株式会社ボルテージ 四半期報告書 第23期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ボルテージ(E24392)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ボルテージ
【英訳名】 Voltage Incorporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津谷 祐司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】 ０３（５４７５）８１９３
【事務連絡者氏名】 財経本部長 柴山 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】 ０３（５４７５）８１９３
【事務連絡者氏名】 財経本部長 柴山 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年６月30日
5,210,394 4,096,021 6,902,723
売上高 （千円）
147,997 177,890
経常損益（△は損失） （千円） △ 308,047
親会社株主に帰属する四半期（当
119,262 163,210
（千円） △ 420,820
期）純損益（△は損失）
127,623 170,815
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 406,119
2,594,655 2,180,351 2,637,847
純資産額 （千円）
3,523,063 3,003,506 3,513,192
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損益
18.64 25.48
（円） △ 65.53
金額（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり四半期
18.63 25.47
（円） －
（当期）純利益金額
73.5 72.4 74.9
自己資本比率 （％）
第22期 第23期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日
１株当たり四半期純損益金額
0.41
（円） △ 2.66
（△は損失）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当
たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、当社の連結子会社であるVoltage Entertainment USA,Inc.は、2021年12月23日に解散及
び清算を決議いたしました。今後、米国の諸法制に従って必要な手続きを進め、それが完了次第、清算結了となる予
定であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
「（特に重要なリスク）③ 自然災害、事故等のリスクについて」のうち、当社の連結子会社であるVoltage
Entertainment USA,Inc.は、2021年12月23日に解散及び清算を決議しており、今後、米国の諸法制に従って必要な手
続きを進め、それが完了次第、清算結了となる予定であります。これらが完了次第、当該子会社に係る自然災害、事
故等のリスクは発生しないこととなります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第３四半期連結累計期間と比
較した増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
（１）財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、3,003,506千円（前連結会計年度末比509,685千円減）となりまし
た。
流動資産は、2,288,603千円（同607,575千円減）となりました。その主な要因は、預け金が119,156千円増加し
た一方で、売掛金の減少424,783千円及び現金及び預金の減少320,556千円があったことによるものであります。
固定資産は、714,903千円（同97,890千円増）となりました。その主な要因は、投資有価証券取得による投資そ
の他の資産の増加93,489千円によるものであります。
(負債の部)
負債合計は、823,154千円（同52,189千円減）となりました。
流動負債は、706,289千円（同55,382千円減）となりました。その主な要因は、契約負債が176,976千円増加し
た一方で、未払費用が172,984千円減少及びその他が59,823千円減少したことによるものであります。
固定負債は、116,865千円（同3,192千円増）となりました。その主な要因は、長期借入金が2,997千円減少した
一方で、繰延税金負債の増加6,189千円があったことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、2,180,351千円（同457,496千円減）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期
純損失の計上によって利益剰余金が472,197千円減少したことによるものであります。
（２）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感
染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられています。企業収益は総じて改善しておりますが、消費者
マインドはこのところ弱含んでおり、実質総雇用者所得は横ばい圏内となっております。
当社グループにおきましては、「日本語女性向け」「英語・アジア女性向け」「男性向け」「電子コミック・コ
ンシューマ」の４区分で事業を運営しております。
当第３四半期連結累計期間における売上は、「電子コミック・コンシューマ」が増加したものの、「日本語女性
向け」「英語・アジア女性向け」「男性向け」が減少し、4,096,021千円となりました。費用は、オフィスリ
ニューアル費用等により支払手数料が増加したものの、売上減少による販売手数料の減少や広告宣伝費の減少によ
り、全体として減少しました。その結果、営業損失は344,597千円（前年同期は営業利益140,584千円）、経常損失
は308,047千円（同 経常利益147,997千円）となりました。またソフトウェアや共用資産等の減損損失、連結子会
社の清算に伴う関係会社整理損等による特別損失100,730千円があったことで、親会社株主に帰属する四半期純損
失は420,820千円（同 親会社株主に帰属する四半期純利益119,262千円）となりました。
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事業区分別の業績は、以下のとおりであります。なお、第２四半期連結会計期間より、事業区分を変更しており
ます。また「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しておりますので、
