株式会社きちりホールディングス 四半期報告書 第24期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社きちりホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社きちりホールディングス
【英訳名】 KICHIRI HOLDINGS & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 平川 昌紀
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】 06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 葛原 昭
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】 06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 葛原 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年６月30日
4,673,509 4,645,183 5,615,549
売上高 （千円）
316,800
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 603,756 △ 560,332
親会社株主に帰属する四半期純利
419,085
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 433,417 △ 544,538
期（当期）純損失(△)
416,381
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 432,855 △ 543,273
974,183 1,234,379 868,245
純資産額 （千円）
8,273,063 7,998,613 8,215,312
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
41.23
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 42.39 △ 53.26
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
10.4 14.1 9.2
自己資本比率 （％）
第23期 第24期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 16.50 △ 23.58
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第23期第３四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。第24期第３四
半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済について、当初は、新型コロナウイルス感染症が都市部から全国
に拡がる様相を見せ、都市部にとどまらず、都市部以外の自治体も新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的と
した飲食店においても営業時間の短縮要請が発表されるなど先行き不透明な状態が継続しました。一方で、新型コ
ロナウイルス感染症拡大防止の重要な施策である、新型コロナワクチンの接種が2021年６月以降本格化した結果、
感染者数が大きく減少し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除され、生活や経済活動における規制が緩和
されました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の変異株の一種である、オミクロン株が流行し、2022年１
月以降、国内の都府県において、まん延防止等重点措置が発令されるなど、依然注視を要する状況となっておりま
す。
当第３四半期連結累計期間における当飲食業界におきましても、当初は、通常営業できる前提が整わず、経営環
境は厳しいものとなりましたが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された影響により、来客数や売上高
は回復傾向を示している状況にあるものと考えられます。当社グループは、飲食事業において、以下の通り、主に
商業施設において、店舗の新規オープンを積極的に実施いたしました。
2021年７月、神奈川県厚木市の本厚木駅に直結する商業施設「本厚木ミロード」内にて、「FLDK(エフ・エル・
ディー・ケー)」をオープンいたしました。フードホール全体を、当社グループの店舗のみにて出店する初の取組
みであり、当社グループ初のパスタ業態を含む７店舗を同時に出店するとともに、お客様には、フードホールの入
り口またはモバイルにて、全７店舗のメニューから直接ご注文いただけることが可能となり、コロナ禍において
も、接触機会を低減することで、より安心してご利用いただける仕組みを取り入れております。また、商業施設に
て一定額の投資をご負担頂く形態で出店することができました。
2021年７月、神奈川県川崎市の武蔵小杉駅に隣接する商業施設「グランツリー武蔵小杉」内にて、「ひな鶏伊勢
ゐ武蔵小杉」をオープンいたしました。お酒のおつまみから、食事まで楽しむことができる、焼き鳥、親子丼、唐
揚げをテーマとしており、業態３店舗目の店舗となります。
2021年７月、当社グループ初の焼肉業態である「肉の満牛萬 大泉学園」をオープンいたしました。「週に一度
のみんなの焼肉」をコンセプトとし、国産黒毛和牛肉や和牛との国産交雑牛肉を中心に、週に一度食べたくなるよ
うお肉の味と品質を、焼肉食べ放題の価格帯と同等またはそれ以下にて提供しております。
2021年８月、東京都渋谷区の商業施設「RAYARD MIYASHITA PARK」内にて、「VEGEGO オヌレシクタン MIYASHITA
PARK」をオープンいたしました。幅広い世代から支持を受けている、韓国料理をテーマとしております。また、
2022年３月、埼玉県富士見市の商業施設「ららぽーと富士見」内にて、「VEGEGO オヌレシクタンアンドカフェ」
をオープンいたしました。業態５店舗目の店舗となります。
2021年９月、東京都台東区の上野駅に直結する商業施設「アトレ上野 EAST」内にて、「黒豚とんかつ コシヒカ
リご飯、鬼おろし とん久 アトレ上野」をオープンいたしました。肉質がきめ細やかで歯切れの良い柔らかさを持
つ黒豚をこだわりのパン粉でとんかつに仕上げており、業態２店舗目の店舗となります。
2021年11月、大阪府松原市の商業施設「セブンパーク天美」内にて、石窯焼きにこだわったハンバーグ専門店
「いしがまやハンバーグ セブンパーク天美」をオープンいたしました。
プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めると共に、
異業種のブランドホルダーに対する出店支援コンサルティング業務の提供も増加しており、今後につきましても、
あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えております。
フランチャイズ事業については、ハンバーグ業態にて、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するシ
ョッピングセンター「ゆめタウン」への出店を行っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、4,645百万円（前年同期比0.6％減）、営業損失994
百万円（前年同期は営業損失911百万円）、経常利益316百万円（前年同期は経常損失603百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純利益419百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失433百万円）となりました。コロ
ナ禍の悪影響にも関わらず、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができました。
なお、当社グループはセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの経営成績の記載を省略して
おります。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は7,998百万円となり、前連結会計年度末と比較して216百万円減
少しております。
