株式会社学研ホールディングス 四半期報告書 第77期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社学研ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社学研ホールディングス
【英訳名】 GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 原 博 昭
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目11番８号
【電話番号】 03(6431)1001(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務戦略室長 澤 田 隆 司
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目11番８号
【電話番号】 03(6431)1001(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務戦略室長 澤 田 隆 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
売上高 (百万円) 78,077 79,632 150,288
経常利益 (百万円) 4,826 4,388 6,126
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,344 2,546 2,617
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,821 2,235 3,923
純資産額 (百万円) 46,979 49,364 47,413
総資産額 (百万円) 130,074 129,429 116,900
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 61.65 58.39 64.55
潜在株式調整後１株当たり
(円) 60.96 57.84 63.87
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 35.7 37.8 40.2
営業活動による
(百万円) 2,139 676 4,441
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 15,184 △ 4,216 △ 18,112
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 16,674 5,177 7,806
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 28,231 20,658 18,920
四半期末(期末)残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 36.11 42.22
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定におけ
る期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入により、学研従業員持株会専用信
託口が所有する当社株式を控除して算出しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（医療福祉分野）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研ココファンは、同社を存続会社として、同じく
当社の連結子会社である㈱学研ココファンホールディングス及び㈱ピースエスを消滅会社とする吸収合併を実施して
おります。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、当社は㈱Gakken LEAPを設立しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが事業を展開する教育分野では、オミクロン株の感染が幼児・児童へと急速に拡大し、教育の現場に
甚大な影響をもたらしております。このような状況を受け、対面サービスの需要は一時的に打撃を受けましたが、教
育デジタル化の需要は引き続き高まっております。
学習塾業界においても、オミクロン株の影響で学びの多様化が更に進んでおり、対面かオンラインを選択できる仕
組みが支持されています。また、AIを活用した学習計画や教材の提供により、一人ひとりに対応した個別最適化学習
も拡大しています。
出版業界においては、雑誌は低調な市況が続いています。一方、児童書や資格書が好調で、紙書籍の販売額が15年
ぶりに増加に転じたことや、電子出版の大幅伸長などにより、出版市場全体としては３年連続で拡大しております。
他方、原材料高騰や環境対策費の増加により印刷用紙の価格は上昇しており、長年の業界課題である返品率や物流コ
ストの削減に向けて、業界を超えた流通改革も進みつつあります。また、IP（知的財産）を出版のみならず、映画・
アニメ・ゲームなど多様な媒体で、かつ世界中に広げるグローバルメディアミックスの取り組みも拡がっています。
学校教育業界においては、教育ICT環境等の整備実現を目指したGIGAスクール構想が前倒しされています。小中学生
１人１台の学習端末の配布が完了し、デジタル教材の導入も進みつつありますが、情報セキュリティやネットワーク
対策、教員のICTスキル不足が課題となっています。
社会人教育業界においては、リカレント教育やeラーニング市場が拡大しています。
次に医療福祉分野においては、介護および保育現場を支える人材の処遇改善に向けて、報酬改定や企業による入職
促進、離職率の低下に向けた動きが進められています。
介護業界においては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題や認知症高齢者人口の急増にともない 、 介護の
ニーズが更に高まる中で、厚生労働省では可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けるこ
とができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。ICT活
用による業務負担の軽減、認知症や生活習慣病などの予防・早期発見が重要な課題となっています。
保育業界においては、共働き世帯の増加により保育サービスの需要が高まっています。「新子育て安心プラン」や
「幼児教育・保育の無償化」など国をあげての子育て支援施策によって保育園児の受け入れ数が増加し、待機児童数
は減少しています。オミクロン株による感染拡大で一部利用控えはあるものの、大都市部は利用ニーズが引き続き高
い状況です。また、依然として学童保育施設は不足しており、様々な業界からの新規参入が相次いでおります。
介護・保育現場では入居者、園児・保護者、職員の安全確保や衛生用品の整備等、新型コロナウイルス感染症予防
策の徹底がより求められています。
上述のような市況において、当第２四半期連結会計期間は、教育現場におけるオミクロン株感染拡大の影響を大き
く受けたものの、医療福祉分野における高齢者住宅事業と認知症グループホーム事業の新規開設が順調に進捗。グ
ループ合計では前年同期比で増収となりました。一方、前期が中学教科書の使用開始年度に当たり、大きな収益を計
上した反動減や教育・医療福祉両分野における新規事業への先行投資、さらには想定外のオミクロン株拡大が重なり
営業利益では減益となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は増益を確保しております。
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３ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」においては、以下の具体的施策を進めています。
（教育分野）
・リアルとオンラインをバランスさせた教室、塾の付加価値向上、未開拓エリア攻略
・学習参考書に加え、児童書でのトップシェア奪取
・出版コンテンツを活用した学びのデジタル展開
