ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 四半期報告書 第26期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月13日
【四半期会計期間】 第26期第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
【英訳名】 GungHo Online Entertainment,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 森下 一喜
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号
【電話番号】 03-6895-1650
【事務連絡者氏名】 取締役CFO財務経理本部長 坂井 一也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号
【電話番号】 03-6895-1650
【事務連絡者氏名】 取締役CFO財務経理本部長 坂井 一也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第1四半期 第1四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日 至 2021年12月31日
29,146 23,954 104,626
売上高 (百万円)
10,941 7,909 33,629
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
6,770 4,822 22,883
(百万円)
(当期)純利益
7,992 6,035 25,776
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
110,704 114,863 118,672
純資産額 (百万円)
126,821 130,415 134,930
総資産額 (百万円)
99.77 76.17 341.44
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
99.20 75.67 339.35
(円)
(当期)純利益
79.9 78.7 79.6
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」)等を
当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、詳細は「第4 経理の状況 1
(四半期連結財務諸表)(注記事項)(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載
のとおりであります。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
2020年の日本におけるゲーム市場は、家庭用ゲームソフトの好調な販売とモバイルゲーム市場の拡大により、前
※
年比16.5%増加の2兆188億円 となりました。2020年の世界におけるゲームコンテンツ市場も、モバイルゲーム市
場が引き続き成長したことに加え、家庭用ゲーム市場やPCオンラインゲーム市場も拡大し、前年比31.6%増加の20
※
兆6,417億円 となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の一部に停滞が見られ、先行きは不透明な状況にある
ものの、持ち直しの動きも見られるようになってまいりました。
このような状況の中、当社では引き続き「新規価値の創造」に向けグローバル配信を見据えたゲーム開発に注力
すると共に、「既存価値の最大化」を図るため各ゲームのMAU(Monthly Active User:月に1回以上ゲームにログ
インしている利用者)の維持・拡大やゲームブランドの強化に取り組んでまいりました。
既存ゲームにつきまして、「パズル&ドラゴンズ」(以下「パズドラ」)は引き続き長期的にお楽しみいただく
ことを主眼に、新ダンジョン等の追加やゲーム内容の改善、他社有名キャラクターとのコラボレーションなど、継
続的にアップデート及びイベントを実施し、MAUは引き続き堅調に推移いたしました。「パズドラ」は、2022年2
月20日にサービス開始から10周年を迎えたことから、10周年を記念したイベントを実施しており、アクティブユー
TM
ザーの活性化に取り組んでまいりました。また、「パズドラ」10周年記念作品として、Nintendo Switch 向けパズ
TM
ルRPG「PUZZLE & DRAGONS Nintendo Switch Edition」を2022年2月20日に発売いたしました。Nintendo Switch
向け対戦ニンジャガムアクションゲーム「ニンジャラ」は、コラボレーションイベントやオンライン大会の実施、
テレビアニメの放送、幅広いクロスメディア展開の実施、グッズの販売等、ユーザー層の拡大に引き続き取り組ん
でおり、堅調なMAUを維持しております。
新規ゲームにつきまして、2021年6月28日に日本でサービスを開始したスマートフォン向けMMORPG「ラグナロク
オリジン」は、引き続きアップデート及びイベントの開催を行ったことで、MAUは安定推移しております。
子会社の事業につきまして、Gravity Co.,Ltd.及びその連結子会社が配信しているRagnarok関連タイトルは継続
的なアップデート及びイベントの開催により、引き続き連結業績に寄与しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は23,954百万円(前年同期比17.8%減)、営業利益7,507
百万円(前年同期比29.0%減)、経常利益7,909百万円(前年同期比27.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純
利益4,822百万円(前年同期比28.8%減)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
※ファミ通ゲーム白書2021
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間における資産合計は、130,415百万円(前連結会計年度末比4,515百万円減少)となり
ました。これは主に2022年2月14日の取締役会決議により自己株式の取得等を行ったことに伴い現金及び預金が減
少したことによります。
負債合計は15,551百万円(前連結会計年度末比706百万円減少)となりました。これは主に法人税等を支払った
結果、未払法人税等が減少したことによります。
純資産合計は114,863百万円(前連結会計年度末比3,809百万円減少)となりました。これは主に2022年2月14日
の取締役会決議により自己株式の取得等を行ったことによるものであります。
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(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は428百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 321,200,000
計 321,200,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年3月31日) (2022年5月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部(第1四半期会計
91,199,116 91,199,116 (注)1、2、3、4
普通株式
期間末現在)
プライム市場(提出日現在)
91,199,116 91,199,116
計 - -
(注)1.完全議決権株式であり、権利の内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.提出日現在、発行済株式のうち24,308,000株は、現物出資(関係会社株式1,999百万円)によるものであり
ます。
3.単元株式数は100株であります。
4.提出日現在発行数には、2022年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年1月1日~
- 91,199,116 - 5,338 - 5,331
2022年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 27,358,600
62,543,500 625,435
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,297,016
単元未満株式 普通株式 - -
91,199,116
発行済株式総数 - -
625,435
総株主の議決権 - -
(注)1.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
2.「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,297,016株」には、当社所有の単元未満自己保有株式82株が含ま
れております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
ガンホー・オンライ 東京都千代田区丸の内
27,358,600 27,358,600 29.99
-
ン ・エンターテイメ 1-11-1
ント 株式会社
27,358,600 27,358,600 29.99
計 - -
