ベルトラ株式会社 四半期報告書 第33期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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ベルトラ株式会社(E34508)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ベルトラ株式会社
【英訳名】 VELTRA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 二木 渉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町１番地
【電話番号】 03-6262-5481（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 Headquarters Division Director 皆嶋 純平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町1番地
【電話番号】 03-6262-5481（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 Headquarters Division Director 皆嶋 純平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期 第１四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
51,834 139,156 492,656
営業収益 （千円）
経常損失(△) （千円） △ 385,617 △ 218,725 △ 1,104,121
親会社株主に帰属する
（千円） △ 400,689 △ 229,850 △ 1,157,363
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 390,911 △ 205,834 △ 1,135,650
1,673,983 1,234,922 1,175,678
純資産額 （千円）
2,343,952 2,094,997 1,870,320
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 12.31 △ 6.84 △ 35.12
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
71.2 57.7 61.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四
半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）について、日本国内ではワクチン接種が進み、緊急事態
宣言及びまん延防止等重点措置が解除される等、徐々に旅行需要の回復の足掛かりが得られる一方で、海外への渡航
制限は引き続き継続しており、制限解除の時期については現段階では不透明な状況です。このような中で、当社グ
ループで取扱っている現地体験ツアーの予約数は2020年３月以降、大きく減少しております。また、現時点では
COVID-19の収束時期が見通せないため、第２四半期以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、当社の経
営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、COVID-19の感染拡大により、2020年度より２期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属す
る当期純損失を計上しておりました。当第１四半期連結累計期間においても、上記記載の渡航制限の継続の影響など
により、271,633千円の営業損失、218,725千円の経常損失、229,850千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計
上しております。現時点ではCOVID-19の実体経済に与える影響の収束が見えない中で、第2四半期以降の営業収益、
営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上について不透明な状況であります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これら
の状況を解消するための対応策は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関
する事項）」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められます。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）のオミク
ロン株の検出や、主要産油国の原油増産抑制等による物価の上昇に加えて、ウクライナ情勢についても緊迫した状
況が続くなど、先行きの見通しも不透明な状況にあります。
当社サービスの対象である旅行業界におきましては、依然としてCOVID-19の影響を大きく受けており、2022年１
月から３月における出国日本人者数はコロナ禍以前の2019年度同期比96.1％減の19万人となり、多くの国において
渡航制限や外出禁止等の措置が継続されていることなどにより大幅に減少する結果となりました。また、訪日外客
数も2019年度同期比98.8％減の10万人と、出国日本人者数と同様に大幅に下回っております（出典：日本政府観光
局（JNTO））。現時点においても、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が継続して行われて
おり、依然として旅行者は渡航が困難な状況が続いており、国内外ともにCOVID-19が与える影響を注視すべき状況
に見舞われております。
当社グループは、国内及び世界150か国の現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービ
スを展開しており、その事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、（１）当社グループが運営する、現地体
験ツアーオンライン予約サイト（日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii
Activities」）でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント（以下、「OTA」）事
業、（２）観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開
するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業（以下、「観光IT事業」）より構成さ
れております。
このような事業環境のもと、2020年３月以降のCOVID-19の全世界的な感染拡大の収束の目途は未だ見込めず、海
外への渡航制限も継続されている一方で、国内につきましてはワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止
等重点措置が解除となったこと等を背景に、旅行需要が徐々に回復しつつあります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は139,156千円（前年同期比168.5％増）となりました。なお、
営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業が105,080千円（前年同期比255.4％増）、観光IT事業が34,076千円
（前年同期比53.0％増）となりました。
利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月以降、全社的なコスト見直しを行
い、広告宣伝費の大幅な削減、役員報酬の減額、従業員の休業対応などの徹底的なコストコントロールに努めてお
りますが、依然として旅行者数がコロナ禍以前の水準には至らず、営業損失は271,633千円（前年同期348,150千円
の営業損失）、経常損失は218,725千円（前年同期385,617千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失
は229,850千円（前年同期400,689千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
また、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,676,401千円と、前連結会計年度末比261,934千円増加しまし
た。これは主に、現金及び預金が200,873千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は418,596千円と、前連結会計年度末比37,257千円減少しまし
た。これは主に、償却等によりソフトウェアが37,368千円減少したことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は860,010千円と、前連結会計年度末比168,926千円増加しまし