・医学看護書の電子化、看護師向けeラーニングの拡大加速
・幼保こども園に向けた物販（絵本、新学期用品、机等の備品など）の強化とICTによる園業務のサービス向上
・グループ内コンテンツを活用した学校向け新サービス創出、営業体制の再編成
・社会人教育、企業研修領域のデジタルサービス展開
・不採算事業の見直し
（医療福祉分野）
・サービス付き高齢者向け住宅（以下「サ高住」）と認知症グループホームの新規開設スピードの加速
・子育て支援における保育品質の向上と、首都圏を中心とした成長事業(学童・児童発達支援)の新規開設加速
・職員の採用と教育体制の強化による早期離職の低減、従業員満足度と人材定着率の向上
・IoEやAI、ロボットの連携等による品質、生産性の向上
（グループ戦略）
・アジアを起点としたグローバル事業の展開
・認知症予防の新規事業創出
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、 売上高79,632百万円 （前年同期比 2.0％増 ）、 営業利益4,325百万円 （前
年同期より 645百万円減 ）、 経常利益4,388百万円 （前年同期より 437百万円減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益
2,546百万円 （前年同期より 201百万円増 ）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は869百万円減少し、営業利益、
経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
報告セグメント 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
教育分野 43,040 3,843 41,438 3,517 △1,601 △325
医療福祉分野 32,106 1,285 35,211 1,192 3,104 △93
その他 2,930 503 2,983 532 52 28
調整額 － △661 － △916 － △255
グループ合計 78,077 4,970 79,632 4,325 1,555 △645
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〔教育分野〕
売上高： 41,438百万円 （前年同期比 3.7％減 ）営業利益： 3,517百万円 （前年同期より 325百万円減 ）
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
主な事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
教室・塾事業 15,673 485 15,858 682 185 196
出版コンテンツ事業 17,758 2,317 17,090 2,285 △667 △31
園・学校事業 9,608 1,206 8,489 707 △1,118 △498
のれん － △166 － △158 － 7
セグメント合計 43,040 3,843 41,438 3,517 △1,601 △325
（教室・塾事業）
教室事業は、オミクロン株の流行が子供に拡大し、その影響を受けました。一方で、デジタルサービス等の付加
による顧客単価上昇に励んだことや、前期７月に「めばえ教室」を事業譲受したことから増収となりました。営業
利益は、各種経費削減等により増益となりました。
塾事業でも同様に、オミクロン株の流行により、休校などの措置が取られたこともあり、対面の塾では生徒の新
規獲得などに影響が出ました。その反面、対面＋オンラインのハイブリッド型授業の普及によって顧客単価が上昇
し、複数の塾会社で増収増益を達成しました。また、今期初めに不採算校収斂等による合理化を進めたこともあ
り、全体としては減収増益となりました。
（出版コンテンツ事業）
出版は、児童書が好調に推移しているのに加え、前期１月にグループインした「地球の歩き方」の第１四半期分
の売上が寄与。学習アセスメントの受託増もあり、全体として増収となりました。営業利益でも児童書の売上拡大
や、前期に改訂した中学生向け学習参考書の原価率低減などが貢献し、全体として増収増益となりました。
医療看護は、看護師向けeラーニングの契約病院数が堅調に増加し、同事業は増収増益となりました。他方、医学
書・看護書の販売減があり、全体としては減収減益となりました。
出版以外は、オンライン英会話が売上伸長した一方、オミクロン株の感染拡大に伴い、東京都英語村（体験型英
語学習施設）の学校利用予約について下期以降への振替が増加したことや、中国ほか海外で製造しているトイ商品
の納品遅延等による販売減があり、全体としては減収減益となりました。
（園・学校事業）
幼児教育は、オミクロン株の流行により保育園・幼稚園の休園が相次いだことから、備品類・衛生用品の受注が
大きく鈍化しました。先生向け衣類の販売は引き続き好調を維持しましたが、保育ICT事業への開発投資もあり全体
としては減収減益となりました。
学校教育は、使用開始年度に売上の大半を計上する教師用指導書収入がないことに加え、生徒数減に伴い教科書
部数も減少しました。ＧＩＧＡスクール関連事業への開発投資もあり、全体としては減収減益となりました。
※前期（2021年）は中学校教科書の使用開始年度に該当
社会教育は、企業向け研修事業が好調に推移しています。一方、採用支援事業でのイベント出展企業減少や、教
員免許更新制度の廃止決定に伴う教員免許更新eラーニング事業の収斂により、全体としては減収減益となりまし
た。
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〔医療福祉分野〕
売上高： 35,211百万円 （前年同期比 9.7％増 ）営業利益： 1,192百万円 （※前年同期より 93百万円減 ）
医療福祉分野全体で、持株会社への経営管理料の負担が増加（前期+47百万円）しており、実質営業利益
は前年同期比46百万円減、△3.6％となります。
※前期は第２四半期において、不動産売却による利益を計上
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
主な事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
高齢者住宅事業 12,944 381 15,620 458 2,675 77
認知症グループホーム事業 16,614 1,215 16,774 954 160 △260
子育て支援事業 2,547 △78 2,815 10 268 89
のれん － △231 － △231 － －
セグメント合計 32,106 1,285 35,211 1,192 3,104 △93
（高齢者住宅事業）
サ高住は、 当第２四半期、 新規に４事業所５棟（新設２棟、承継３棟）を開設。累計179事業所（FC含む）、
9,037居室となりました。前期以降に出店した事業所が全体を牽引し、入居率が向上。コロナ禍再拡大の影響による
通所介護の利用減や、水道光熱費の高騰によるコスト増を補い、増収増益となりました。
（認知症グループホーム事業）
グループホームにおいては、当第２四半期、新規に２棟を開設し、累計285棟となりました。オミクロン株の感染
拡大下においても、入居率は堅調に推移し、全体は増収となりました。一方、昨今の物価高騰を受け水道光熱費な
どのコストが上昇する中、調剤薬局事業等の新規事業に伴う先行投資も加わり減益となりました。
※ 前期は第２四半期において、不動産売却による利益を計上
（子育て支援事業）
保育園の定員充足率は安定的に推移しています。引き続き運営コストの適正化、不採算園の定員変更や閉園等に
よる収益改善を推し進めるとともに、学童の利用者増も寄与し、増収増益となりました。
〔その他〕
売上高： 2,983百万円 （前年同期比 1.8％増 ）営業利益： 532百万円 （前年同期より 28百万円増 ）
新興国向けのODAならびにビジネスコンサルティング事業は、新規受注が好調に推移。グループ全体のＤＸ加速の
ため、当期に新たに設立した事業会社も順調に進捗し、全体として増収増益となりました。
従来その他に含めておりました当社の全社費用について、実態をより的確に把握するため、その他から除いて調
