株式会社和心 四半期報告書 第20期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社和心(E33858)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社和心
【英訳名】 Wagokoro co., ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 森 智宏
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目20番12号
【電話番号】 050-5243-3871
【事務連絡者氏名】 経理部長 山邊 伸顕
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目20番12号
【電話番号】 050-5243-3871
【事務連絡者氏名】 経理部長 山邊 伸顕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
第１四半期 第１四半期
回次 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 202,035 192,874 902,142
経常損失(△) (千円) △ 136,953 △ 106,285 △ 493,389
親会社株主に帰属する
(千円) △ 130,142 △ 107,060 △ 554,756
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 127,967 △ 107,379 △ 552,576
純資産額 (千円) △ 227,843 △ 536,678 △ 433,387
総資産額 (千円) 755,656 496,865 566,851
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 42.65 △ 30.85 △ 175.46
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) △ 32.3 △ 116.0 △ 83.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、販売体制の再構築や事業コストの適正化に努めてまいりましたが、前連結会計年度に引き続
き、当第１四半期連結累計期間においても、売上高 192,874 千円、営業損失 101,745 千円、経常損失 106,285 千円、親会社
株主に帰属する四半期純損失 107,060 千円となり、2022年３月31日時点の四半期連結貸借対照表上 536,678 千円の債務超
過となっております。
当第１四半期連結累計期間 においては、行動制限が徐々に緩和され、経済活動の緩やかな回復傾向がみられました
が、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には戻っておりません。また、訪日客も減少したため、インバウンド消費は
回復しておりません。この結果、店舗の閉鎖等により売上高が減少しました。新型コロナウイルス感染拡大の収束には
一定期間を要すると考えており、今後の需要回復に時間を要する可能性が高いことから、現状、資金繰りに懸念が生じ
ております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社グループは、当該状況の解消のために、下記のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図っ
てまいります。
１．安定的な利益確保
（1）店舗展開の見直し
2020年春以降、不採算店舗の退店と人員削減によるコスト削減を実施しております。今後も店舗の採算に応じて
店舗撤退の要否を判断いたしますが、効率経営を念頭に、赤字店舗の閉鎖及び催事の強化を実施することで、コ
ロナ禍においても利益が出る体質への変革を実行してまいります。
（2）事業のIT化
モノ事業における店舗展開以外に、ECサイトにおける販売、OEMサービス、宅配着物レンタルサービス等の強化に
より、収益の確保を図ってまいります。
（3）新規事業
その他事業において 静岡県を中心に空き家をリノベーションした不動産賃貸業及び宿泊施設を運営しておりま
す。また、食肉卸事業を開始しました。今後は売上高の拡大 を図ってまいります。
２．財務状況の安定化
財務状況の安定化を図るために、取引金融機関の支援も得ながら以下の通りエクイティファイナンスを実行いたし
ました。
当社は2021年５月20日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行並びに第10回新株予約権の発行を
決議し、同年６月７日に合計71,346千円の払込が完了しております。また、2021年７月１日から2022年３月31日まで
新株予約権の行使により、127,192千円の資金調達を行っております。今後も財務体質の改善をより確実なものとする
ために、引続きエクイティファイナンスも検討することで、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまい
ります。
しかしながら、これら対応策の実現可能性は新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期が不透明であ
り、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することが困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する
重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の長期化やロシ
ア・ウクライナ情勢による経済不安もあり、依然として先行き不透明な状況になっております。
当社の属する小売・サービス業界におきましては、行動制限が徐々に緩和され、経済活動の緩やかな回復傾向がみら
れますが、円安や原材料費の高騰など厳しい状況となりました。また、2022年１～３月の訪日外国人旅行者数は前年同
期比52.1％増加(出典：日本政府観光局(JNTO))しておりますが、2019年同期比では98.8％減少(出典：日本政府観光局
(JNTO))と、まだインバウンド消費は回復しておりません。
このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」という経営理念に基づき、「日本を感じるモノを作
る」モノ事業と「日本の良さを体験していただく」コト事業 、及び、その他事業、の３つの事業の強化に引き続き取り
組み、店舗網の再構築や催事開催の強化などを行いました。 当第１四半期連結累計期間においては退店が７店舗、当第
１四半期連結累計期間末の店舗数は合計38店舗(前連結会計年度末比７店舗減)となりました。一方で、店舗関連費用の
削減に取り組み、販売費及び一般管理費は 246,884 千円（前年同期比13.8％減）となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 192,874 千円（前年同期比4.5％減）、営業損失 101,745 千
円（前年同期は130,805千円の損失）、経常損失は 106,285 千円（前年同期は136,953千円の損失）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は 107,060 千円（前年同期は130,142千円の損失）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(モノ事業)
モノ事業においては、退店を進め、 既存の店舗で在庫をメインに営業を進めました。家賃減額交渉も継続して行
い、集客を強化することにより収益向上を図りましたが減収となりました。 当第１四半期連結累計期間末における店
舗数の減少は４店舗で、〔かんざし屋wargo〕10店舗（前連結会計年度末比1店舗減）、〔The Ichi〕３店舗（同1店舗
減）、〔北斎グラフィック〕12店舗（同増減なし）、〔箸や万作〕２店舗（同1店舗減）、〔猫まっしぐら〕２店舗
（同1店舗減）、合計29店舗となりました。その他、ネット通販、OEMサービス等も行っております。
その結果、モノ事業の売上高は147,524千円（前年同期比16.5％減）、セグメント損失は25,401千円（前年同期は
38,124千円の損失）となりました。
(コト事業)
コト事業においては、退店 を行った結果、 当第１四半期連結累計期間末における〔きものレンタルwargo〕の店舗数
は９店舗(前連結会計年度末比３店舗減)となりました。
その結果、コト事業の売上高は41,753千円（前年同期比69.5％増）、セグメント損失は9,538千円（前年同期は
21,532千円の損失）となりました。
（その他事業）
その他事業においては、静岡県を中心とした不動産賃貸業と宿泊事業、また、食肉卸事業を行っております。
その結果、その他事業の売上高は3,596千円（前年同期比425.8％増）、セグメント損失は3,241千円（前年同期は
7,702千円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて58,744千円減少し 186,281 千円となりました。これは主に現金及び預金が
