ＤＭＧ森精機株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＭＧ森精機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ＤＭＧ森精機株式会社
【英訳名】 DMG MORI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 雅彦
【本店の所在の場所】 奈良県大和郡山市北郡山町106番地
（注） 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの
連絡場所」で行っております。
【電話番号】 0743（53）1125（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長経理財務本部長 小林 弘武
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区潮見２丁目３-23
【電話番号】 03（6758）5900（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長経理財務本部長 小林 弘武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
81,122 107,262 396,011
売上収益 （百万円）
3,986 9,451 23,067
営業利益 （百万円）
3,134 8,917 19,609
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
1,812 6,271 13,460
（百万円）
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
5,373 11,414 31,230
（百万円）
四半期（当期）包括利益
189,364 220,688 213,139
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
543,897 636,180 597,117
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期
10.38 46.66 91.75
（円）
（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期
10.36 46.66 91.75
（円）
（当期）利益
34.8 34.7 35.7
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
2,633 12,570 49,733
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,458 △ 10,136 △ 19,376
キャッシュ・フロー
財務活動による
256
（百万円） △ 350 △ 18,270
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
33,065 51,753 47,298
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．百万円未満を切り捨てております。
３．基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、親会社の所有者に帰
属する四半期（当期）利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均
発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、期中平均自己株式
数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所
有する当社株式を含めております。
４．第74期及び第75期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期（当期）利益と同額であります。
５．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下
のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上収益は1,073億円（823百万EUR、前年同四半期比32.2％
増）、営業利益は95億円（72百万EUR、前年同四半期比137.1％増）、税引前四半期利益は89億円（68百万EUR、
前年同四半期比184.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は63億円（48百万EUR、前年同四半期比
246.0％増）となりました（EUR建表示は2022年１月から３月の期中平均レート130.4円で換算しております）。
第１四半期の連結受注額は期初計画の1,200億円を大きく上回り、前年同期比48％増の1,500億円となりまし
た。2018年第１四半期（2018年１-３月）のピーク受注を更新しました。５軸加工機、複合加工機を中心に自動
化、フルターンキー化の需要が加速し、また、グローバル企業からの大型プロジェクトが寄与しました。特に、
機械１台当たりの受注単価が47.2百万円（2021年度平均：39.4百万円）へと上昇したことが受注額の大幅増加に
寄与しました。半導体製造装置向けの超精密計測部品を製造・販売するグループ会社の（株）マグネスケールの
受注もピークを更新しました。さらに、お客様の経済活動が正常化するにつれて、サービス・補修部品の受注も
前年同期比25％増と貢献しました。
全地域に渡って受注は増加し、日本（構成比：12％）が前年同期比82％増、米州（同：22％）が同81％増、欧
州（同：50％）が同44％増、中国（同：10％）が同１％増、中国を除くアジア（同：６％）が同41％増となりま
した。産業別にも、全産業とも好調で、中でも、宇宙、医療、EV（電気自動車）、金型、脱炭素関連、半導体製
造装置向けが牽引しました。また、エネルギー関連、民間航空機向けの需要も増加に転じています。
第２四半期以降も、工程集約、自動化を中心とする工作機械の受注拡大が継続するものと考えており、2022年
度の連結受注は期初計画の4,800億円に対し5,000億円を超えるものと見込んでいます。また、受注残高は、2021
年末の1,640億円から、2022年３月末には2,030億円まで増加し、2022年12月末には2,200億円程度まで増加する
計画です。豊富な受注残により、業績のより一層の安定を図ってまいります。
経営理念にも掲げているとおり、工作機械・独自領域・内製コンポーネント・周辺機器などのハードウエア及
びソフトウエアと、加工システムの構築・高効率な加工プロセスの提案・保守保全・ファイナンスなどのサービ
スを組み合わせた最善の加工オートメーションを提供し、お客様の生産性向上に貢献することを、当社は目指し
ております。
当社は、現在建設中の奈良商品開発センタ（奈良PDC）が稼働を開始する2022年７月１日に、愛知県名古屋市
から奈良県奈良市に本社を移転いたします。移転と同時に、奈良県奈良市および東京都江東区潮見の両拠点を本
社とする二本社制を導入いたします。災害・疫病・サイバー攻撃等のリスクが増大する中、緊急時においても基
幹業務を迅速・適切に遂行することが可能となります。有事の際の事業継続体制を強化し、今後もお客様に安定
した販売サービスを提供してまいります。
技術面では、お客様の金属積層造形の活用をサポートするため、伊賀グローバルソリューションセンタに「AM
Lab & Fab（アディティブマニュファクチャリング Laboratory & Fabrication）」を開設いたしました。恒温室
に最先端の金属積層造形機を設置し、金属積層造形の受託加工を行います。お客様と共同開発を行い、金属積層
造形の普及と発展に貢献してまいります。
また、長尺ワーク加工の工程集約に最適な超高精度複合加工機の心間3000仕様である「NTX 2500 | 3000 2nd
Generation」及び「NTX 3000 | 3000 2nd Generation」、従来のテクノロジーサイクル「マルチスレッディン
グ」にウォームギヤ加工のプログラミング機能を拡張した「マルチスレッディング2.0」の販売を開始いたして
おります。今後もより多くのお客様のニーズにお応えできるよう、より高機能で信頼性が高く、投資価値のある
製品を提供してまいります。
販売面では、伊賀事業所ショールームをデジタルツインで再現した「デジタルツインショールーム」を2022年
２月にリニューアルしております。展示機種を追加したほか、従来の日本語・英語版にドイツ語版及び中国語版
を追加し４言語対応へと刷新いたしました。リアルの面では、日本から始めた小規模商談会「テクノロジーフラ
イデー」をグローバルに展開し、お客様の課題解決のための個別提案を対面で行っております。今後も、デジタ
ルとリアルの両方でお客様とつながり、最適なソリューションをご提案してまいります。
