株式会社エンビプロ・ホールディングス 四半期報告書 第13期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エンビプロ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エンビプロ・ホールディングス(E27868)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社エンビプロ・ホールディングス
【英訳名】 ＥＮＶＩＰＲＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐野 富和
【本店の所在の場所】 静岡県富士宮市山宮3507番地の19
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士宮市田中町87番地の1
【電話番号】 0544-21-3160(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理管掌 竹川 直希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 26,874,960 40,615,556 40,933,769
経常利益 (千円) 1,467,612 2,767,039 2,508,452
親会社株主に帰属する
(千円) 686,155 1,973,492 1,491,667
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 875,522 2,031,339 1,441,967
純資産額 (千円) 12,764,758 15,026,238 13,333,505
総資産額 (千円) 27,526,787 28,933,417 26,548,686
１株当たり四半期(当期)
(円) 23.27 66.76 50.57
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 22.30 63.85 48.42
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 45.0 50.5 48.8
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 6.67 23.77
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３. 当社は、2022年４月20日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株
当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、当
該株式分割が第12期の期首に行われたと仮定して算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、当第３四半期連結会計期間において、富士見ＢＭＳ株式会社は、株
式会社エコネコル（資源循環事業）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
この結果、2022年３月末現在において、当グループは当社及び連結子会社12社並びに持分法適用関連会社２社によ
り構成されることとなっております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当グループの事業領域は、海上運賃の高騰や半導体不足等による製造業の減
産が継続しているものの、コロナ禍からの経済活動持ち直しの動きに加えて、脱炭素の動きを背景としたリサイク
ル資源を活用することへの評価の高まりにより、金属スクラップ需要は世界的に底堅く推移しました。
これらのことから当第３四半期連結累計期間の鉄スクラップ平均価格（東京製鐵田原海上特級価格）は53,735円
と前年同期の32,231円を上回って推移しました。非鉄金属等においても、銅、アルミ、ニッケル及びコバルトの平
均価格は、前年同期を上回って推移しました。
足元においては、ロシア、ウクライナ情勢の影響による鉄鋼半製品等の供給不安から、当第３四半期連結会計期
間末の鉄スクラップ価格は2008年以来のトン当たり64,500円となるなど、資源全般の価格が上昇しております。新
型コロナウイルス感染再拡大や地政学的リスクの高まり等、引き続き不透明な状況が続いております。
このような環境の中で、当第３四半期連結累計期間においては「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッション
ステートメントのもと、「脱炭素社会」、「循環型社会」、「分散型社会」実現に向けた課題解決を事業機会とし
てチャレンジしていくことを戦略コンセプトに、「サーキュラーエコノミーの具体的な事例の実現」、「創発的能
力を備えた自律した個人の規律ある集団」の構築に向けた取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は40,615百万円 （ 前年同期比51.1％増 ）、 営業利益は
2,306百万円 （ 前年同期比84.4％増 ）、 経常利益は2,767百万円 （ 前年同期比88.5％増 ）、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は1,973百万円 （ 前年同期比187.6％増 ）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売
上高で表示しております。なお、前連結会計年度末より報告セグメントの区分を変更しており、前第３四半期連結
累計期間の金額は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
セグメント別業績の概要
≪売上高≫ （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減比
連結累計期間 連結累計期間
資源循環事業 9,720 15,022 54.6％
グローバルトレーディング事業 19,828 29,977 51.2％
リチウムイオン電池リサイクル事業 194 785 304.2％
その他 267 367 37.5％
調整額 △3,135 △5,537 －
合 計 26,874 40,615 51.1％
≪セグメント利益 又は損失(△) ≫ （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減比
連結累計期間 連結累計期間
資源循環事業 1,356 2,116 56.0％
グローバルトレーディング事業 428 578 35.0％
リチウムイオン電池リサイクル事業 △104 249 －
その他 70 124 77.2％
調整額 △283 △301 －
合 計 1,467 2,767 88.5％
(注)セグメント利益 又は損失(△) は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
①資源循環事業
金属スクラップ価格が前年同期を上回って推移し、物理的選別技術を背景とした資源リサイクルの収益性はより