前年同期比較を記載せずに説明しております。
事業区分別の主要なタイトル名、及びその略称は次のとおりです。
事業区分 分類 主要タイトル 略称
読み物型 （注1）
100シーンの恋＋ 100恋＋
天下統一恋の乱 Love Ballad
恋乱
誓いのキスは突然に Love Ring
誓い
眠らぬ街のシンデレラ シンデ
アバター型 （注2）
鏡の中のプリンセス Love Palace ミラプリ
王子
新◆王子様のプロポーズ Eternal Kiss
日本語女性向け
魔界
魔界王子と魅惑のナイトメア
幕天
幕末維新 天翔ける恋
あやかし恋廻り あや恋
カード型 （注3）
アニドルカラーズ アニドル
―
ボルSHOP
ファンダム （注4）
ボルパス （注5）
VOLTAGEパスポート
Love365: Find Your Story （注6）
読み物型 Love365
英語・アジア女性向
け
Ayakashi: Romance Reborn
カード型 Ayakashi
男性向け カード型 六本木サディスティックナイト 六本木
ぼるコミ ―
電子コミック
otonaシンデレラ OCレーベル
電子コミック・
コンシューマ
Nintendo Switch向け「大人の初恋、はじめま
コンシューマ ―
す」
①日本語女性向け
日本語女性向けは、「読み物型」「アバター型」「カード型」「ファンダム」に分類して展開しております。
主に「アバター型」「読み物型」が減少し、売上高は2,609,681千円となりました。
②英語・アジア女性向け
英語・アジア女性向けは、「Love365」等が該当します。
主に「Love365」が減少したことにより、売上高は681,809千円となりました。
③男性向け
主に「六本木」が減少したことにより、売上高は701,955千円となりました。
④電子コミック・コンシューマ
電子コミック・コンシューマは電子コミック（ぼるコミ、OCレーベル）及びコンシューマ（Nintendo Switch向
けコンテンツ）が該当します。
主にぼるコミ、OCレーベルが増加したことにより、売上高は102,575千円となりました。
（注）１．読み物型：ストーリーを楽しむことがメインとなるタイプのアプリ。
２．アバター型：ストーリーをメインに、アバターなどのゲーム性を組み合わせたタイプのアプリ。
３．カード型：カードの収集・育成要素を持つタイプのアプリ。
４．ファンダム：作品へのポジティブな深い感情的なつながりから生まれたファン文化。当社グループのタイトルを消費するだけ
でなく、共感・応援するファン集団を指す。
５．ボルパス：当社コンテンツ共通の会員ポイントサービス。ユーザーの楽しみを増やすことでLTV（ある顧客から生涯に渡って
得られる利益（Life Time Value））の向上を狙った施策。
６．Love365: Find Your Story：日本語版恋愛ドラマアプリを翻訳した海外市場向けコンテンツであり、１つのアプリ内で複数の
タイトルが楽しめる「読み物アプリ」。
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（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結事業年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,120,000
計 15,120,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 会名
完全議決権株式で
あり、株主としての
東京証券取引所 権利内容に何ら限定
市場第一部（第３四半期会 のない当社における
6,513,675 6,513,675
普通株式 計期間末現在） 標準となる株式であ
スタンダード市場（提出日 ります。
現在） また、単元株式数
は100株となってお
ります。
6,513,675 6,513,675
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年１月１日～
－ 6,513,675 － 1,250,714 － 1,216,314
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
91,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に限定のない
6,418,800 64,188
完全議決権株式（その他） 普通株式
標準となる株式
3,375
単元未満株式 普通株式 － －
6,513,675
発行済株式総数 － －
64,188
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区恵比寿
91,500 91,500 1.41
株式会社ボルテージ －
四丁目20番３号
91,500 91,500 1.41
計 － －
（注）当第３四半期連結会計期間末現在の所有自己株式数は、91,581株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,839,144 1,518,587
現金及び預金
928,141 503,358
売掛金
48,627 42,690
前払費用
40,733 159,889
預け金
39,621 64,166
その他
△ 89 △ 89
貸倒引当金
2,896,179 2,288,603
流動資産合計
固定資産
24,339 21,904
有形固定資産
無形固定資産
38,684 45,215
ソフトウエア
1,958 2,262
コンテンツ
40,642 47,477
無形固定資産合計
552,031 645,521
投資その他の資産
617,013 714,903
固定資産合計
3,513,192 3,003,506
資産合計
負債の部
流動負債
102,106 101,476
買掛金
8,380 593
未払金
463,699 290,715
未払費用
176,976
契約負債 －
35,819 1,418
未払法人税等
47,332 9,832
預り金
30,000 15,000
短期借入金
3,996 3,996
１年内返済予定の長期借入金
93,642
賞与引当金 －
2,125
関係会社整理損失引当金 －
70,335 10,511
その他
761,671 706,289
流動負債合計
固定負債
113,673 110,676
長期借入金
6,189
－
繰延税金負債
113,673 116,865
固定負債合計
875,344 823,154
負債合計
純資産の部
株主資本
1,250,714 1,250,714
資本金
1,216,314 1,216,314
資本剰余金
244,730
利益剰余金 △ 227,466
△ 100,222 △ 100,222
自己株式
2,611,537 2,139,340
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,446 14,020
その他有価証券評価差額金
15,115 20,242
為替換算調整勘定
19,561 34,263
その他の包括利益累計額合計
6,748 6,748
新株予約権
2,637,847 2,180,351
純資産合計
3,513,192 3,003,506