また、当社では「よく遊び、よく学び、よく働く」を経営理念に掲げ、従業員の健康な心身から生まれる活力
が、企業の持続的な発展成長にとって重要な経営資源の１つであると位置づけております。従業員が安心して長
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く活躍できるよう社内体制を強化しており、有給休暇の完全取得や在社時間制限内での効率的な働き方を推進し
ているほか、男性従業員の育児休業取得を積極的に奨励しております。
さらに、当社は持続可能な社会を目指し、脱炭素社会や人と自然が共生できる社会、資源循環型の社会に向け
た取組みを行っております。また、社会に対する責任を果たすことで信頼が醸成されるとの考えの元、地域貢献
を積極的に進めております。2022年３月には、人材育成支援の一環として、国立大学法人奈良女子大学と連携と
協力に関する包括協定を締結いたしました。相互に連携強化を図ることで、工学系人材の多様性と、日本の技術
力の底上げに貢献してまいります。
そのほか、当社は、2022年３月28日、内閣府・経済産業省・中小企業庁などにより創設された「パートナー
シップ構築宣言」の趣旨に賛同し、当社としてのパートナーシップ構築宣言を発表いたしました。サプライ
チェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナー
シップの構築に取り組んでまいります。
なお、セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。以下の売上収益及びセグメント損益には、セグメント
間の内部取引を含めて表示しております。
マシンツールセグメントでは宇宙、医療、EV（電気自動車）、金型、脱炭素関連、半導体製造装置向けの業績
が好調に推移いたしました。その結果、売上収益は116,285百万円（前年同四半期比31.1％増）となり、セグメ
ント損益は6,045百万円（前年同四半期比209.3％増）のセグメント利益となりました。
インダストリアル・サービスセグメントでは、部品販売、修理復旧の業績が堅調に推移いたしました。その結
果、売上収益は42,743百万円（前年同四半期比35.7％増）となり、セグメント損益は6,448百万円（前年同四半
期比91.0％増）のセグメント利益となりました。
②資産、負債及び資本の状況
(ⅰ)資産
流動資産は、主として営業債権及びその他の債権が12,166百万円、棚卸資産が9,724百万円、現金及び現
金同等物が4,454百万円増加したことにより、281,459百万円（前期比26,767百万円の増加）となりました。
非流動資産は、主として有形固定資産が5,752百万円、のれんが3,417百万円、その他の無形資産が3,054
百万円増加したことにより、354,720百万円（前期比12,295百万円の増加）となりました。
この結果、資産合計は636,180百万円（前期比39,063百万円の増加）となりました。
(ⅱ)負債
流動負債は、主として契約負債が11,063百万円、その他の金融負債が6,801百万円、営業債務及びその他
の債務が3,743百万円、社債及び借入金が3,467百万円、引当金が3,382百万円増加したことにより、284,371
百万円（前期比29,962百万円の増加）となりました。
非流動負債は、主としてその他の金融負債が1,654百万円、社債及び借入金が1,051百万円増加した一方
で、引当金が1,538百万円減少したことにより、126,849百万円（前期比1,420百万円の増加）となりまし
た。
この結果、負債合計は411,221百万円（前期比31,383百万円の増加）となりました。
(ⅲ)資本
資本は、主としてその他の資本の構成要素が4,711百万円、利益剰余金が2,397百万円増加したことによ
り、224,959百万円（前期比7,679百万円の増加）となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、51,753百万円（前年同四半期33,065百万円）とな
りました。
(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、12,570百万円の収入（前年同四半期2,633百万円の収入）と
なりました。主な増加要因は、税引前四半期利益8,917百万円、契約負債の増加額7,672百万円、減価償却費
及び償却費5,584百万円であり、主な減少要因は、営業債権及びその他の債権の増加額8,637百万円、棚卸資
産の増加額4,497百万円であります。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、10,136百万円の支出（前年同四半期4,458百万円の支出）と
なりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出7,081百万円、無形資産の取得による支出
3,138百万円であります。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、350百万円の支出（前年同四半期256百万円の収入）となりま
した。主な増加要因は、短期借入金の純増加額3,464百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額3,417
百万円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
宇宙、医療、EV（電気自動車）、金型、脱炭素関連、半導体製造装置向けを中心に幅広い分野で受注が好調なこ
とから、前事業年度の有価証券報告書に記載した今期目標とする経営指標について、下記のとおり修正いたしまし
た。
（単位：億円）
連結受注高 売上収益 営業利益
前事業年度有価証券報告書 4,800 4,300 400
今回修正 5,000 4,500 450
（注）１.為替レートにつきましては、米ドルレートは120.0円、ユーロレートは135.0円と想定しております。
２.連結業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業
績等は業況の変化等により、予測数値と異なる場合があります。
なお、経営方針及び経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細について
は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 （６）要約四半期連結財務諸表注記 ４．重要な会計上
の見積り、判断及び仮定」に記載のとおりであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の無形資産に計上された開発費を含む研究開発費の金額
は、4,943百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
125,953,683 125,953,683
普通株式
プライム市場 100株
125,953,683 125,953,683
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分
の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
2022年１月１日
－ 125,953,683 － 51,115 － 28,846
～2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
（自己保有株式）
完全議決権株式
－ －
378,600
（自己株式等） 普通株式
完全議決権株式
125,518,500 1,255,185
普通株式 －
（その他）
56,583
単元未満株式 普通株式 － －
125,953,683
発行済株式総数 － －
1,255,185
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用
信託口）が所有する当社株式499,500株（議決権4,995個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株式
又は名称
（株） （株） （株） 数の割合（％）
（自己保有株式） 奈良県大和郡山市
378,600 378,600 0.30
－
ＤＭＧ森精機株式会社 北郡山町106番地
378,600 378,600 0.30
計 － －
（注） 上記には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式499,500株を含
めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
資産
流動資産
47,298 51,753
現金及び現金同等物 11
59,677 71,844
営業債権及びその他の債権 11
5,557 4,972
その他の金融資産 11
129,542 139,267
棚卸資産
12,616 13,622