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一層高まりました。加えて、前連結会計年度より続いた大型解体物件からの鉄スクラップ取扱量の増加もあり、持
分法による投資利益の増加とも相まって、増収増益となりました。
以上の結果、資源循環事業の売上高は 15,022百万円 （ 前年同期比54.6％増 ）、セグメント利益は 2,116百万円 （ 前
年同期比56.0％増 ）となりました。
②グローバルトレーディング事業
第２四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染再拡大等により悪化した金属スクラップの輸出環境は、経済
活動の再開や円安進行により当第３四半期連結会計期間に持ち直しの動きとなりました。その中で、配船難による
海上運賃高騰は継続しているものの、国内需要の取り込みや価格変動を活用した販売等により収益を確保したこと
で、増収増益となりました。
以上の結果、グローバルトレーディング事業の売上高は 29,977百万円 （ 前年同期比51.2％増 ）、セグメント利益
は 578百万円 （ 前年同期比35.0％増 ）となりました。
③リチウムイオン電池リサイクル事業
大手電池メーカー等からの仕入や、処分業許可を活用した廃電池の処理受託等により取扱量は増加しました。加
えて、コバルト、ニッケル、銅価格が前年同期を上回って推移したことで、資源リサイクルの収益性は高まりまし
た。また、前連結会計年度の固定資産の減損損失による減価償却費の減少もあり、増収増益となりました。
以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は 785百万円 （ 前年同期比304.2％増 ）、セグメント利
益は 249百万円 （前年同期比はセグメント損失104百万円）となりました。
④その他
環境経営コンサルティング事業は、ＣＤＰ評価向上支援、カーボンニュートラル戦略立案、ＴＣＦＤ対応支援及
びサーキュラーエコノミー等のコンサルティングの受注が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。
障がい福祉サービス事業は、事業所の一部閉鎖による利用者数の減少、報酬改定による収益性の悪化や待遇改善
による人件費の増加もあり、減収減益となりました。
以上の結果、その他事業の売上高は 367百万円 （ 前年同期比37.5％増 ）、セグメント利益は 124百万円 （ 前年同期
比77.2％増 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 28,933百万円 （ 前連結会計年度末比2,384百万円の増加 、 9.0％
増 ）となりました。流動資産は 19,168百万円 （ 前連結会計年度末比1,667百万円の増加 、 9.5％増 ）となりました。
これは、受取手形及び売掛金が185百万円減少したものの、商品及び製品が953百万円、現金及び預金が476百万
円、その他流動資産が291百万円増加したこと等によります。固定資産は 9,765百万円 （ 前連結会計年度末比717百
万円の増加 、 7.9％増 ）となりました。これは、機械装置及び運搬具が107百万円減少したものの、投資有価証券が
364百万円、建設仮勘定が296百万円、土地が164百万円増加したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 13,907百万円 （ 前連結会計年度末比691百万円の増加 、 5.2％
増 ）となりました。流動負債は 11,032百万円 （ 前連結会計年度末比1,267百万円の増加 、 13.0％増 ）となりまし
た。これは、その他流動負債が275百万円減少したものの、短期借入金が1,120百万円、支払手形及び買掛金が308
百万円増加したこと等によります。固定負債は 2,875百万円 （ 前連結会計年度末比575百万円の減少 、 16.7％減 ）と
なりました。これは、長期借入金が540百万円減少したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 15,026百万円 （ 前連結会計年度末比1,692百万円の増加 、 12.7％
増 ）となりました。利益剰余金が1,604百万円増加したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26百万円であります。主な活動の内
容はリチウムイオン電池等のレアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発であります。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増加がありました。詳細につきましては、「第２〔事業
の状況〕２〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）経営成績の状況」に
記載の通りであります。
(6)主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,600,000
計 33,600,000
（注） 2022年３月28日開催の取締役会決議により、2022年４月20日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は、33,600,000株増加し、67,200,000株となっております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 15,051,227 30,102,454 おける標準となる株式であり
(プライム市場)
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 15,051,227 30,102,454 ― ―
（注）１．2022年３月28日開催の取締役会決議により、2022年４月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っており、株式数は15,051,227株増加し、発行済株式総数は30,102,454株となっております。
２．提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
３．当社は東京証券取引所市場第一部に上場していましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分
の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月31日 ― 15,051,227 ― 1,524,830 ― 1,424,830
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 260,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 147,828 ―
14,782,800
一単元(100株)
普通株式
単元未満株式 ―
8,027
未満の株式
発行済株式総数 15,051,227 ― ―
総株主の議決権 ― 147,828 ―
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