88,754千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11,242千円減少し 310,583 千円となりました。これは主に投資その他の資
産が11,261千円減少したことなどによります。
その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて69,986千円減少し 496,865 千円となりました。
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(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて33,570千円増加し 673,313 千円となりました。これは主に買掛金が10,934
千円、短期借入金が10,000千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて266千円減少し 360,230 千円となりました。これは主に長期借入金が174千
円減少したことなどによります。
その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて33,304千円増加し 1,033,543 千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて103,290千円減少し 536,678 千円となりました。これは利益剰余金が
107,060千円減少したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事実上及び財政上の対処すべき課題は、事業等のリスクをご参照
ください。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年５月13日)
( 2022年３月31日 )
商品取引業協会名
完全議決権株式であ
東京証券取引所
り、権利内容に何ら限
マザーズ
定のない当社における
標準となる株式であり
普通株式 3,476,600 3,476,600 （事業年度末現在）
ます。
グロース
なお、単元株式数は
（提出日現在）
100株であります。
計 3,476,600 3,476,600 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り、行使されました。
第１四半期会計期間
（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
13,100
株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 13,100
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 312
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 4
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額
294,100
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
294,100
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
432
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
127
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
13,100 3,476,600 2,044 605,530 2,044 556,051
2022年３月31日
（注）第10回新株予約権の行使による増加です。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない、当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,624 ける標準となる株式であります。な
3,462,400
お、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,100
発行済株式総数 3,463,500 ― ―
総株主の議決権 ― 34,624 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
なお、当第１四半期会計期間末現在の発行済株式総数は3,476,600株であります。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第19期連結会計年度 監査法人銀河
第20期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人アリア
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 126,826 38,071
売掛金 54,235 51,105
商品 12,505 13,122
前渡金 17,015 17,007
立替金 ― 38,456
34,442 28,518
その他
流動資産合計 245,025 186,281
固定資産
有形固定資産
建物 57,451 52,807
土地 68,446 70,313
3,562 3,550
その他
有形固定資産合計 129,459 126,672
無形固定資産
ソフトウエア 18,105 20,911
64 64
その他
無形固定資産合計 18,169 20,975
投資その他の資産
関係会社株式 9,606 3,711
敷金 121,471 115,246
差入保証金 ― 24,827
43,118 19,149
その他
投資その他の資産合計 174,196 162,935
固定資産合計 321,825 310,583
資産合計 566,851 496,865
負債の部
流動負債
買掛金 11,561 22,495
短期借入金 83,200 93,200
1年内返済予定の長期借入金 147,601 147,601
未払金 174,092 179,224
未払法人税等 38,600 31,540
未払消費税等 ― 37,753
前受金 ― 56,851
預り金 92,847 90,666
賞与引当金 2,677 854
89,162 13,125
その他
流動負債合計 639,743 673,313
固定負債
長期借入金 359,637 359,463
859 767
その他
固定負債合計 360,496 360,230
負債合計 1,000,239 1,033,543
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 603,486 605,530
資本剰余金 608,834 610,878
△ 1,685,622 △ 1,792,683
利益剰余金
株主資本合計 △ 473,301 △ 576,273
その他の包括利益累計額
76 ―
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 76 ―
新株予約権
25,289 25,289
14,548 14,304
非支配株主持分
純資産合計 △ 433,387 △ 536,678
負債純資産合計 566,851 496,865
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 202,035 192,874
46,368 47,735
売上原価
売上総利益 155,666 145,138
販売費及び一般管理費 286,471 246,884
営業損失（△） △ 130,805 △ 101,745
営業外収益
受取利息 51 0
為替差益 ― 1,095
受取手数料 1,500 1,500
1,149 127
その他
営業外収益合計 2,700 2,723
営業外費用
支払利息 1,005 1,367
持分法による投資損失 7,654 5,895
189 0
その他
営業外費用合計 8,849 7,263
経常損失（△） △ 136,953 △ 106,285
特別利益
助成金収入 2,353 1,249
2,900 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,253 1,249
特別損失
減損損失 ― 1,695
― 572
固定資産除却損
特別損失合計 ― 2,267
税金等調整前四半期純損失（△） △ 131,700 △ 107,303
法人税、住民税及び事業税
― 0
△ 710 ―
法人税等調整額
法人税等合計 △ 710 0
四半期純損失（△） △ 130,990 △ 107,303
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 130,142 △ 107,060
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 848 △ 243
その他の包括利益
3,023 △ 76
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 3,023 △ 76
四半期包括利益 △ 127,967 △ 107,379
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 127,119 △ 107,136
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 848 △ 243