その他の流動資産
254,692 281,459
流動資産合計
非流動資産
138,076 143,828
有形固定資産
22,099 22,851
使用権資産
70,834 74,252
のれん
74,514 77,569
その他の無形資産
21,989 22,626
その他の金融資産 11
5,704 5,958
持分法で会計処理されている投資
5,132 3,983
繰延税金資産
4,073 3,649
その他の非流動資産
342,425 354,720
非流動資産合計
597,117 636,180
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
54,169 57,913
営業債務及びその他の債務 11
10,259 13,727
社債及び借入金 11
65,707 76,771
契約負債
74,677 81,479
その他の金融負債 11,12
4,734 5,232
未払法人所得税
40,543 43,925
引当金
4,316 5,322
その他の流動負債
254,409 284,371
流動負債合計
非流動負債
85,133 86,184
社債及び借入金 ７,11
22,406 24,060
その他の金融負債 11
5,180 4,773
退職給付に係る負債
5,871 4,333
引当金
5,429 5,880
繰延税金負債
1,407 1,617
その他の非流動負債
125,428 126,849
非流動負債合計
379,838 411,221
負債合計
資本
51,115 51,115
資本金
資本剰余金 － －
118,753 118,753
ハイブリッド資本 ８
自己株式 △ 1,889 △ 1,449
52,817 55,214
利益剰余金
△ 7,657 △ 2,946
その他の資本の構成要素 ７
親会社の所有者に帰属する持分合計 213,139 220,688
4,139 4,270
非支配持分
217,279 224,959
資本合計
597,117 636,180
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
収益
81,122 107,262
売上収益 ５,６
2,771 2,072
その他の収益
収益合計 83,894 109,334
費用
商品及び製品・仕掛品の増減 △ 304 △ 417
35,562 46,621
原材料費及び消耗品費
27,068 32,521
人件費
5,492 5,584
減価償却費及び償却費
12,089 15,573
その他の費用
79,908 99,882
費用合計
3,986 9,451
営業利益 ５
金融収益 66 147
939 678
金融費用 12
20
△ 2
持分法による投資利益（△損失） ５
3,134 8,917
税引前四半期利益
1,314 2,602
法人所得税
1,819 6,314
四半期利益
四半期利益の帰属
1,812 6,271
親会社の所有者
7 43
非支配持分
1,819 6,314
四半期利益
１株当たり四半期利益
10.38 46.66
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
10.36 46.66
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,819 6,314
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
219 431
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で
288 514
測定される金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることの
508 946
ない項目合計
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
3,695 5,553
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 636 △ 1,315
公正価値の純変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利
5 11
益に対する持分
純損益にその後に振り替えられる
3,064 4,249
可能性のある項目合計
3,572 5,195
その他の包括利益合計
5,392 11,510
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
5,373 11,414
親会社の所有者
18 95
非支配持分
5,392 11,510
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
ハイ その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 ブリッド 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
資本 構成要素
2021年１月１日残高
51,115 － 118,735 △ 3,735 40,452 △ 21,148 185,420 4,475 189,895
四半期利益 1,812 1,812 7 1,819
3,561 3,561 11 3,572
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － － 1,812 3,561 5,373 18 5,392
ハイブリッド資本所有者
８ △ 713 △ 713 △ 713
への支払額
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 171 784 △ 60 552 552
配当金 ９ △ 1,242 △ 1,242 △ 44 △ 1,286
資本剰余金と利益剰余金
195 △ 195 － －
間の振替
株式報酬取引
1 △ 1 － －
連結子会社の増資による
△ 24 △ 24 24 －
持分の増減
その他の資本の構成要素
261 △ 261 － －
から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
－ 0 － 784 △ 1,889 △ 323 △ 1,428 △ 20 △ 1,448
所有者への配分合計
非支配持分の取得
△ 0 △ 0 △ 29 △ 29
及び処分
子会社等に対する所有持分
－ △ 0 － － － － △ 0 △ 29 △ 29
の変動額合計
51,115 － 118,735 △ 2,950 40,375 △ 17,911 189,364 4,444 193,809
2021年３月31日残高
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
ハイ その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 ブリッド 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
資本 構成要素
2022年１月１日残高 51,115 － 118,753 △ 1,889 52,817 △ 7,657 213,139 4,139 217,279
四半期利益 6,271 6,271 43 6,314
5,143 5,143 52 5,195
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － － 6,271 5,143 11,414 95 11,510
ハイブリッド資本所有者
８ △ 539 △ 539 △ 539
への支払額
自己株式の処分 △ 74 440 366 366
配当金 ９ △ 3,752 △ 3,752 △ 42 △ 3,795
資本剰余金と利益剰余金
14 △ 14 － －
間の振替
株式報酬取引 76 76 58 135
その他の資本の構成要素
431 △ 431 － －
から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
－ 16 － 440 △ 3,874 △ 431 △ 3,849 15 △ 3,833
所有者への配分合計
非支配持分の取得
△ 16 △ 16 19 2
及び処分
子会社等に対する所有持分
－ △ 16 － － － － △ 16 19 2
の変動額合計
51,115 － 118,753 △ 1,449 55,214 △ 2,946 220,688 4,270 224,959
2022年３月31日残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,134 8,917
税引前四半期利益
5,492 5,584
減価償却費及び償却費
143 62
固定資産除売却損益（△は益）
872 531
金融収益及び金融費用（△は益）
2
持分法による投資損益（△は益） △ 20