整額として表示しております。
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(単位：百万円)
当第２四半期
区分 前連結会計年度 増減
連結会計期間
流動資産 56,554 65,688 9,134
うち現預金 19,772 21,498 1,725
固定資産 60,345 63,740 3,394
資産合計 116,900 129,429 12,528
流動負債 39,177 44,322 5,144
固定負債 30,309 35,742 5,433
負債合計 69,486 80,064 10,577
うち有利子負債 ※１ 38,753 44,462 5,709
純資産合計 47,413 49,364 1,950
負債・純資産合計 116,900 129,429 12,528
自己資本比率（％） ※２ 40.2 37.8 △2.4
ＤＥレシオ（倍） ※３ 0.83 0.91 0.08
※１ 有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務
※２ 自己資本比率＝自己資本÷総資産
※３ ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ 12,528百万円増加 し、 129,429百万円 となりまし
た。主な増減は、現金及び預金の 増加1,725百万円 、受取手形及び売掛金の 増加7,160百万円 、商品及び製品の 増加
1,158百万円 、仕掛品の 減少562百万円 、有形固定資産の 増加302百万円 、投資有価証券の 増加2,769百万円 などによ
るものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ 10,577百万円増加 し、 80,064百万円 となりました。主な増減は、支払手形及び
買掛金の 増加2,232百万円 、短期借入金の 減少600百万円 、長期借入金の 増加5,196百万円 などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 1,950百万円増加 し、 49,364百万円 となりました。主な増減は、利益剰余金の
増加2,040百万円 、自己株式の 減少228百万円 、その他有価証券評価差額金の 減少253百万円 などによるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
区分 増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,139 676 △1,462
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,184 △4,216 10,968
フリー・キャッシュ・フロー △13,044 △3,539 9,505
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,674 5,177 △11,496
現金及び現金同等物残高 28,231 20,658 △7,573
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、 20,658百万円 と当第２四半
期連結累計期間の期首に比べ 1,738百万円の資金増加 となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとお
りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 676百万円の資金増加 （前第２四半期連結累計期間は 2,139百万円の資金
増加 ）となりました。主な増減は、税金等調整前四半期純利益の計上 4,423百万円 、減価償却費の計上 1,003百万
円 、売上債権の 増加7,136百万円 、仕入債務の 増加2,232百万円 、法人税等の支払額 392百万円 などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 4,216百万円の資金減少 （前第２四半期連結累計期間は 15,184百万円の資
金減少 ）となりました。主な増減は、有形及び無形固定資産の取得による支出 1,356百万円 、投資有価証券の取得に
よる支出 3,334百万円 などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 5,177百万円の資金増加 （前第２四半期連結累計期間は 16,674百万円の資
金増加 ）となりました。主な増減は、短期借入金の純 減少額600百万円 、長期借入れによる収入 8,958百万円 、長期
借入金の返済による支出 2,770百万円 などによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 159,665,600
計 159,665,600
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年５月13日)
( 2022年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第２四
単元株式数は100株
普通株式 44,633,232 44,633,232 半期会計期間末現在)
であります。
プライム市場（提出
日現在）
計 44,633,232 44,633,232 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年３月31日 ― 44,633 ― 19,817 ― 6,160
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(5) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
公益財団法人古岡奨学会 東京都品川区西五反田八丁目３番13号 5,555 12.62
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,738 10.77
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,784 4.05
口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 1,200 2.72
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPE
LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS HENDERSON
RANGE, LUXEMBOURG 1,087 2.47
HORIZON FUND
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
株式会社河合楽器製作所 静岡県浜松市中区寺島町200番地 994 2.25
学研ビジネスパートナー持株会 東京都品川区西五反田二丁目11番８号 954 2.17
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町一丁目９番６号 948 2.15
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 947 2.15
株式会社進学会ホールディングス 北海道札幌市白石区本郷通一丁目北１番15号 931 2.11
計 － 19,141 43.50
(注) １ 上記のほか、640千株を自己株式として所有しております。自己株式640千株には「信託型従業員持株イン
センティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株
式242千株を含めておりません。
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表
示しております。
３ 2021年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が証
券業務に係る一時保有目的として、及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会
