アトラグループ株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アトラグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
アトラグループ株式会社(E30998)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 アトラグループ株式会社
【英訳名】 Artra Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長CEO 久世 博之
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀四丁目６番９号
【電話番号】 06-6533-7622 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 田中 雅樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀四丁目６番９号
【電話番号】 06-6533-7622 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 田中 雅樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 604,231 1,091,214 3,158,240
経常損失(△) (千円) △ 57,375 △ 26,577 △ 224,672
親会社株主に帰属する
(千円) △ 31,488 △ 32,769 △ 351,122
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 28,151 △ 28,283 △ 362,435
純資産額 (千円) 1,609,617 1,411,169 1,439,452
総資産額 (千円) 4,186,586 4,974,244 5,595,364
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 3.53 △ 3.36 △ 36.76
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.4 28.4 25.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第17期第１四半期連結累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。第18期第１四
半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、柔道整復の療養費が減少傾向にあり、自費施術及び物販
の拡大が課題となっております。
このような状況の下、当社グループは、各種セミナーの開催、ほねつぎチェーンの加盟院の増加、自費施術に使
用する機材の販売、アトラ請求サービスの会員の増加、HONEY-STYLEの利用院の増加に取り組みました。
また、2021年12月に子会社化した株式会社ビーユー（2022年４月１日に株式会社ペリカンに社名変更）におい
て、玩具販売の拡大に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が 1,091,214 千円（前年同期比 80.6％増 ）、営業損失が
25,042 千円（前年同期は営業損失が 58,010 千円）、経常損失が 26,577 千円（前年同期は経常損失が 57,375 千円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失が 32,769 千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失が 31,488 千円）
となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、従来「鍼灸接骨院支援事業」の単一セグメントとしておりましたが、2021年12月に株式
会社ビーユー（2022年４月１日に株式会社ペリカンに社名変更）を連結子会社化し、同社を「玩具販売事業」に区
分したことに伴い、前第４四半期連結会計期間より「鍼灸接骨院支援事業」及び「玩具販売事業」の２区分に変更
しております。そのため、鍼灸接骨院支援事業を除き、前年同期との比較・分析は行っておりません。
（鍼灸接骨院支援事業）
当セグメントの売上高は660,789千円（前年同期比9.4％増）、営業損失は67,346千円（前年同期は営業損失が
58,010千円）となりました。
支援内容別の概要は以下のとおりであります。
・ほねつぎチェーン
既存の鍼灸接骨院の加盟促進及び直営店の売上拡大等に注力しました。
この結果、売上高は 125,484 千円（前年同期比 2.9％減 ）となりました。
・機材、消耗品販売
柔道整復の療養費が減少傾向となる中、自費施術に使用する機材の需要は拡大しております。当社グループ
は、アトラアカデミーにおいて、動画の充実に取り組み、会員の増加を図っております。また、セミナーの開催
をとおし、自費施術に使用する機材の拡販に取り組んでおります。
また、鍼灸接骨院専門ECサイトであるアトラストアでは、あしたの私をつくるケアカタログ「トトリエ」を発
行し取扱商品の拡充を図りました。
この結果、売上高は 202,233 千円（前年同期比 6.1％減 ）となりました。
・アトラ請求サービス
新規開設院の入会及びA-COMSファイナンスサービス利用院の拡大等に注力しました。
この結果、売上高は 130,218 千円（前年同期比 4.0％減 ）となりました。
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・HONEY-STYLE
鍼灸接骨院の口コミ ／予約システムであるHONEY-STYLEの利用院増加に注力しました。
この結果、売上高は 26,262 千円（前年同期比 19.6％減 ）となりました。
・介護支援
ほねつぎデイサービスの加盟店開発、既存加盟店のロイヤリティ収入の拡大及び直営店の売上拡大等に注力し
ました。
この結果、売上高は 102,330 千円（前年同期比 26.7％増 ）となりました。
・フィットネス関連
ワンサードフィットネスの加盟店開発及び直営店の売上拡大等に注力しました。
この結果、売上高は 49,544 千円となりました。
・その他
売上高は 24,715 千円となりました。
（玩具販売事業）
2021年12月に株式会社ビーユー（2022年４月１日に株式会社ペリカンに社名変更）を子会社化しました。
この結果、当セグメントの売上高は 430,424 千円、営業利益は42,003千円となりました。
財政状態の概況は以下のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 621,119千円減少 し、 4,974,244 千
円となりました。これは主に、現金及び預金が 399,842 千円、売掛金が 59,784 千円、営業貸付金が 38,940 千円減少
したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 592,836千円減少 し、 3,563,075 千
円となりました。これは主に、買掛金が 156,838 千円及び短期借入金が 300,000 千円減少したことによるものであ
ります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 28,283千円減少 し、 1,411,169 千