その他非資金損益（△は益） △ 953 △ 1,528
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,694 △ 4,497
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 3,930 △ 8,637
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
3,693
△ 3,176
（△は減少）
6,278 7,672
契約負債の増減額（△は減少）
393
引当金の増減額（△は減少） △ 497
1,948
△ 79
その他
（小計） 4,569 14,144
69 148
利息の受取額
0 5
配当金の受取額
利息の支払額 △ 439 △ 451
△ 1,566 △ 1,276
法人所得税の支払額
2,633 12,570
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,074 △ 7,081
20 76
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 2,354 △ 3,138
投資有価証券の取得による支出 △ 120 △ 0
20
投資有価証券の売却による収入 －
49 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,458 △ 10,136
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,500 3,464
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 312 △ 372
リース負債の返済による支出 △ 1,495 △ 1,430
配当金の支払額 △ 1,091 △ 3,417
非支配持分への配当金の支払額 △ 42 △ 40
外部株主への支払義務に対する支出 12 △ 2 －
自己株式の取得による支出 △ 0 －
ハイブリッド資本所有者への支払額 ８ △ 713 △ 539
414 1,985
その他
256
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 350
879 2,371
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,454
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 689
33,754 47,298
現金及び現金同等物の期首残高
33,065 51,753
現金及び現金同等物の四半期末残高
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（６）【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＤＭＧ森精機株式会社（当社）は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く
株式会社であり、登記上の本店は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は2022年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対す
る持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセン
タ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイ
クル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括した
トータルソリューションの提供であります。
２．作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満た
していることから、同第93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表
示しております。
(4) 財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2022年５月12日に当社取締役会によって承認されております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率
を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
また当社グループはロシアのウリヤノフスクに工作機械の組立工場、モスクワに販売及びサービス拠点を所有
しており、当第１四半期連結会計期間末時点における、これら子会社の保有する有形固定資産の帳簿価額は
7,489百万円となります。2022年２月に生じたロシア・ウクライナ間の紛争に起因し、当社グループは当該工場
での生産、販売及びサービス拠点での活動を休止しており、これら子会社に係る事業用資産を資金生成単位とし
て、減損テストを実施しました。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、経営者が承認した５年間の事業計画を基礎として、事業休止
を勘案した将来キャッシュ・フローを、資金生成単位の固有のリスクを反映して算出した税引前の割引率を用い
て見積もっております。
減損テストの結果、当第１四半期連結会計期間末日において減損は不要と判断しております。なおロシア・ウ
クライナ情勢については世界的に政治的な不確実性があるため、今後の事業環境の変化に伴い、回収可能価額に
重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
その他の重要な会計上の見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同
様であります。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管
理方法の違いにより行っております。
当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告セグメントと
しております。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収益
を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連する修理復旧や
ソリューションの提供によって収益を生み出しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一で
あります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資損益の合計であります。
セグメント間の売上収益は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額（注）
要約四半期
連結損益
インダストリアル
マシンツール 合計 全社機能 消去 計算書計上額
・サービス
売上収益
54,849 26,268 81,117 5 81,122
外部顧客からの売上収益 －
33,819 5,232 39,051 367
セグメント間の売上収益 △ 39,419 －
88,668 31,500 120,168 373 81,122
合計 △ 39,419
1,954 3,375 5,330 446 4,006
セグメント利益 △ 1,769
66
金融収益 － － － － －
金融費用 － － － － － △ 939
3,134
税引前四半期利益 － － － － －
（注） セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額（注）
要約四半期
連結損益
インダストリアル
マシンツール 合計 全社機能 消去 計算書計上額
・サービス
売上収益
70,371 36,882 107,254 7 107,262
外部顧客からの売上収益 －
45,913 5,861 51,775 367
セグメント間の売上収益 △ 52,142 －
116,285 42,743 159,029 374 107,262
合計 △ 52,142
6,045 6,448 12,494 9,448
セグメント利益 △ 2,605 △ 440
147
金融収益 － － － － －
金融費用 － － － － － △ 678
8,917
税引前四半期利益 － － － － －
（注） セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
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６．収益
工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点（通常は、出荷時ま
