日本調理機株式会社 四半期報告書 第84期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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日本調理機株式会社(E36991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第84期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 日本調理機株式会社
【英訳名】 NITCHO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 有史
【本店の所在の場所】 東京都大田区東六郷３丁目15番8号
【電話番号】 ０３（３７３８）８２５１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部担当 猪野田 光裕
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区東六郷３丁目15番８号
【電話番号】 ０３（３７３８）８２５９
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部担当 猪野田 光裕
【縦覧に供する場所】 日本調理機株式会社 本社
（東京都大田区東六郷三丁目１５番８号）
日本調理機株式会社 横浜営業所
（神奈川県横浜市保土ヶ谷区上星川二丁目７番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期
第83期
回次 第２四半期
累計期間
自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 6,763,233 17,061,477
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 73,617 689,554
当期純利益又は四半期純損失（△） (千円) △ 71,193 436,855
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 799,549 597,600
発行済株式総数 (株) 1,135,572 973,572
純資産額 (千円) 6,050,518 5,834,644
総資産額 (千円) 12,222,726 12,532,560
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 65.50 448.72
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － 120.0
自己資本比率 (％) 49.5 46.5
営業活動による
(千円) △ 875,472 1,034,798
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 67,093 △ 34,663
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 230,104 △ 207,721
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,637,249 3,349,710
四半期末(期末)残高
第84期
回次 第２四半期
会計期間
自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 236.90
(注) １. 当社は第83期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第83期第２四半期累計
期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３. 第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。第84期第２四半期累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は
前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っ
ておりません。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接
種等により経済活動正常化の動きが見られたものの、変異株による感染再拡大に伴いまん延防止等重点措置が適用
され、企業活動や個人消費活動が停滞することとなりました。その他にも世界的な半導体不足や原材料価格の高騰
など懸念材料は多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、世界経済においても、ロシアのウクライナ侵攻に伴う国際情勢の悪化や資源価格の高騰など、経済回復の
先行き不透明感はいまだ続いております。
このような環境の中、当社におきましては、主要顧客に対する提案活動の強化や、省人化対応のニーズに応える
べく、IoT技術を活用した自社製品の進化発展に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は、 67億63百万円 となりました。利益面につきましては、営業損失
は 60百万円 、経常損失は 73百万円 、四半期純損失は 71百万円 となりました。なお、業績に関しては、売上および利
益面において前年同期比では減少したものの、当期初予算に対してはおおむね順調に推移しております。
当社の売上高は通常の営業形態として、第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に多くな
るといった季節的変動があります。
また、当社の事業セグメントは業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理のみの単一のセグメントであるため、
セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ ３億９百万円減少 し、 122億22百万円 となりました。
これは主に、商品及び製品が３億35百万円、仕掛品が50百万円増加したものの、現金及び預金が７億12百万円、受
取手形及び売掛金が２億55百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ ５億25百万円減少 し、 61億72百万円 となりました。これは主に、支払手形及び
買掛金が１億31百万円、賞与引当金が２億50百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ ２億15百万円増加 し、 60億50百万円 となりました。これは主に、株式発行に
より資本金が２億１百万円、資本準備金が２億１百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ７億12
百万円減少の26億37百万円となりました。なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な
要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は８億75百万円となりました。これは主として、賞与引当金の減少額２億50百
万円、棚卸資産の増加額４億27百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は67百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得71百万円等に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は２億30百万円となりました。これは主として、株式発行による収入４億3百万円
等によるものであります。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の定める経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は 38百万円 となっております。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第２四半期累計期間に完成したものは次のとおり
であります。
事業所名 所在地 設備の内容 完成年月
栃木工場 栃木県矢板市 生産設備 2021年12月
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、主として、学校、病院、官公庁、企業の事業所などの各施設における集団給食設備、ならびに、各種セ
ントラルキッチン、外食産業施設を対象とした厨房機械器具・食品加工機械器具の製造・販売、設計・監理・施工
を行う事業を行っております。学校給食、官公庁施設においては、わが国政府および各自治体の政策、予算編成の
動向が、また、民間の給食施設や外食産業施設等においては、国内外の経済動向と連動する設備投資動向が、当期
の経営成績に重要な影響を与える要因となります。
このような状況のもと、当社は、社会生活に欠かせない食のインフラを支える企業として、「人にやさしい」
「環境にやさしい」新製品および新システムの開発、厳格な品質管理、誠実な営業活動、きめ細やかなアフター
サービス、および、コンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,800,000
計 3,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部（第２四半
単元株式数100株
期会計期間末現在）
普通株式 1,135,572 1,135,572
スタンダード市場
（提出日現在）
計 1,135,572 1,135,572 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月31日 ― 1,135,572 ― 799,549 ― 270,189
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(5) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本調理機従業員持株会 東京都大田区東六郷３－15－８ 130,174 11.46
有限会社第一エア工業 東京都大田区中央６－２－10 130,079 11.45
田中 幸子 東京都大田区 91,082 8.02
齋藤 徳子 東京都大田区 89,369 7.86
齋藤 隆哉 東京都大田区 80,860 7.12
株式会社マルゼン 東京都台東区根岸２－19－18 50,000 4.40
田中 成和 東京都大田区 37,439 3.29
西山 昌子 神奈川県横浜市港南区 30,778 2.71
佐藤 由美子 神奈川県川崎市川崎区 29,900 2.63
齋藤 有史 東京都大田区 21,800 1.91
計 ― 691,481 60.89
(注) 上記のほか当社所有の自己株式28株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,311 ―
1,131,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,472
発行済株式総数 1,135,572 ― ―
総株主の議決権 ― 11,311 ―
（注）「単元未満株式数」欄には、当社保有の自己株式28株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総数に対す
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 る所有株式数の割合
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
(％)
― ― ―
― ― ―
― ― ―
計 ― ―
（注）当社は、単元未満の自己株式28株を保有しております。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年１月１日から2022年３月
31日まで)及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,349,710 2,637,249
受取手形及び売掛金 4,571,491 4,315,763