た。これは主に、営業未払金が59,585千円、前受金が136,366千円増加したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は64千円と、前連結会計年度末比3,493千円減少しました。これ
は主に、その他固定負債に含まれる退職給付引当金が3,496千円減少したことによるものです。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,234,922千円と、前連結会計年度末比59,244千円増加しまし
た。これは主に、新株予約権行使等により資本金および資本剰余金がそれぞれ131,910千円増加したこと、親会社
株主に帰属する四半期純損失229,850千円を計上したことによる利益剰余金の減少によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 95,000,000
計 95,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年５月13日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
完全議決権株式であ
東京証券取引所 り、権利内容に何ら
マザーズ市場 限定のない当社にお
33,974,200 34,055,400
普通株式 （第１四半期会計期間末現在） ける標準となる株式
グロース市場 であります。
（提出日現在） なお、単元株式数は
100株であります。
33,974,200 34,055,400
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下の通り
行使されております。
第６回新株予約権
第１四半期会計期間
（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
5,850
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 585,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 433.23
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 253,445
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
7,750
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
775,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
436.31
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
338,145
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年１月１日～
2022年３月31日 702,800 33,974,200 131,910 1,468,283 131,910 1,580,283
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
33,262,800 332,628
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
8,600
単元未満株式 普通株式 － －
33,271,400
発行済株式総数 － －
332,628
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,197,174 1,398,047
現金及び預金
115,189 237,600
営業未収入金
102,102 40,752
その他
1,414,466 1,676,401
流動資産合計
固定資産
17,924 16,424
有形固定資産
無形固定資産
380,802 343,433
ソフトウエア
25,554 31,222
ソフトウエア仮勘定
216 216
その他
406,572 374,872
無形固定資産合計
31,356 27,299
投資その他の資産
455,853 418,596
固定資産合計
1,870,320 2,094,997
資産合計
負債の部
流動負債
221,472 281,057
営業未払金
25,019
１年内返済予定の長期借入金 -
43,440 44,912
未払金
48,527 53,694
未払法人税等
129,361 265,727
前受金
186,811 40,712
ポイント引当金
146,936
契約負債 -
36,451 26,969
その他
691,084 860,010
流動負債合計
3,557 64
固定負債合計
694,642 860,075
負債合計
純資産の部
株主資本
1,336,372 1,468,283
資本金
1,585,238 1,717,148
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,778,132 △ 2,007,018
△ 70 △ 70
自己株式
1,143,408 1,178,342
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,747 30,716
為替換算調整勘定
4,747 30,716
その他の包括利益累計額合計
15,820 16,114
新株予約権
11,702 9,748
非支配株主持分
1,175,678 1,234,922
純資産合計
1,870,320 2,094,997
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
51,834 139,156
営業収益
399,984 410,790
営業費用
営業損失（△） △ 348,150 △ 271,633
営業外収益
23 6
受取利息
13,697
助成金収入 -
50,970
匿名組合投資利益 -
252 2,718
その他
13,973 53,695
営業外収益合計
営業外費用
1,133 29
支払利息
979 471
為替差損
49,325
株式交付費 -
2 285
その他
51,440 787
営業外費用合計
経常損失（△） △ 385,617 △ 218,725
特別損失
13,961
-
特別退職金
13,961
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 399,579 △ 218,725
法人税、住民税及び事業税 1,132 13,078
△ 22 -
法人税等調整額
1,110 13,078
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 400,689 △ 231,803
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 1,953
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 400,689 △ 229,850
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純損失（△） △ 400,689 △ 231,803
その他の包括利益
9,777 25,969
為替換算調整勘定
9,777 25,969
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 390,911 △ 205,834
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 390,911 △ 203,880
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 1,953
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
2020年３月以降のCOVID-19の感染拡大により、当社グループの営業収益は大幅に落ち込んでおります。その結
果、前連結会計年度では２期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており
ました。当第１四半期連結累計期間においても、海外への渡航制限の継続及びCOVID-19のオミクロン株感染拡大
等により271,633千円の営業損失、218,725千円の経常損失、229,850千円の親会社株主に帰属する四半期純損失
を計上しております。現時点ではCOVID-19の収束時期が見通せないため、第２四半期以降の営業収益の計上につ
いても不透明な状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
①徹底的なコスト削減
COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月上旬の時点で全社的なコスト見直しを行い、本社機能
移転、広告宣伝費の大幅な削減に加えて、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業対応による削減など
を実施しました。引き続きビジネススタイルに見合ったコスト構造となるよう追加的なコストコントロールを実
行してまいります。
②新たな収益モデルの確立によるビジネスポートフォリオの拡張