たは検収時）で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、
当社グループが顧客との契約に基づいて履行義務を充足した時点（通常は、サービス提供時等）で収益を認識
しております。取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してか
ら概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返
品を減額しております。なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な値
引、リベート及び返品はありません。
地域別の収益とセグメント売上収益の関連は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額
要約四半期
連結損益
インダストリアル
マシンツール 合計 全社機能 消去 計算書計上額
・サービス
売上収益
日本 18,193 9,952 28,146 － △14,912 13,234
ドイツ 29,198 5,112 34,310 373 △14,788 19,894
米州 14,972 4,360 19,332 － △2,405 16,927
その他欧州 20,186 8,402 28,588 － △5,436 23,152
中国・アジア 6,117 3,673 9,791 － △1,876 7,914
合計 88,668 31,500 120,168 373 △39,419 81,122
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額
要約四半期
連結損益
インダストリアル
マシンツール 合計 全社機能 消去 計算書計上額
・サービス
売上収益
日本 27,502 12,172 39,675 － △20,890 18,785
ドイツ 39,196 7,869 47,065 374 △18,489 28,951
米州 14,099 7,309 21,409 － △2,794 18,615
その他欧州 27,078 10,720 37,799 － △7,503 30,295
中国・アジア 8,407 4,671 13,079 － △2,464 10,614
合計 116,285 42,743 159,029 374 △52,142 107,262
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７．社債及び借入金
ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
当社は、2021年７月に2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下、本社債）による総額400
億円の資金調達を行いました。
払込日における要約四半期連結財政状態計算書上、本社債の負債部分の公正価値を「社債及び借入金（非流
動）」に、払込額から負債部分の公正価値を控除した残額を「その他の資本の構成要素」に計上しておりま
す。
本社債の概要
(1) 名称
2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
(2) 社債総額
400億円
(3) 発行価額/償還価額 100％ / 100％
(4) 募集価格
102.50％
(5) 利率
0.00％
(6) 払込日
2021年７月16日
(7) 償還期限
2024年７月16日
(8) アップ率/転換価額 30.04％ / 2,593円
(9) 繰上償還条件 残存社債の額面合計金額が発行時の社債の額面総額の10％を下回った
場合または、税制変更の場合は繰上償還を行うことができる
また、組織再編、上場廃止などの特別事象が発生した場合は、繰上償
還を行う義務が生じる
(10) コールオプション条項 2024年１月16日以降、当社普通株式の終値が、転換価額の130％以上に
上昇し20連続取引日以上持続した場合に事前通知したうえで、残存本
社債の全部（一部は不可）を額面金額の100％の価額で繰上償還するこ
とができる
(11) 転換価額調整条項 本社債の発行後、当社株式の時価以下発行、株式分割・株式併合、特
別配当等の場合には、転換価額が調整される
(12) クロスデフォルト条項 当社または主要子会社が負う５億円以上の債務に関して、債務不履行
が発生した場合、本社債は期限の利益を失う旨の条項が存在
(13) 担保設定制限条項 本社債が残存する限り、当社は外債に関する支払のために、当社また
は主要子会社の資産に担保を付さない旨の条項が存在（ただし、同担
保を本社債にもあらかじめまたは同時に付す場合等を除く）
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８．資本及びその他の資本項目
ハイブリッド資本
当社は、2016年９月に第１回永久劣後特約付ローン（以下、「第１回永久劣後ローン」）400億円及び第１
回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（劣後特約付・適格機関投資家限定）（以下、「第１回永久
劣後債」）100億円、2020年８月に第２回永久劣後特約付ローン（以下、「第２回永久劣後ローン」）370億
円、2020年10月に第２回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（清算型倒産手続時劣後特約付）（以
下、「第２回永久劣後債」）80億円及び第３回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（清算型倒産手
続時劣後特約）（以下、「第３回永久劣後債」）250億円の資金調達を行いました。2021年８月に第４回利払
繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（精算型倒産手続時劣後特約付）（以下、「第４回永久劣後債」）
300億円の資金調達を行い、第１回永久劣後債の償還及び第１回永久劣後ローンの一部を弁済いたしました。
これらは、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能であり、劣後特約の内容で定めた劣
後事由（清算等）が発生した場合を除き支払義務がないこと等により、「資本性金融商品」に分類されると判
断し、永久劣後ローン及び永久劣後債による調達額から発行費用を控除した額は、要約四半期連結財政状態計
算書上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。
１．第１回永久劣後ローンの概要
(1) 名称
第１回永久劣後特約付ローン
(2) 調達額
400億円
(3) 貸付人
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行
(4) 借入実行日
2016年９月20日
(5) 弁済期日 期日の定め無し
ただし、2021年９月20日以降の各利払日において、元本の全部又は一部
の任意弁済が可能
(6) 適用利率 2016年９月20日から2026年９月20日までは、６ヵ月Tiborをベースとし
た変動金利
以降は、６ヵ月Tiborをベースとし、1.00％ステップアップした変動金
利
(7) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
(8) 劣後特約 第１回永久劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が
発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
２．第１回永久劣後債の概要
第１回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債
(1) 名称
（劣後特約付・適格機関投資家限定）
(2) 社債総額
100億円
(3) 払込日
2016年９月２日
(4) 償還期限 期限の定め無し
ただし、2021年９月２日以降の各利払日において、全部（一部は不可）
の任意償還が可能
(5) 適用利率 2016年９月２日から2021年９月２日までは、固定金利
以降は、６ヵ月ユーロ円Liborをベースとし、1.00％ステップアップ
した変動金利
(6) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
(7) 劣後特約 第１回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由（清算等）
が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(8) 借換制限条項 第１回永久劣後債の任意償還又は買入れを行う場合には、信用格付業者
から第１回永久劣後債と同等以上の資本性を有するものと承認される等
の条件を満たした証券又は債務により第１回永久劣後債を借り換えるこ
とを意図している
ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、当該借換え
を見送る可能性がある
①調整後の連結株主資本金額が1,512億円を上回った場合
②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回った場合
なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする
調整後の連結株主資本金額
＝親会社の所有者に帰属する持分合計－その他の資本の構成要素
－ハイブリッド資本
調整後の連結株主資本比率
＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計
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３．第２回永久劣後ローンの概要
(1) 名称
第２回永久劣後特約付ローン
(2) 調達額
370億円
(3) 貸付人
三井住友信託銀行株式会社、株式会社南都銀行 他８行
(4) 借入実行日
2020年８月31日
(5) 弁済期日 期日の定め無し
ただし、2025年８月29日以降の各利払日において、元本の全部又は一部
の任意弁済が可能
(6) 適用利率 2020年８月31日から2025年８月29日までは、固定金利
以降は、６ヵ月Tiborをベースとし、1.00％ステップアップした
変動金利
(7) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
(8) 劣後特約 第２回永久劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が
発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(9) 借換制限条項 第２回永久劣後ローンを任意弁済する場合には、信用格付業者から第２
回永久劣後ローンと同等以上の資本性を有するものと承認される等の条
件を満たした証券又は債務により第２回永久劣後ローンを借り換える必
要がある
ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、この限りで
はない
①調整後の連結株主資本金額が1,512億円以上である
②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回る
なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする
調整後の連結株主資本金額
＝親会社の所有者に帰属する持分合計－その他の資本の構成要素
－ハイブリッド資本
調整後の連結株主資本比率
＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計
４．第２回永久劣後債の概要
第２回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債
(1) 名称
（清算型倒産手続時劣後特約付）
(2) 社債総額
80億円
(3) 払込日
2020年10月29日
(4) 償還期限 期限の定め無し
ただし、2023年10月29日以降の各利払日において、全部（一部は不可）
の任意償還が可能
(5) 適用利率（注） 2020年10月29日から2023年10月29日までは、固定金利
以降は、６ヵ月ユーロ円Liborをベースとし、3.00％ステップアップし
た変動金利
(6) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
(7) 劣後特約 第２回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由（清算等）
が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(8) 借換制限条項
なし
（注） 金利指標改革により、2021年12月末をもって６ヵ月ユーロ円Liborの公表が停止されたため、適用
利率の決定に関する社債要項の定めに従い、利率決定日に利率照会銀行が提示していたロンドンの主
要銀行に対する円の６ヵ月預金の提示レートの平均値を、代替的に利用いたします。なお、社債要項
に変更はありません。
５．第３回永久劣後債の概要
第３回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債
(1) 名称
（清算型倒産手続時劣後特約付）
(2) 社債総額
250億円
(3) 払込日
2020年10月29日
(4) 償還期限 期限の定め無し
ただし、2027年10月29日以降の各利払日において、全部（一部は不可）
の任意償還が可能
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(5) 適用利率（注） 2020年10月29日から2027年10月29日までは、固定金利
以降は、６ヵ月ユーロ円Liborをベースとし、3.00％ステップアップし
た変動金利
(6) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
(7) 劣後特約 第３回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由（清算等）
が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(8) 借換制限条項
なし
（注） 金利指標改革により、2021年12月末をもって６ヵ月ユーロ円Liborの公表が停止されたため、適用
利率の決定に関する社債要項の定めに従い、利率決定日に利率照会銀行が提示していたロンドンの主
要銀行に対する円の６ヵ月預金の提示レートの平均値を、代替的に利用いたします。なお、社債要項
に変更はありません。
６．第４回永久劣後債の概要
(1) 名称
第４回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債
（清算型倒産手続時劣後特約付）
(2) 社債総額
300億円
(3) 払込日
2021年８月31日
(4) 償還期限 期限の定め無し
ただし、2026年８月31日以降の各利払日において、全部（一部は不可）
の任意償還が可能
(5) 適用利率 2021年８月31日から2026年８月31日までは、固定金利
以降は、１年国債をベースとし、1.00％ステップアップした変動金利
(6) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
(7) 劣後特約 第４回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由（清算等）
が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(8) 借換制限条項 第４回永久劣後債の任意償還又は買入れを行う場合には、信用格付業者
から第４回永久劣後債と同等以上の資本性を有するものと承認される等
の条件を満たした証券又は債務により第４回永久劣後債を借り換えるこ
とを意図している
ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、当該借換え
を見送る可能性がある
①調整後の連結株主資本金額が1,512億円を上回った場合
②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回った場合
なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする
調整後の連結株主資本金額
＝親会社の所有者に帰属する持分合計－その他の資本の構成
要素－ハイブリッド資本
調整後の連結株主資本比率
＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計
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７．ハイブリッド資本に係る支払額
前第１四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。
種類 支払日 支払の総額（百万円）
第２回永久劣後ローン 2021年２月26日 181
第１回永久劣後ローン 2021年３月22日 439
第１回永久劣後債 2021年３月１日 93
当第１四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。
種類 支払日 支払の総額（百万円）
第４回永久劣後債 2022年２月25日 135
第２回永久劣後ローン 2022年２月28日 183
第１回永久劣後ローン 2022年３月22日 221
当第１四半期連結会計期間末におけるハイブリッド資本の残高は、以下のとおりであります。
種類 残高（百万円）
第１回永久劣後ローン 20,000
第２回永久劣後ローン 37,000
第１回永久劣後債 －
第２回永久劣後債 8,000
第３回永久劣後債 25,000