流動資産合計は5,266百万円となり前連結会計年度末と比較して131百万円減少しております。減少の主な要因
は、現金及び預金が457百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産合計は2,732百万円となり、前連結会計年度末と比較して85百万円減少しております。減少の主な要因
は、繰延税金資産が243百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は6,764百万円となり、前連結会計年度末と比較して582百万円減
少しております。
流動負債合計は1,944百万円となり、前連結会計年度末と比較して52百万円減少しております。減少の主な要因
は、短期借入金が74百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債合計は4,819百万円となり、前連結会計年度末と比較して530百万円減少しております。減少の主な要因
は、長期借入金が508百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,234百万円となり、前連結会計年度末と比較して366百万円
増加しております。増加の主な要因は、利益剰余金が419百万円増加したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,600,000
計 33,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認可金
種類 末現在発行数（株） 内容
（2022年５月13日） 融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
単元株式数
10,550,400 10,550,400
普通株式 市場第一部（第３四半期会計期間末現在）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
10,550,400 10,550,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年１月１日～
－ 10,550,400 － 381,530 － 341,475
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
425,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 - -
10,121,900 101,219
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
2,800
単元未満株式 普通株式 - -
10,550,400
発行済株式総数 - -
101,219
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市中央区安土町
株式会社きちりホー
425,700 425,700 4.0
－
２－３－13
ルディングス
425,700 425,700 4.0
計 - －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,236,641 3,779,203
現金及び預金
100,095 213,731
売掛金
74,334 85,920
原材料及び貯蔵品
388,186 284,959
未収入金
598,787 902,674
その他
5,398,044 5,266,489
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,074,449 1,224,998
建物（純額）
262,981 203,257
その他（純額）
1,337,431 1,428,256
有形固定資産合計
無形固定資産
15,239 12,825
のれん
84,523 99,095
その他
99,763 111,921
無形固定資産合計
投資その他の資産
69,036 79,036
投資有価証券
818,067 868,423
差入保証金
479,988 236,506
繰延税金資産
13,770 8,820
その他
△ 790 △ 840
貸倒引当金
1,380,072 1,191,947
投資その他の資産合計
2,817,267 2,732,124
固定資産合計
8,215,312 7,998,613
資産合計
負債の部
流動負債
102,242 182,726
買掛金
474,997 400,000
短期借入金
690,544 678,564
１年内返済予定の長期借入金
33,621 39,927
未払法人税等
24,465
賞与引当金 －
13,437 3,930
株主優待引当金
682,292 615,035
その他
1,997,134 1,944,649
流動負債合計
固定負債
5,131,719 4,622,796
長期借入金
45,767 45,840
資産除去債務
172,445 150,948
その他
5,349,932 4,819,585
固定負債合計
7,347,067 6,764,234
負債合計
純資産の部
株主資本
381,530 381,530
資本金
495,518 495,518
資本剰余金
413,726
利益剰余金 △ 5,359
△ 113,882 △ 170,316
自己株式
757,807 1,120,458
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,879 3,948
為替換算調整勘定
1,879 3,948
その他の包括利益累計額合計
35,388 41,575
新株予約権
73,169 68,395
非支配株主持分
868,245 1,234,379
純資産合計
8,215,312 7,998,613
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
4,673,509 4,645,183
売上高
1,369,832 1,397,614
売上原価
3,303,677 3,247,568
売上総利益
4,215,100 4,242,020
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 911,423 △ 994,451
営業外収益
828 1,385
受取利息
260,993 969,481
助成金収入
37,432 369,426
暗号資産評価益
30,044 4,375
その他
329,298 1,344,668
営業外収益合計
営業外費用
17,195 19,962
支払利息
2,150 931
支払手数料
11,409
暗号資産評価損 －
2,286 1,114
その他
21,632 33,417
営業外費用合計
316,800
経常利益又は経常損失（△） △ 603,756
特別利益
324,697 764,272
助成金収入
324,697 764,272
特別利益合計
特別損失
67,514
減損損失 －
222,298 388,454
店舗臨時休業による損失
11,176
－
その他
300,989 388,454
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
692,618
△ 580,048
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 68,448 36,215
243,481
△ 202,207
法人税等調整額
279,697
法人税等合計 △ 133,759
412,920
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 446,289
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 12,871 △ 6,165
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
419,085
△ 433,417
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
412,920
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 446,289
その他の包括利益
13,434 3,461
為替換算調整勘定
13,434 3,461
その他の包括利益合計
416,381
四半期包括利益 △ 432,855
（内訳）
421,155
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 423,976
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8,879 △ 4,773