円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を 32,769 千円計上したことによるものでありま
す。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく増加しております。その内容については「(1) 財政状
態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,800,000
計 22,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部(第１四
単元株式数は100株でありま
普通株式 9,767,000 9,807,000 半期会計期間現在)
す。
スタンダード市場
（提出日現在）
計 9,767,000 9,807,000 ― ―
（注）2022年４月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月13日を払込期日とする譲渡制限株式報酬としての
新規発行により、発行済株式数が40,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月31日 － 9,767,000 － 722,187 － 748,503
（注）2022年４月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月13日を払込期日とする譲渡制限株式報酬としての新
規 発行により、発行済株式数が40,000株、資本金及び資本準備金が5,160千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
20,200
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 97,442
る標準となる株式であります。
9,744,200
普通株式
単元未満株式 － －
2,600
発行済株式総数 9,767,000 － －
総株主の議決権 － 97,442 －
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区立売堀四丁目
(自己保有株式)
20,200 － 20,200 0.20
アトラグループ株式会社
６番９号
計 － 20,200 － 20,200 0.20
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、協立神明監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第17期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第18期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 協立神明監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,835,494 1,435,651
売掛金 324,707 264,922
営業貸付金 490,742 451,801
商品 740,323 780,858
その他 415,987 247,251
△ 3,967 △ 3,164
貸倒引当金
流動資産合計 3,803,287 3,177,321
固定資産
有形固定資産 127,421 156,369
無形固定資産
のれん 224,564 213,336
258,555 244,848
その他
無形固定資産合計 483,120 458,184
投資その他の資産
投資有価証券 761,058 761,976
その他 484,915 484,829
△ 64,436 △ 64,436
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,181,536 1,182,369
固定資産合計 1,792,077 1,796,923
資産合計 5,595,364 4,974,244
負債の部
流動負債
買掛金 352,947 196,108
短期借入金 300,000 －
1年内返済予定の長期借入金 407,689 430,163
未払法人税等 24,093 15,201
賞与引当金 24,780 14,460
ポイント引当金 15,569 13,986
収納代行預り金 577,718 577,452
451,541 256,249
その他
流動負債合計 2,154,339 1,503,623
固定負債
長期借入金 1,727,077 1,787,083
退職給付に係る負債 92,484 88,257
資産除去債務 167,395 169,367
14,615 14,742
その他
固定負債合計 2,001,571 2,059,452
負債合計 4,155,911 3,563,075
純資産の部
株主資本
資本金 722,187 722,187
資本剰余金 898,503 898,503
利益剰余金 △ 178,861 △ 211,631
△ 159 △ 159
自己株式
株主資本合計 1,441,669 1,408,899
その他の包括利益累計額
△ 2,216 2,269
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 2,216 2,269
純資産合計 1,439,452 1,411,169
負債純資産合計 5,595,364 4,974,244
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 604,231 1,091,214
418,840 711,019
売上原価
売上総利益 185,391 380,195
販売費及び一般管理費 243,402 405,237
営業損失（△） △ 58,010 △ 25,042
営業外収益
受取利息 27 18
受取手数料 2,463 2,016
助成金収入 3,949 1,341
投資事業組合運用益 2,061 1,407
272 1,070
その他
営業外収益合計 8,774 5,854
営業外費用
支払利息 2,305 4,370
為替差損 － 2,765
株式交付費 5,717 －
115 252
その他
営業外費用合計 8,138 7,388
経常損失（△） △ 57,375 △ 26,577
特別利益
固定資産売却益 431 1,159
投資有価証券売却益 30,039 －
新株予約権戻入益 1,000 －
1,023 －
負ののれん発生益
特別利益合計 32,495 1,159
特別損失
－ 0
固定資産除却損
特別損失合計 － 0
税金等調整前四半期純損失（△） △ 24,879 △ 25,418
法人税、住民税及び事業税
4,895 6,274
1,712 1,076
法人税等調整額
法人税等合計 6,608 7,351
四半期純損失（△） △ 31,488 △ 32,769
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 31,488 △ 32,769
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純損失（△） △ 31,488 △ 32,769
その他の包括利益
3,336 4,485
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 3,336 4,485
四半期包括利益 △ 28,151 △ 28,283
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 28,151 △ 28,283