社が純投資目的として、2021年９月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区丸の内三丁目３番１
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 1,324 2.97
号
三井住友ＤＳアセットマネ
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 2,555 5.73
ジメント株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
640,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 439,181 ―
43,918,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
74,932
発行済株式総数 44,633,232 ― ―
総株主の議決権 ― 439,181 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野
村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式242,200株（議決権2,422個）が含
まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区西五反田
(自己保有株式)
640,200 － 640,200 1.43
株式会社学研ホールディングス
二丁目11番８号
計 ― 640,200 － 640,200 1.43
(注) １ 上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株
会専用信託口）が所有する当社株式242,200株を含めておりません。
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,772 21,498
受取手形及び売掛金 19,895 27,056
商品及び製品 8,437 9,595
仕掛品 3,493 2,931
原材料及び貯蔵品 176 148
その他 4,826 4,483
△ 47 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 56,554 65,688
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,550 11,820
機械装置及び運搬具（純額） 38 44
土地 4,419 4,226
建設仮勘定 1,458 636
844 888
その他（純額）
有形固定資産合計 17,312 17,615
無形固定資産
のれん 6,806 6,565
3,326 3,347
その他
無形固定資産合計 10,132 9,913
投資その他の資産
投資有価証券 21,204 23,973
その他 11,843 12,389
△ 146 △ 151
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,900 36,211
固定資産合計 60,345 63,740
資産合計 116,900 129,429
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,392 9,625
短期借入金 14,380 13,780
1年内返済予定の長期借入金 2,303 3,406
未払法人税等 714 1,868
賞与引当金 2,149 2,069
返品調整引当金 506 －
ポイント引当金 3 －
11,728 13,572
その他
流動負債合計 39,177 44,322
固定負債
社債 6,000 6,000
長期借入金 15,721 20,918
退職給付に係る負債 3,284 3,349
5,302 5,474
その他
固定負債合計 30,309 35,742
負債合計 69,486 80,064
純資産の部
株主資本
資本金 19,817 19,817
資本剰余金 12,308 12,333
利益剰余金 13,033 15,073
△ 920 △ 692
自己株式
株主資本合計 44,238 46,532
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,627 1,373
繰延ヘッジ損益 0 △ 2
為替換算調整勘定 8 36
1,087 993
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,723 2,400
新株予約権
275 255
176 176
非支配株主持分
純資産合計 47,413 49,364
負債純資産合計 116,900 129,429
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 78,077 79,632
53,980 55,609
売上原価
売上総利益 24,096 24,023
返品調整引当金繰入額 504 －
差引売上総利益 23,592 24,023
※１ 18,621 ※１ 19,698
販売費及び一般管理費
営業利益 4,970 4,325
営業外収益
受取利息 8 7
受取配当金 56 57
持分法による投資利益 － 27
171 184
その他
営業外収益合計 237 277
営業外費用
支払利息 87 87
持分法による投資損失 227 －
支払手数料 2 82
64 44
その他
営業外費用合計 381 213
経常利益 4,826 4,388
特別利益
固定資産売却益 0 17
投資有価証券売却益 26 121
関係会社清算益 15 －
0 18
その他
特別利益合計 43 157
特別損失
固定資産除売却損 26 49
減損損失 199 0
投資有価証券評価損 15 18
事業整理損失引当金繰入額 165 －
補助金返還損失 － 29
0 24
その他
特別損失合計 406 122
税金等調整前四半期純利益 4,463 4,423
法人税等 2,084 1,867
四半期純利益 2,378 2,556
非支配株主に帰属する四半期純利益 34 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,344 2,546
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 2,378 2,556
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 528 △ 260
為替換算調整勘定 △ 18 30
退職給付に係る調整額 △ 65 △ 100
△ 1 9
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 442 △ 320
四半期包括利益 2,821 2,235
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,790 2,223
非支配株主に係る四半期包括利益 30 12
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,463 4,423
減価償却費 948 1,003
減損損失 199 0
のれん償却額 426 430
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 25 31
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 11 △ 80
引当金の増減額（△は減少） 558 △ 600
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 217 △ 220
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 36 △ 70
受取利息及び受取配当金 △ 65 △ 65
支払利息 87 87
支払手数料 2 82
持分法による投資損益（△は益） 227 △ 27
