債純資産合計 3,461,901 3,757,823
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 8,119,435 8,532,842
5,196,514 5,501,046
売上原価
売上総利益 2,922,920 3,031,795
販売費及び一般管理費 2,824,158 3,255,354
営業利益又は営業損失（△） 98,762 △ 223,558
営業外収益
受取保証料 164 -
保険配当金 162 195
受取手数料 604 -
助成金収入 - 4,746
自販機収入 275 416
スクラップ売却益 - 3,105
1,309 1,380
その他
営業外収益合計 2,517 9,844
営業外費用
支払利息 3,961 4,483
為替差損 2,520 490
支払手数料 - 21,148
上場関連費用 22,685 -
468 340
その他
営業外費用合計 29,636 26,462
経常利益又は経常損失（△） 71,643 △ 240,176
特別利益
355 -
固定資産売却益
特別利益合計 355 -
特別損失
固定資産売却損 844 -
132 7,798
固定資産除却損
特別損失合計 976 7,798
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
71,021 △ 247,975
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
37,661 52,702
7,079 △ 116,892
法人税等調整額
法人税等合計 44,741 △ 64,189
四半期純利益又は四半期純損失（△） 26,280 △ 183,786
非支配株主に帰属する四半期純利益 30,872 29,841
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,592 △ 213,627
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 26,280 △ 183,786
その他の包括利益
1,775 7,014
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,775 7,014
四半期包括利益 28,055 △ 176,771
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,817 △ 206,612
非支配株主に係る四半期包括利益 30,872 29,841
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を 第１四半期連結会計期間の期首から 適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 42,166 千円 44,716 千円
のれんの償却額 51,918 〃 51,918 〃
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連
調整額 結損益計
ネット型
メディア モバイル
(注)１ 算書計上
リユース 計
事業 通信事業
額(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,832,943 337,244 2,949,246 8,119,435 ― 8,119,435
セグメント間の内部
― 82,876 ― 82,876 △ 82,876 ―
売上高又は振替高
計 4,832,943 420,121 2,949,246 8,202,311 △ 82,876 8,119,435
セグメント利益 412,689 201,871 136,942 751,503 △ 652,741 98,762
(注) １．セグメント利益の調整額 △652,741千円 には、セグメント間取引消去 45,169千円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △697,911千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連
調整額 結損益計
ネット型
メディア モバイル
(注)１ 算書計上
リユース 計
事業 通信事業
額(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,731,566 349,817 3,451,458 8,532,842 ― 8,532,842
セグメント間の内部
― 65,822 ― 65,822 △ 65,822 ―
売上高又は振替高
計 4,731,566 415,639 3,451,458 8,598,664 △ 65,822 8,532,842
セグメント利益
79,876 239,179 130,587 449,643 △ 673,201 △ 223,558
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △673,201千円 には、セグメント間取引消去 60,368千円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △733,570千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
ネット型
メディア モバイル
リユース 計
事業 通信事業
事業
総合リユース 3,853,948 － － 3,853,948
マシナリー(農機具・建機) 877,618 － － 877,618
成果報酬型広告収入 － 349,817 － 349,817
通信サービス手数料収入 － － 3,451,458 3,451,458
顧客との契約から生じる
4,731,566 349,817 3,451,458 8,532,842
収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 4,731,566 349,817 3,451,458 8,532,842
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△0円87銭 △40円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △4,592 △213,627
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△4,592 △213,627
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,249,520 5,295,917
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月16日
株式会社マーケットエンタープライズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 山 高 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 武 田 朝 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
ケットエンタープライズの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年
１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーケットエンタープライズ及び連結子会社の2022年３
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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