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・当社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイント制度に基づき、商品の販売時に顧客に付与したポイントについては、従来は将来利用さ
れると見込まれる額をポイント引当金として計上する方法を採用しておりましたが、付与するポイントのうち、購
入金額に応じたポイント残高については、顧客に対する履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります 。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計
年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部を、当第１四半期連結会計期
間より、契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、感染拡大を避けるべく様々な工夫がなされております。当
社グループの運営する鍼灸接骨院・デイサービスにおいても院内感染・店内感染を防ぐよう努めております。新型コ
ロナウイルス感染症による影響は継続しており、感染が収束する時期を見通すことは困難ですが、一定期間にわたり
継続するものの、その後は徐々に回復するものと仮定して、固定資産の減損、棚卸資産の評価、繰延税金資産の回収
可能性などの見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響の長期化によって上述の仮定が見込まれなく
なった場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
前連結会計年度( 2021年12月31日 )
重要な訴訟事件
① 当社は以下のとおり、2018年10月４日に訴訟を提起され、2018年10月30日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
イ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、以下の３社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に
虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回
復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
ロ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地
有限会社アイマップ 静岡県静岡市駿河区
株式会社インバンクメント 東京都品川区
株式会社黒井商事 山口県宇部市
ハ 訴訟の内容
上記３社は、訴訟において、当社に対して合計235,233千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い
済みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。
ニ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして各々の法人の経営判断を誤らせたという事実
はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまい
ります。
② 当社は以下のとおり、2019年10月３日に訴訟を提起され、2019年11月８日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
イ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、株式会社リブラボより、本チェーン加盟契約段階においての当社の
説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、
原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
ロ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地
東京都世田谷区
株式会社リブラボ
ハ 訴訟の内容
当社に対して148,507千円及びこれに対する2019年11月９日から支払い済みまで年６分の割合による金員の
支払いを求めています。
ニ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社
には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
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四半期報告書
当第１四半期連結会計期間( 2022年３月31日 )
重要な訴訟事件
① 当社は以下のとおり、2018年10月４日に訴訟を提起され、2018年10月30日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
イ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、以下の３社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に
虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回
復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
ロ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地
有限会社アイマップ 静岡県静岡市駿河区
株式会社インバンクメント 東京都品川区
株式会社黒井商事 山口県宇部市
ハ 訴訟の内容
上記３社は、訴訟において、当社に対して合計235,233千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い
済みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。
ニ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして各々の法人の経営判断を誤らせたという事実
はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまい
ります。
② 当社は以下のとおり、2019年10月３日に訴訟を提起され、2019年11月８日にその訴状が送達され、係争中で
あります。
イ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、
運営のノウハウを提供しておりますが、株式会社リブラボより、本チェーン加盟契約段階においての当社の
説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、
原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
ロ 訴訟を提起した者の概要
名称 所在地
東京都世田谷区
株式会社リブラボ
ハ 訴訟の内容
当社に対して148,507千円及びこれに対する2019年11月９日から支払い済みまで年６分の割合による金員の
支払いを求めています。
ニ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社
には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含