２．2022年３月28日開催の取締役会決議により、2022年４月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っており、株式数は15,051,227株増加し、発行済株式総数は30,102,454株となっております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
静岡県富士宮市山宮3507
株式会社エンビプロ・ 260,400 － 260,400 1.73
番地の19
ホールディングス
計 ― 260,400 － 260,400 1.73
(注) 当社は、単元未満自己株式44株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,259,898 7,736,878
受取手形及び売掛金 4,231,391 4,045,546
商品及び製品 4,990,470 5,943,910
仕掛品 21,037 5,834
原材料及び貯蔵品 437,067 582,842
その他 644,643 936,370
△ 83,829 △ 83,368
貸倒引当金
流動資産合計 17,500,678 19,168,014
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,537,521 4,663,416
△ 2,727,161 △ 2,882,957
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,810,360 1,780,459
機械装置及び運搬具
9,139,250 9,314,569
△ 7,571,635 △ 7,854,936
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,567,615 1,459,632
土地
2,513,070 2,677,270
建設仮勘定 170,109 466,560
その他 441,636 463,252
△ 383,589 △ 394,781
減価償却累計額
その他（純額） 58,047 68,471
有形固定資産合計 6,119,202 6,452,393
無形固定資産
のれん － 30,738
66,095 67,362
その他
無形固定資産合計 66,095 98,100
投資その他の資産
投資有価証券 2,274,099 2,638,633
出資金 9,430 9,451
繰延税金資産 464,822 464,952
その他 681,780 669,602
△ 567,423 △ 567,730
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,862,709 3,214,908
固定資産合計 9,048,007 9,765,403
資産合計 26,548,686 28,933,417
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,163,255 2,471,325
短期借入金 4,810,000 5,930,000
1年内返済予定の長期借入金 687,773 851,866
リース債務 76,987 73,728
未払法人税等 556,206 370,219
賞与引当金 65,631 205,342
1,405,164 1,129,544
その他
流動負債合計 9,765,018 11,032,026
固定負債
長期借入金 2,466,423 1,925,635
リース債務 223,069 168,380
再評価に係る繰延税金負債 64,282 64,282
退職給付に係る負債 389,489 407,000
資産除去債務 169,070 172,565
137,827 137,289
その他
固定負債合計 3,450,162 2,875,152
負債合計 13,215,180 13,907,179
純資産の部
株主資本
資本金 1,524,830 1,524,830
資本剰余金 1,957,981 1,970,488
利益剰余金 9,653,565 11,257,929
△ 188,806 △ 170,791
自己株式
株主資本合計 12,947,571 14,582,457
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,999 586
土地再評価差額金 8,633 8,633
△ 1,568 23,153
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 12,064 32,374
新株予約権 326,584 326,584
非支配株主持分 47,284 84,822
純資産合計 13,333,505 15,026,238
負債純資産合計 26,548,686 28,933,417
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 26,874,960 40,615,556
21,337,962 33,076,015
売上原価
売上総利益 5,536,997 7,539,540
販売費及び一般管理費 4,286,313 5,233,077
営業利益 1,250,684 2,306,463
営業外収益
受取利息 1,454 1,798
受取配当金 19,348 468
持分法による投資利益 233,465 368,967
為替差益 － 58,236
受取賃貸料 21,798 20,666
業務受託料 5,718 7,116
38,215 46,577
その他
営業外収益合計 320,001 503,832
営業外費用
支払利息 28,711 19,972
支払手数料 1,746 3,732
為替差損 57,760 －
貸倒引当金繰入額 － 8,972
14,854 10,577
その他
営業外費用合計 103,073 43,256
経常利益 1,467,612 2,767,039
特別利益
固定資産売却益 13,820 9,508
貸倒引当金戻入額 － 5,233
受取保険金 28,714 －
2,301 4,587
受取補償金
特別利益合計 44,836 19,329
特別損失
固定資産除却損 14,107 4,268
固定資産売却損 1,990 137
※1 437,793
減損損失 －
8,356 －
災害による損失
特別損失合計 462,248 4,406
税金等調整前四半期純利益 1,050,200 2,781,961
法人税等 349,861 770,931
四半期純利益 700,339 2,011,030
非支配株主に帰属する四半期純利益 14,183 37,538
親会社株主に帰属する四半期純利益 686,155 1,973,492
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 700,339 2,011,030
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 166,660 △ 4,412
8,522 24,721
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 175,183 20,309
四半期包括利益 875,522 2,031,339
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 861,338 1,993,801