第４回永久劣後債 30,000
８．ハイブリッド資本に係る支払の確定額
前第１四半期連結累計期間末日後、要約四半期連結財務諸表の承認日までに確定した支払額は、以下の
とおりであります。
種類 支払日 支払の総額（百万円）
第２回永久劣後債 2021年４月28日 40
第３回永久劣後債 2021年４月28日 300
当第１四半期連結累計期間末日後、要約四半期連結財務諸表の承認日までに確定した支払額は、以下の
とおりであります。
種類 支払日 支払の総額（百万円）
第２回永久劣後債 2022年４月27日 40
第３回永久劣後債 2022年４月27日 300
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９．配当
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年３月29日
普通株式 1,250百万円 10円 2020年12月31日 2021年３月30日
定時株主総会
（注） 2021年３月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株
会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当９百万円を含めております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年３月22日
普通株式 3,767百万円 30円 2021年12月31日 2022年３月23日
定時株主総会
（注） 2022年３月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株
会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当14百万円を含めております。
10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,812 6,271
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
523 436
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の
普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
1,289 5,835
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に
用いられた四半期利益調整額（百万円）
－ －
希薄化後四半期利益（百万円）
1,289 5,835
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 124,196 125,048
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に
用いられた普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（千株） 169 －
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられ
た 普通株式の加重平均株式数（千株） 124,365 125,048
基本的１株当たり四半期利益（円） 10.38 46.66
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10.36 46.66
（注）１．基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利
益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中
平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、期中平均自己株式数については、自己
名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式
（期中平均株式数）前第１四半期連結累計期間894,850株、当第１四半期連結累計期間421,775株をそれぞれ
含めております。
２．当第１四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額であります。
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11．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 47,298 47,298 51,753 51,753
営業債権及びその他の債権 59,677 59,677 71,844 71,844
貸付金及びその他の金融資産 8,382 8,382 8,460 8,460
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産（株式） 18,256 18,256 18,915 18,915
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ資産 907 907 222 222
合計 134,522 134,522 151,195 151,195
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務 54,169 54,169 57,913 57,913
社債及び借入金 95,393 95,444 99,912 99,818
その他の金融負債（外部株主への支払義務） 53,876 53,848 56,766 56,565
その他の金融負債（優先株式） 14,957 14,968 14,968 14,976
その他の金融負債（リース負債等） 26,893 26,893 29,831 29,831
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債 1,356 1,356 3,973 3,973
合計 246,647 246,681 263,365 263,078
①償却原価で測定される金融資産
(ⅰ)現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅱ)営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅲ)貸付金及びその他の金融資産
非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が
短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
②償却原価で測定される金融負債
(ⅰ)営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅱ)社債及び借入金
社債の公正価値は、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債については当該社債の残存期間及び信用
リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、それ以外のものについては期末日の市場価
格より算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額
を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅲ)その他の金融負債
外部株主への支払義務（ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債）の公正価値
は、一定の期間毎に区分し、外部株主に対して将来支払いが見込まれる金額をその期間及び信用リスク
を加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
当社グループが発行した負債性金融商品のうち、将来、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を
負っているものについて、IFRSでは金融負債として認識しております。当該優先株式の公正価値は、将
来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によ
り算定しております。
リース負債を含むその他の金融負債の公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
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③その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
(ⅰ)その他の金融資産（株式）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については、主として純