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,707 △ 7,136
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,582 △ 562
仕入債務の増減額（△は減少） 4,372 2,232
492 1,562
その他
小計 3,183 1,091
利息及び配当金の受取額
65 65
利息の支払額 △ 88 △ 87
△ 1,021 △ 392
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,139 676
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,401 △ 1,356
有形及び無形固定資産の売却による収入 9 319
投資有価証券の取得による支出 △ 10,738 △ 3,334
投資有価証券の売却による収入 29 300
長期貸付けによる支出 △ 1,063 －
△ 1,020 △ 145
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,184 △ 4,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 9,850 △ 600
長期借入れによる収入 500 8,958
長期借入金の返済による支出 △ 1,412 △ 2,770
株式の発行による収入 2,889 －
自己株式の売却による収入 5,284 134
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
配当金の支払額 △ 376 △ 482
△ 60 △ 61
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,674 5,177
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 17 16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,612 1,654
現金及び現金同等物の期首残高 24,765 18,920
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 146 63
額（△は減少）
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 19
※１ 28,231 ※１ 20,658
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
連結の範囲の重要な変更
（その他）
第１四半期連結会計期間において、当社は㈱Gakken LEAPを設立し、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。
教育分野における返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上して
おりましたが、 返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収
益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更し
ております。
また、教育分野における一部の取引について、従来、販売費及び一般管理費に計上していた売上リベート等の
顧客に支払われる対価については、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
さらに、医療福祉分野における一部の取引について、従来、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財
又はサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会
計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は869百万円減少し、売上原価は518百万円減少し、返品調整引
当金繰入額相当は306百万円減少し、販売費及び一般管理費は44百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
１．新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後の拡大または完全な収束を予測することは困難な状況であり、当
連結会計年度以降においても当社グループへの影響が一定の期間に渡り継続するものの、今後緩やかに回復すると
の仮定の下、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。現時点におい
ては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はないと考えておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、実際
の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。
２．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本プランは、「学研従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセ
ンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「学研従業員持株会専用信託口」（以下「従持信託」と
いう。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取
得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で
従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満
たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当
社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損
相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策
として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援すること
を狙いとしています。
（2）信託に存在する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度479百万円、375,600株、当第２
四半期連結会計期間309百万円、242,200株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度409百万円、当第２四半期連結会計期間273百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売促進費 1,170 百万円 1,258 百万円
委託作業費 2,321 〃 2,426 〃
広告宣伝費 1,593 〃 1,611 〃
賃借料 1,601 〃 1,757 〃
従業員給与手当 3,761 〃 4,007 〃
賞与引当金繰入額 713 〃 756 〃
退職給付費用 150 〃 89 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 29,097 百万円 21,498 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金及
△865 〃 △839 〃
び担保に供している定期預金
現金及び現金同等物 28,231 百万円 20,658 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年12月25日
普通株式 376 10.00 2020年９月30日 2020年12月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年12月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株