商品及び製品 538,820 874,699
仕掛品 629,847 680,670
原材料及び貯蔵品 254,597 295,150
その他 64,236 74,217
△ 1,200 △ 1,200
貸倒引当金
流動資産合計 9,407,504 8,876,552
固定資産
有形固定資産
建物 3,828,686 3,844,235
△ 2,597,780 △ 2,635,451
減価償却累計額
建物（純額） 1,230,906 1,208,784
土地
1,012,183 1,012,183
その他 1,171,788 1,431,865
△ 1,031,037 △ 1,062,409
減価償却累計額
その他（純額） 140,751 369,456
有形固定資産合計 2,383,841 2,590,424
無形固定資産 25,445 23,448
投資その他の資産
繰延税金資産 507,039 528,750
その他 298,641 293,231
△ 89,910 △ 89,680
貸倒引当金
投資その他の資産合計 715,770 732,300
固定資産合計 3,125,056 3,346,173
資産合計 12,532,560 12,222,726
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,055,849 3,924,001
短期借入金 230,000 230,000
１年内返済予定の長期借入金 84,000 84,000
未払法人税等 193,348 31,962
賞与引当金 445,000 194,019
製品保証引当金 21,742 20,009
523,947 424,743
その他
流動負債合計 5,553,888 4,908,736
固定負債
長期借入金 66,500 24,500
退職給付引当金 953,116 949,694
役員退職慰労引当金 118,530 88,593
5,882 200,683
その他
固定負債合計 1,144,028 1,263,471
負債合計 6,697,916 6,172,207
純資産の部
株主資本
資本金 597,600 799,549
資本剰余金 68,240 270,189
利益剰余金 5,165,211 4,977,193
△ 131 △ 131
自己株式
株主資本合計 5,830,920 6,046,800
評価・換算差額等
3,723 3,717
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,723 3,717
純資産合計 5,834,644 6,050,518
負債純資産合計 12,532,560 12,222,726
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
売上高 6,763,233
売上原価 4,929,467
売上総利益 1,833,765
※1 1,894,021
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 60,255
営業外収益
受取利息 203
受取配当金 67
受取家賃 3,154
仕入割引 5,076
その他 4,483
営業外収益合計 12,984
営業外費用
支払利息 723
上場関連費用 17,393
株式交付費 6,804
その他 1,425
26,346
営業外費用合計
経常損失（△） △ 73,617
特別利益
固定資産売却益 65
65
特別利益合計
税引前四半期純損失（△） △ 73,552
法人税、住民税及び事業税
19,349
法人税等調整額 △ 21,708
△ 2,359
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 71,193
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 73,552
減価償却費 71,367
無形固定資産償却費 1,996
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 230
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 250,980
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 3,421
役員退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 29,937
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,733
受取利息及び受取配当金 △ 271
支払利息 723
有形固定資産除却損 0
有形固定資産売却損益（△は益） △ 65
売上債権の増減額（△は増加） 255,957
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 427,254
その他の流動資産の増減額（△は増加） 44,878
仕入債務の増減額（△は減少） △ 131,848
△ 149,929
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 △ 694,301
利息及び配当金の受取額
257
利息の支払額 △ 693
△ 180,734
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 875,472
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 71,754
有形固定資産の売却による収入 89
貸付金の回収による収入 4,257
314
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 67,093
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 42,000
株式の発行による収入 403,898
リース債務の返済による支出 △ 15,110
△ 116,683
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 230,104
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 712,460
現金及び現金同等物の期首残高 3,349,710
※2 2,637,249
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内
販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書（追加情
報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
売上高の季節的変動
当第２四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
当社の売上高は、通常の営業形態として、第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に多く
なるといった季節的変動があります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）
761,160 千円
給料手当
127,878 〃
賞与引当金繰入額
46,167 〃
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額 9,273 〃
貸倒引当金繰入額
△230 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※２ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
り であります。
当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日 )
現金及び預金 2,637,249 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 ― 〃
現金及び現金同等物 2,637,249千円
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日本調理機株式会社(E36991)
四半期報告書
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月24日
普通株式 116,825 120 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2021年11月９日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、2021年11月８日を
払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式145,000株の発行により、資本
金及び資本剰余金がそれぞれ180,757千円増加しております。
また、2021年12月８日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第
三者割当増資）による新株式17,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ21,192千円増加しており
ます。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が799,549千円、資本剰余金が270,189千円となっており
ます。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理のみの単一のセグメントであるため、記載を
省略しております。
(収益認識関係)
当社は業務用厨房機器製造、仕入、販売及び保守修理事業の単一セグメントであり、本邦の外部顧客への売上高
が損益計算書の売上高のほぼ全てを占めております。
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日 ）
機器設備売上高 5,587,318
修理備品売上高 1,175,915
顧客との契約から生じる収益 6,763,233
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 6,763,233
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2021年10月１日
項目
至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △65円50銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)
△71,193
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
△71,193
普通株式の期中平均株式数(株)
1,086,829
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末か －
ら重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
四半期純損失であるため、記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
日本調理機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石井 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本多 茂幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本調理機株式
会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの第84期事業年度の第２四半期会計期間(2021年10月１日から2022年３月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本調理機株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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