非支配株主に係る四半期包括利益 14,183 37,538
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間において、富士見ＢＭＳ株式会社は、株式会社エコネコルを存続会社とする吸収合併
により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、当該期首
残高に与える影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,000,014千円減少し、売上原価は2,000,014千円減少してお
ります。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定
める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が四
半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39
号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り)
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 ）
（１）減損損失を計上した主な資産グループの概要
場所 用途 種類 会社名 金額（千円）
リチウムイオン二次電池
株式会社 VOLTA
静岡県富士宮市 建物及び機械装置等 437,793
等リサイクル設備
（２）減損損失に至った主な経緯
リチウムイオン二次電池等リサイクル設備においては、当グループの中長期における重要な成長ドライバーと
位置付けており、今後成長を加速させる上で潜在的なリスクを先送りせず、改めて適正な収益計画への見直しを
実施し、取締役会にて慎重に議論した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、該当減少額を減損
損失として計上しました。
（３）減損損失の金額
種類 金額（千円）
機械装置 381,298
建物及び構築物 30,057
その他の資産 26,437
合計 437,793
（４）資産のグルーピングの方法
当グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として法人を基本単位
として資産のグルーピングをしております。
（５）回収可能価額の算定方法
リチウムイオン二次電池等リサイクル設備の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッ
シュ・フローが見込めないものについては零と算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 560,313 千円 521,292 千円
のれんの償却額 9,686 〃 1,336 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月29日
普通株式 147,219 10.00 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 369,128 25.00 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
合計
グローバル リチウムイ
(注) ２ 計上額
(注)１
資源循環 トレーディ オン電池リ 計
(注)３
ング サイクル
売上高
外部顧客への売上高
6,817,035 19,705,467 104,832 26,627,335 247,625 26,874,960 － 26,874,960
セグメント間の内部
2,903,027 123,412 89,487 3,115,928 19,876 3,135,804 △ 3,135,804 －
売上高又は振替高
計 9,720,063 19,828,879 194,319 29,743,263 267,501 30,010,764 △ 3,135,804 26,874,960
セグメント利益
1,356,962 428,600 △ 104,317 1,681,246 70,198 1,751,444 △ 283,831 1,467,612
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事
業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △283,831千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
グローバル リチウムイオン
資源循環 その他 全社・消去 合計
トレーディング 電池リサイクル
－ － 437,793
減損損失 － 437,793 －
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
調整額
合計
グローバル リチウムイ
(注) ２ 計上額
(注)１
資源循環 トレーディ オン電池リ 計
(注)３
ング サイクル
売上高
鉄 3,475,364 22,068,952 － 25,544,317 － 25,544,317 － 25,544,317
非鉄金属 2,497,560 2,280,799 － 4,778,360 － 4,778,360 － 4,778,360
ゴム製品 1,676,351 － － 1,676,351 － 1,676,351 － 1,676,351
中古自動車 － 4,607,140 － 4,607,140 － 4,607,140 － 4,607,140
LIB関連 － － 547,926 547,926 － 547,926 － 547,926
その他 2,570,966 537,844 － 3,108,811 352,648 3,461,460 － 3,461,460
顧客との契約から生じ
10,220,243 29,494,737 547,926 40,262,907 352,648 40,615,556 － 40,615,556
る収益
外部顧客への売上高
10,220,243 29,494,737 547,926 40,262,907 352,648 40,615,556 － 40,615,556
セグメント間の内部
4,802,147 482,718 237,446 5,522,311 15,055 5,537,367 △ 5,537,367 －
売上高又は振替高
計 15,022,391 29,977,455 785,372 45,785,218 367,704 46,152,923 △ 5,537,367 40,615,556
セグメント利益
2,116,650 578,495 249,207 2,944,353 124,405 3,068,758 △ 301,719 2,767,039
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事
業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △301,719千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の「グローバルトレーディング事業」の