式に対する配当金５百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 482 11.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に
対する配当金５百万円を含めております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月15日付で、有償一般募集による新株式発行及び自己株式の処分を行い、また、2021年３月29日
付で、オーバーアロットメントによる売出しに関連した有償第三者割当増資による新株式発行を行っております。
これらを主な要因として、当第２四半期連結累計期間において資本金が1,460百万円増加、資本剰余金が4,304百万
円増加、自己株式が2,485百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が19,817百万円、資本剰余金が
12,607百万円、自己株式が1,023百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年12月24日
普通株式 482 11.00 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年12月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株
式に対する配当金４百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月28日
普通株式 527 12.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に
対する配当金２百万円を含めております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
医療福祉
教育分野 計
分野 額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 43,040 32,106 75,146 2,930 78,077 － 78,077
セグメント間の内部
140 14 154 3,980 4,135 △ 4,135 －
売上高又は振替高
計 43,180 32,121 75,301 6,910 82,212 △ 4,135 78,077
セグメント利益 3,843 1,285 5,129 503 5,632 △ 661 4,970
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額 △661百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △671百万円
などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
医療福祉
教育分野 計
分野
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 41,438 35,211 76,649 2,983 79,632 － 79,632
セグメント間の内部
145 24 169 3,955 4,125 △ 4,125 －
売上高又は振替高
計 41,584 35,235 76,819 6,939 83,758 △ 4,125 79,632
セグメント利益 3,517 1,192 4,709 532 5,242 △ 916 4,325
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額 △916百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △916百万円
などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 第１四半期連結会計期間より、従来その他として表示しておりました当社の全社費用について、実態をよ
り的確に把握するため、調整額に含めて表示しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメン
ト情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「教育分野」の売上高は838百万円減少し、
「医療福祉分野」の売上高は31百万円減少し、セグメント利益への影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
教育分野 医療福祉分野 計
教室・塾事業 15,858 ― 15,858 ― 15,858
出版コンテンツ事業 17,090 ― 17,090 ― 17,090
園・学校事業 8,489 ― 8,489 ― 8,489
高齢者住宅事業 ― 15,620 15,620 ― 15,620
認知症グループホーム事業 ― 16,774 16,774 ― 16,774
子育て支援事業 ― 2,815 2,815 ― 2,815
その他 ― ― ― 2,983 2,983
顧客との契約から生じる収益 41,438 35,211 76,649 2,983 79,632
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 41,438 35,211 76,649 2,983 79,632
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 61円65銭 58円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,344 2,546
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,344 2,546
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
38,026 43,610
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 60円96銭 57円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(千株)
429 417
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期
間485千株、当第２四半期連結累計期間314千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2022年４月28日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 527百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月24日
(注) 配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金２百万円を含めておりま
す。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社学研ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
福 田 悟
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 祥 且
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学研
ホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１
日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学研ホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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