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
5,210,394 4,096,021
売上高
1,750,607 1,703,346
売上原価
3,459,787 2,392,674
売上総利益
3,319,202 2,737,271
販売費及び一般管理費
140,584
営業利益又は営業損失（△） △ 344,597
営業外収益
3,410 2,521
受取利息
23 513
受取配当金
5,834 27,381
為替差益
852 261
投資有価証券売却益
2,669 6,919
不動産賃貸料
138 663
固定資産売却益
2,865 2,365
雑収入
15,794 40,626
営業外収益合計
営業外費用
454 948
支払利息
7,438 3,022
不動産賃貸費用
489 106
雑損失
8,382 4,076
営業外費用合計
147,997
経常利益又は経常損失（△） △ 308,047
特別損失
15,104
減損損失 －
83,657
関係会社整理損 －
1,968
－
関係会社整理損失引当金繰入額
100,730
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
147,997
△ 408,778
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 28,734 2,540
9,501
－
法人税等調整額
28,734 12,042
法人税等合計
119,262
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 420,820
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
119,262
△ 420,820
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
119,262
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 420,820
その他の包括利益
4,048 9,574
その他有価証券評価差額金
4,312 5,127
為替換算調整勘定
8,361 14,701
その他の包括利益合計
127,623
四半期包括利益 △ 406,119
（内訳）
127,623
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 406,119
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（アイテム課金）
モバイルコンテンツの収益のうちアイテム課金について、従来はユーザーがゲーム内通貨を購入した時点で収
益を認識しておりましたが、当連結会計年度よりユーザーがゲーム内通貨を使用してアイテムを購入した時点以
降のアイテム使用期間を見積もり、当該見積もり期間に応じて収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は176百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四
半期純損失はそれぞれ174百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありませ
ん。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費及びその他の償却費 13,162千円 24,063千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年12月23日付発行の第８回新株予約権（第三者割当による新株予約権）の行使に伴う新株の発
行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ91,485千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,250,714千円、資本準備金が1,216,314千円と
なっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年９月24日
普通株式 51,376 ８ 2021年６月30日 2021年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、モバイルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
モバイルコンテンツ事業
日本語女性向け 2,609,681
英語・アジア女性向け 681,809
男性向け 701,955
電子コミック・コンシューマ 102,575
顧客との契約から生じる収益 4,096,021
その他の収益 －
外部顧客への売上高 4,096,021
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
18円64銭 △65円53銭
四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
119,262 △420,820
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 119,262 △420,820
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,399,872 6,422,094
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 18円63銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益の調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 2,114 －
（うち新株予約権） （2,114） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 － －
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失
金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社ボルテージ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 直幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宍戸 賢市
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ボル
テージの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ボルテージ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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