資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
④純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。
金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利ス
ワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。なお、
公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識
しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 45,442 － － 45,442 45,442
社債 49,679 － 49,730 － 49,730
その他の金融負債
53,876 － － 53,848 53,848
（外部株主への支払義務）
その他の金融負債
14,957 － － 14,968 14,968
（優先株式）
（注） １年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 46,464 － － 46,464 46,464
社債 49,712 － 49,619 － 49,619
その他の金融負債
56,766 － － 56,565 56,565
（外部株主への支払義務）
その他の金融負債
14,968 － － 14,976 14,976
（優先株式）
（注） １年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される金融資産、金融負債については、長期借入金、社債、その他の金融負債（外部株主へ
の支払義務)、その他の金融負債（優先株式）を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しております。
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公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産（株式） 3,223 － 15,032 18,256
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ資産 － 907 － 907
合計 3,223 907 15,032 19,163
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債 － 1,356 － 1,356
合計 － 1,356 － 1,356
（注） 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はありません。
当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産（株式） 2,905 － 16,010 18,915
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ資産 － 222 － 222
合計 2,905 222 16,010 19,137
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債 － 3,973 － 3,973
合計 － 3,973 － 3,973
（注） 当第１四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はあ
りません。
レベル３に分類されている非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して算
定しており、この評価モデルでは修正純資産法等を用いて算定しております。
レベル２に分類されている金融資産及び金融負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取
引であります。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観
察可能な市場データに基づき算定しております。
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レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 4,363 15,032
利得及び損失合計
その他の包括利益（注） 149 978
購入 0 －
売却 △35 －
期末残高 4,478 16,010
（注） その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包
括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
12．ドミネーション・アグリーメント
(1) ドミネーション・アグリーメントの発効
当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbH（以下、「GmbH社」）とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、
「AG社」）との間でドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。
ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接
的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のAG社の利益及び損失は
GmbH社に移転します。
GmbH社以外のAG社株主（以下、「外部株主」）は、AG社株式の買取を請求するか、請求しない場合には継続
的に補償金を受領することができます。GmbH社は外部株主による株式買取請求に対して、AG社株式１株当たり
37.35ユーロで応じる義務があります。また、株式買取請求をしない外部株主に対しては、年度毎にAG社株式
１株当たり1.17ユーロ（税込）の継続補償を支払う義務があります。
当初、株式買取請求に応じる義務のある期間は、ドミネーション・アグリーメントの発効日から２ヵ月間の
予定でしたが、外部株主から株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額について再評価の申し立てが裁判所に
提起されたため、株式買取請求期間はドイツ法制に基づいて裁判終結の告知の２ヵ月後まで延長されておりま
す。なお、株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額については、ドイツの裁判所が指名した監査人が公正な
価額として監査したものであり、当社は妥当な価額であると考えております。
(2) 会計処理の概要及び重要な非資金取引
ドミネーション・アグリーメントの発効により、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値をその他の金
融負債に計上しております。外部株主に対する将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値を当第１四半期連
結会計期間末時点で再評価した結果、要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融負債（流動）に56,766百
万円、要約四半期連結損益計算書の金融費用に282百万円を計上しております。
13．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
ＤＭＧ森精機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 義知
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小川 浩徳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
見並 隆一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＭＧ森精機
株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年
１月１日から２０２２年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年３月３１日
まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四
半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＤＭＧ森
精機株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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