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループ は、販売体制の再構築や事業コストの適正化に努めてまいりましたが、前連結会計年度に引き続き、当
第１四半期連結累計期間においても、 売上高 192,874 千円、営業損失 101,745 千円、経常損失 106,285 千円、親会社株主に
帰属する四半期純損失 107,060 千円となり、2022年３月31日時点の四半期連結貸借対照表上 536,678 千円の債務超過と
なっております。
当第１四半期連結累計期間 においては、行動制限が徐々に緩和され、経済活動の緩やかな回復傾向がみられました
が、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には戻っておりません。また、訪日客も減少したため、インバウンド消費は
回復しておりません。この結果、店舗の閉鎖等により売上高が減少しました。新型コロナウイルス感染拡大の収束には
一定期間を要すると考えており、今後の需要回復に時間を要する可能性が高いことから、現状、資金繰りに懸念が生じ
ております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社グループは、当該状況の解消のために、下記のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図っ
てまいります。
１．安定的な利益確保
（1）店舗展開の見直し
2020年春以降、不採算店舗の退店と人員削減によるコスト削減を実施しております。今後も店舗の採算に応じて
店舗撤退の要否を判断いたしますが、効率経営を念頭に、赤字店舗の閉鎖及び催事の強化を実施することで、コ
ロナ禍においても利益が出る体質への変革を実行してまいります。
（2）事業のIT化
モノ事業における店舗展開以外に、ECサイトにおける販売、OEMサービス、宅配着物レンタルサービス等の強化に
より、収益の確保を図ってまいります。
（3）新規事業
その他事業において 静岡県を中心に空き家をリノベーションした不動産賃貸業及び宿泊施設を運営しておりま
す。また、食肉卸事業を開始しました。今後は売上高の拡大 を図ってまいります。
２．財務状況の安定化
財務状況の安定化を図るために、取引金融機関の支援も得ながら以下の通りエクイティファイナンスを実行いたし
ました。
当社は2021年５月20日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行並びに第10回新株予約権の発行を
決議し、同年６月７日に合計71,346千円の払込が完了しております。また、2021年７月１日から2022年３月31日まで
新株予約権の行使により、127,192千円の資金調達を行っております。今後も財務体質の改善をより確実なものとする
ために、引続きエクイティファイナンスも検討することで、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまい
ります。
しかしながら、これら対応策の実現可能性は新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期が不透明であ
り、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することが困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する
重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
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(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
すが、利益剰余金期首残高へ与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期 連結 財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期 連結 会計期間を含む 連結会計 年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）(（２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情
報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
当第１四半期連結累計期間において、2021年6月7日発行の第10回新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備
金がそれぞれ2,044千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が605,530千円、資本剰余金が610,878千円
となっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 3,234 千円 4,575 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１) 計上額
モノ事業 コト事業 その他事業 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 176,710 24,640 684 202,035 － 202,035
セグメント間の内部売上高
－ － 690 690 △ 690 －
又は振替高
計 176,710 24,640 1,374 202,725 △ 690 202,035
セグメント損失(△) △ 38,124 △ 21,532 △ 7,702 △ 67,359 △ 63,445 △ 130,805
(注) １．調整額△63,445千円は、本社管理費であります。
２．セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１) 計上額
モノ事業 コト事業 その他事業 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 147,524 41,753 3,596 192,874 ― 192,874
セグメント間の内部売上高
― ― 690 690 △ 690 ―
又は振替高
計 147,524 41,753 4,286 193,564 △ 690 192,874
セグメント損失(△) △ 25,401 △ 9,538 △ 3,241 △ 38,181 △ 63,563 △ 101,745
(注) １．調整額△63,563千円は、本社管理費であります。
２．セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純損失（△）
△42円65銭 △30円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △130,142 △107,060
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△130,142 △107,060
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,051,300 3,470,108
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社和心
取締役会 御中
監査法人 アリア
東京事務所
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社和心の
2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社和心及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度に引き続き、当第１四半期連結累計
期間に営業損失101,745千円、経常損失106,285千円、親会社株主に帰属する四半期純損失107,060千円を計上しており、
2022年３月31日時点の四半期連結貸借対照表上536,678千円の債務超過の状況にあることから、継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。な
お、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四
半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に
反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年５月14日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2022年３月31日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 及び 監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継 続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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