む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 29,895 千円 31,303 千円
のれんの償却額 － 千円 11,228 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 31,110 3.50 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月29日付で、蘇乾聞から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結
累計期間において資本金が149,984千円、資本準備金が149,984千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において
資本金が715,127千円、資本準備金が741,443千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
鍼灸接骨院
計上額
(注)１
玩具販売事業 計
支援事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 660,789 430,424 1,091,214 － 1,091,214
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 660,789 430,424 1,091,214 － 1,091,214
セグメント利益又は損失（△） △ 67,346 42,003 △ 25,342 300 △ 25,042
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額300千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「鍼灸接骨院支援事業」の単一セグメントとしておりましたが、2021年12月に株式会社
ビーユー（2022年４月１日に株式会社ペリカンに社名変更）を連結子会社化し、同社を「玩具販売事業」に区分し
たことに伴い、前第４四半期連結会計期間より「鍼灸接骨院支援事業」及び「玩具販売事業」の２区分に変更して
おります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法に
より作成した情報については、「玩具販売事業」が前第４四半期連結会計期間より開始されたことから、開示を
行っておりません。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
これによる各事業セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失に与える
影響は軽微であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
鍼灸接骨院支援
玩具販売事業 計
事業
ほねつぎチェーン 125,484 － 125,484 125,484
機材、消耗品販売 199,482 － 199,482 199,482
アトラ請求サービス 130,218 － 130,218 130,218
HONEY-STYLE 26,262 － 26,262 26,262
介護支援 102,330 － 102,330 102,330
フィットネス関連 49,544 － 49,544 49,544
玩具販売 － 430,424 430,424 430,424
その他 24,715 － 24,715 24,715
顧客との契約から生じる収益 658,037 430,424 1,088,462 1,088,462
その他の収益 2,751 － 2,751 2,751
外部顧客への売上高 660,789 430,424 1,091,214 1,091,214
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △3.53 円 △3.36 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △31,488 △32,769
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△31,488 △32,769
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,916,764 9,746,734
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
(子会社株式の譲渡）
当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、株式会社One Third Residenceの全株式を譲渡することを決議い
たしました。本株式譲渡により株式会社One Third Residenceは当社の連結の範囲から除外されます。
１ 株式譲渡の理由
当社は、2021年７月に株式会社One Third Residenceの全株式を取得し、Fitness Mirrorに関する事業及びフィッ
トネスクラブの運営等を展開してまいりました。事業領域を鍼灸接骨院支援事業からヘルスケア・ヘルステック事
業に拡大するべく、取り組んでまいりましたが、Fitness Mirrorに関する事業において、当初の想定より先行投資
の期間が長くなり、今後も先行投資が続く状況となっております。このような状況の中、当社グループはワンサー
ドフィットネスのフランチャイズ展開及び直営の運営を拡大し、Fitness Mirrorの事業からは撤退することといた
しました。このため、当社が所有する株式会社One Third Residenceの全株式を譲渡することといたしました。
２ 株式譲渡の時期
(1) 取締役会決議日 ：
2022年４月26日
(2) 株式譲渡契約締結日：
2022年４月28日
(3) 株式譲渡実行日 ：
2022年４月28日
３ 当該子会社の名称、事業内容
(1) 名称 ： 株式会社One Third Residence
(2) 事業内容： フィットネスクラブの運営、Fitness Mirrorに関する事業、その他
４ 譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡前後の所有株式数
(1) 譲渡前の所有株式数：
300株（議決権所有割合：85.2％）
(2) 譲渡株式数 ：
300株
(3) 譲渡価額 ：
譲渡価額につきましては、相手先との守秘義務により非開示とさせていただきます。
(4) 譲渡損益 ：
本株式譲渡による連結損益計算書に与える影響額は軽微であります。
(5) 譲渡後の所有株式数：
0株（議決権所有割合：0％）
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
アトラグループ株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
大阪事務所
代表社員
朝 田 潔
公認会計士
業務執行社員
代表社員
古 村 永 子 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアトラグループ
株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アトラグループ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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