売上高は2,000,014千円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
また、前連結会計年度より、報告セグメントを従来の「資源循環事業」、「グローバル資源循環事業」、
「中古自動車関連事業」、「その他」の４区分から、「資源循環事業」、「グローバルトレーディング事
業」、「リチウムイオン電池リサイクル事業」、「その他」の４区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成したも
のを記載しております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
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株式会社エンビプロ・ホールディングス(E27868)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間において、株式会社エコネコルが富士見ＢＭＳ株式会社の全株式を取得し、
連結の範囲に含めたことにより、「資源循環事業」において、のれんの金額に重要な変動が生じておりま
す。 当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間の「資源循環事業」において、32,075
千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社の連結子会社である株式会社エコネコルは、2022年１月17日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月１日
を効力発生日として、株式会社エコネコルの連結子会社である富士見ＢＭＳ株式会社を吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業内容
結合企業の名称：株式会社エコネコル
事業内容：鉄・非鉄金属リサイクル、一般・産業廃棄物処理事業
被結合企業の名称：富士見ＢＭＳ株式会社
事業内容：主に産業廃棄物（木くず）の処理及び収集運搬に関する事業
（２）企業結合日
2022年３月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社エコネコルを存続会社、富士見ＢＭＳ株式会社を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社エコネコル
（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループ内における経営資源の集約、業務効率化を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 23円27銭 66円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
686,155 1,973,492
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
686,155 1,973,492
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,485,928 29,561,335
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 22円30銭 63円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 1,289,597 1,348,029
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 当社は、2022年３月28日開催の臨時取締役会決議に基づき、2022年４月20日付で普通株式１株につき２株の株式
分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期純利益金
額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
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(重要な後発事象)
（株式分割）
当社は、2022年３月28日開催の臨時取締役会決議に基づき、2022年４月20日付で普通株式１株につき２株の株式
分割を行っております。
（１）株式分割の目的
当社株式を分割することで、投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、
投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2022年４月19日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有する
普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 15,051,227株
今回の分割により増加する株式数 15,051,227株
株式分割後の発行済株式総数 30,102,454株
株式分割後の発行可能株式総数 67,200,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2022年３月31日（木曜日）
基準日 2022年４月19日（火曜日）
効力発生日 2022年４月20日（水曜日）
④ 新株予約権の調整
今回の株式分割に伴い、2022年４月20日（水曜日）以降、新株予約権の１株当たりの行使価格を以下とおり
調整いたします。
調整前行使価格 調整後行使価格
第３回新株予約権 504円 252円
⑤ その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（３）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
株式会社エンビプロ・ホールディングス
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
大阪事務所
指定社員
安 達 則 嗣
公認会計士
業務執行社員
指定社員
岡 本 徹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンビ
プロ・ホールディングスの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年
１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンビプロ・ホールディングス及び連結子会社の2022年
３月31日現在の財政状態及びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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EDINET提出書類
株式会社エンビプロ・ホールディングス(E27868)
四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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