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（追加情報）
（賞与引当金の計上基準）
従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支払予定額のうち当四半期連結累計期間に属する支給対象期間に見合う
金額を「賞与引当金」として計上しております。なお、連結会計年度末においては、支給対象期間に対応する賞
与は、確定賞与として処理することとなっているため、賞与引当金は発生いたしません。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
当連結会計年度の第２四半期報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
一部の賃貸物件の保証金について当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当
該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対し
て負う当該預託金の返還債務を保証しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2022年３月31日）
359,043千円 338,180千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 153,481千円 176,557千円
のれんの償却額 2,889千円 3,087千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業」を行っており
ます。当社グループの報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日
至 2022年３月31日）
飲食事業 4,574,913
プラットフォームシェアリング事業 63,936
その他 6,333
小計 4,645,183
顧客との契約から生じる収益 4,645,183
その他の収益 －
外部顧客への売上高 4,645,183
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△42円39銭 41円23銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△433,417 419,085
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △433,417 419,085
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,224,720 10,164,970
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
（重要な後発事象）
募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社は、2022年５月９日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、
当社の取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
１．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結
束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の発行要項（第８回新株予約権発行要項）
（１）新株予約権の割当日
2022年５月26日
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（２）新株予約権割当の対象者
当社取締役 ４名
（３）新株予約権の数
2,800個
（４）新株予約権の発行価額
本新株予約権１個当たりの発行価額は、100円とする。
（５）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式280,000株（新株予約権１個につき100株） （注）１
（注）１． 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株
式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式
の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものと
する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目
的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り
捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その
他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付
与株式数の調整を行うことができるものとする。
（６） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の割当日の東京証券取引所における当
社普通株式の普通取引終値（取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引の終値）に111％を乗じた
金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後
調整前
＝ ×
行使価額
行使価額
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交
換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
一株当たり
新規発行
×
既発行
株式数
払込金額
＋
調整後 調整前
株式数
＝ ×
新規発行前の１株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
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（７） 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（８） 新株予約権の行使の条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普
通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った
場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければ
ならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
ⅰ） 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
ⅱ） 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこと
が判明した場合
ⅲ） 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情
に大きな変更が生じた場合
ⅳ） その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（９） 新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間は、2022年５月26日から2032年５月25日までとする。
（10） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社きちりホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 芳宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きちり
ホールディングスの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１月１日
から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きちりホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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