当社グループは現地体験ツアーをオンラインで長年に渡って取り扱ってきた中で築きあげた国内及び海外の約
5,000社のツアー催行会社様とのネットワークがあり、15,000を超える質の高いアクティビティ商品を提供して
おります。また、事業開始以降、顧客満足度の向上に努めており、2022年３月末現在、200万人超の会員基盤を
有しております。今後は、ツアー催行会社様とのネットワークや会員基盤等のアセットを最大限に活かすことな
どにより、当社グループが旅行という枠を超えて「体験」と「交流」をベースにテクノロジーを生かしたサービ
スに変化させていくことで、新たな収益モデルの確立を行ってまいります。また、旅行需要の回復が早期に期待
できる国内旅行事業を強化し、これまで海外旅行事業を主力としていたビジネスポートフォリオを拡張すること
で、当社グループ全体の収益力を向上させる施策に努めてまいります。
③資金の確保
当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金1,398,047千円と、前連結会計年度末比で200,873千円増加
しており、純資産は1,234,922千円と、前連結会計年度末比で59,244千円増加しております。これは、財務基盤
をさらに強固にすべく、新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ131,910千円増加したこと
によります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいりま
す。財務面では前述の第三者割当増資により一定以上の財務基盤の健全化を図りました。しかしながら、事業面
では依然としてCOVID-19の収束時期については不透明な状況が続いており、主要ビジネスである海外現地体験ツ
アーに関わる営業収益は海外への渡航制限の緩和が見通せない限り、その回復時期や回復度合いに不確実性が高
く、また、新たな収益モデルの確立も緒に就いた段階であるため、これらの対応策は実施途上であり、現時点に
おいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、適用前においては顧客へ付与したポイントの利用による将来の費用負担額を「販売費及び一般管
理費」として認識し、未利用のポイントについて貸借対照表に「ポイント引当金」として表示しておりました
が、ポイントを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、ポイントと交換される特典の履行義
務に配分された取引価格を「契約負債」として収益から繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識してお
ります。
この結果、当第１四半期累計期間の営業収益は2,334千円、営業費用は2,344千円それぞれ減少し、営業損失、
経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ10千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
964千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法による組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
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（追加情報）
（COVID-19の感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
2020年３月以降のCOVID-19の全世界的な感染拡大の収束の目途は未だ見込めず、海外への渡航制限も継続され
ている一方で、国内につきましてはワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除となっ
たこと等を背景に、旅行需要が徐々に回復しつつあります。それらを背景に当第１四半期連結累計期間における
当社グループの営業収益は139,156千円（前年同期比168.5％増）となっています。これらの制限の解除の時期に
よって当社グループの事業活動および業績は今後も影響を受けることが予想されます。
なおCOVID-19の感染拡大の会計上の見積りに与える影響についての仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書
に記載した内容から重要な変更はありません。
当社グループは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の検討には、上述した仮定をもとに算定した
将来の利益及びキャッシュ・フローを使用しております。なお、COVID-19の収束時期は不透明であり、今後、上
述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．当座貸越契約
当社グループは、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結して
おります。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額 1,600,000千円 1,600,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,600,000 1,600,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 48,013千円 49,873千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年１月12日を払込期日として、株式会社オープンドアからの第三者割当増資の払込により、資本
金及び資本剰余金がそれぞれ754,400千円増加しました。また、新株予約権（ストックオプション）の行使に伴
い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,119千円増加しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末におい
て、資本金が1,293,128千円、資本剰余金が1,403,692千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
一時点で移転される財 131,059
一定の期間にわたり移転される財 8,097
顧客との契約から生じる収益 139,156
その他の収益 －
外部顧客への収益 139,156
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △12円31銭 △6円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△400,689 △229,850
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△400,689 △229,850
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,548,848 33,586,199
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 － －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純
損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
ベルトラ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
倉 本 和 芳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
服 部 理
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベルトラ株式会社
の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベルトラ株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、当第１四半期連結累計期間においても271,633千円の
営業損失、218,725千円の経常損失、229,850千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している。また、COVID-19
の実体経済に与える影響の収束が見えない中で、第２四半期以降の営業収益の計上についても不透明な状況であることか
ら、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については
当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の
影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載されて事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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