(注)1.上記自己保有株式には、単元未満株式82株は含まれておりません。
2.当第1四半期会計期間において、主に2022年2月14日の取締役会決議により自己株式の取得等を行ったた
め、当第1四半期会計期間末の自己株式数は29,303,203株となっております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
115,008 110,299
現金及び預金
9,608 9,144
売掛金
1,455 1,578
有価証券
6 11
商品
65 291
仕掛品
1,433 1,587
その他
△ 67 △ 90
貸倒引当金
127,510 122,823
流動資産合計
固定資産
1,211 1,162
有形固定資産合計
無形固定資産
191 174
ソフトウエア
198 204
その他
390 379
無形固定資産合計
投資その他の資産
62 119
投資有価証券
2,557 2,762
繰延税金資産
3,198 3,166
その他
5,818 6,048
投資その他の資産合計
7,420 7,591
固定資産合計
134,930 130,415
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
3,156 3,508
買掛金
193 213
1年内返済予定の長期借入金
5,542 2,807
未払法人税等
11 22
賞与引当金
5,989 7,653
その他
14,893 14,205
流動負債合計
固定負債
315 358
長期借入金
3 3
退職給付に係る負債
1,045 984
その他
1,364 1,346
固定負債合計
16,258 15,551
負債合計
純資産の部
株主資本
5,338 5,338
資本金
5,487 5,487
資本剰余金
181,675 181,634
利益剰余金
△ 85,172 △ 90,158
自己株式
107,329 102,302
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 0
その他有価証券評価差額金
31 355
為替換算調整勘定
31 355
その他の包括利益累計額合計
1,039 1,045
新株予約権
10,272 11,159
非支配株主持分
118,672 114,863
純資産合計
134,930 130,415
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
29,146 23,954
売上高
12,194 9,323
売上原価
16,951 14,631
売上総利益
6,378 7,123
販売費及び一般管理費
10,572 7,507
営業利益
営業外収益
23 66
受取利息
333 327
為替差益
16 4
助成金収入
5 10
その他
379 408
営業外収益合計
営業外費用
4 3
支払利息
0 1
自己株式取得費用
5 1
その他
10 6
営業外費用合計
10,941 7,909
経常利益
10,941 7,909
税金等調整前四半期純利益
2,875 2,361
法人税、住民税及び事業税
399 250
法人税等調整額
3,275 2,611
法人税等合計
7,666 5,297
四半期純利益
895 475
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,770 4,822
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
7,666 5,297
四半期純利益
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金 -
325 737
為替換算調整勘定
325 737
その他の包括利益合計
7,992 6,035
四半期包括利益
(内訳)
6,849 5,146
親会社株主に係る四半期包括利益
1,142 888
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
より、当社の主力タイトルであるパズドラの収益認識については、従来、ゲーム内通貨である魔法石をユーザーが購
入した時点を収益の実現とみなし、魔法石の購入時点において収益を認識しておりましたが、ユーザーが購入した魔
法石の未使用部分は収益を認識せず、魔法石の使用部分について、ユーザーが魔法石を使用して入手したキャラク
ター等のユーザーの使用期間に亘って収益を認識することといたしました。ただし、ユーザーの行動履歴等を分析し
た結果、ユーザーが継続して使用するキャラクターは、排出率の低いものがほとんどであり、またキャラクターの見
積り使用期間も極めて短いことから、キャラクターの見積使用期間に亘る収益認識は、魔法石の使用時点での収益認
識と比較して重要な差異を生じさせないものと判断しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ29
百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,021百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」)等を当第
1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告
書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
減価償却費 154百万円 161百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年2月16日
普通株式 利益剰余金 2,035 30.00 2020年12月31日 2021年3月16日
取締役会
(注)1株当たり配当額の内訳は、普通配当30円00銭であります。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年2月14日
普通株式 利益剰余金 3,830 60.00 2021年12月31日 2022年3月14日
取締役会
(注)1株当たり配当額の内訳は、普通配当30円00銭、記念配当30円00銭であります。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
売上高
日本 14,819
アジア 7,340
北米 1,434
その他の地域 360
顧客との契約から生じる収益 23,954
その他の収益 -
外部顧客への売上高 23,954
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益(円) 99.77 76.17
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,770 4,822
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,770 4,822
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 67,861,522 63,309,345
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) 99.20 75.67
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 390,866 423,524
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年 - -
度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年2月14日開催の取締役会において、2021年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,830百万円
② 1株当たりの配当額 60.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年3月14日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年5月13日
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 林 壮一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 田 賢 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているガンホー・
オンライン・エンターテイメント株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期
連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から
2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社及
び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
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に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期 レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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