日本精蝋株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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日本精蝋株式会社(E01005)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月16日
【四半期会計期間】 第96期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 日本精蝋株式会社
【英訳名】 NIPPON SEIRO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 今野 卓也
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】 （03）3538－3061（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 伊藤 宜広
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】 （03）3538－3061（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 伊藤 宜広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第95期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
6,810 9,254 27,918
売上高 （百万円）
84 144 467
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
79 122 444
（百万円）
（当期）純利益
156 95 464
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
7,436 7,789 7,744
純資産額 （百万円）
32,505 35,283 33,572
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
4.02 6.19 22.50
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
22.9 22.1 23.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2022年１月１日～2022年３月31日)の当社グループ事業を取り巻く環境は、新型コ
ロナウイルス感染症収束がいまだ見通せないことに加え、ウクライナ情勢悪化による止まらない原材料価格の高
騰、急速な円安進行など、景気先行きへの懸念材料が多く厳しいものとなりました。とりわけ原油価格は年初の
US$70/bbl台後半から急激に上昇し、一時US＄130/bbl台後半まで高騰した後平均US$110/bbl台で推移しました。
このような環境下、当第１四半期連結累計期間の業績は、輸出ワックスへの価格転嫁が牽引し、売上高のみな
らず利益面でも前年同期を上回ることができました。第２四半期以降につきましては、更に原材料コスト高騰の
影響を大きく受けることになりますので、引き続き業績改善に向けて取り組みます。
前第１四半期 当第１四半期
対前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
・国内ワックス販売
売上高（百万円） 2,656 2,930 ＋274
数量（トン） 8,312 8,725 ＋413
・輸出ワックス販売
売上高（百万円） 1,958 3,194 ＋1,235
数量（トン） 13,901 15,720 ＋1,819
・重油販売
売上高（百万円） 2,135 3,077 ＋941
数量（キロリットル） 46,445 44,854 △1,591
・その他商品販売
売上高（百万円） 58 51 △7
・総売上高（百万円） 6,810 9,254 ＋2,443
・営業利益（百万円） 51 100 ＋48
・経常利益（百万円） 84 144 ＋60
・親会社株主に帰属する
79 122 ＋42
四半期純利益（百万円）
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,711百万円増加の35,283百
万円となりました。これは主として現金及び預金の増加額230百万円、受取手形及び売掛金の増加額1,317百万
円、棚卸資産の増加額280百万円によるものです。これに対して負債合計は、前連結会計年度末に比較して1,666
百万円増加の27,494百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の減少額461百万円、短期借入金
の増加額2,259百万円、長期借入金の減少額329百万円等によるものです。また純資産合計は、前連結会計年度末
に比較して45百万円増加の7,789百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加額72百万円、繰延ヘッ
ジ損益の減少額40百万円等によるものです。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は31百万円であります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 89,600,000
計 89,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年３月31日） （2022年５月16日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部
単元株式数
22,400,000 22,400,000
普通株式 （第１四半期会計期間末現在）
100株
スタンダード市場
（提出日現在）
22,400,000 22,400,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年１月１日～
－ 22,400,000 － 1,120 － 14
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,650,700
普通株式
19,744,700 197,447
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,600
単元未満株式 普通株式 － －
22,400,000
発行済株式総数 － －
197,447
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40,000株（議決権400個）含まれ
ております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区京橋２-５-18 2,650,700 2,650,700 11.83
－
日本精蠟株式会社
2,650,700 2,650,700 11.83
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,605 1,835
現金及び預金
3,937 5,254
受取手形及び売掛金
7,044 6,764
商品及び製品
4,337 4,897
原材料及び貯蔵品
460 546
その他
△ 4 △ 5
貸倒引当金
17,380 19,293
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,332 9,332
土地
6,017 5,821
その他（純額）
15,349 15,154
有形固定資産合計
96 99
無形固定資産
744 736
投資その他の資産
16,191 15,989
固定資産合計
33,572 35,283
資産合計
負債の部
流動負債
3,131 2,669
支払手形及び買掛金
15,672 17,931
短期借入金
54 40
未払法人税等
58 156
賞与引当金
31 44
修繕引当金
1,671 1,742
その他
20,620 22,585
流動負債合計
固定負債
2,600 2,270
長期借入金
2,574 2,574
再評価に係る繰延税金負債
19 52
退職給付に係る負債
12 10
その他
5,207 4,908
固定負債合計
25,827 27,494
負債合計
純資産の部
株主資本
1,120 1,120
資本金
80 80
資本剰余金
1,376 1,448
利益剰余金
△ 674 △ 674
自己株式
1,902 1,974
株主資本合計
その他の包括利益累計額
81 94
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 38 △ 78
5,873 5,873
土地再評価差額金
△ 74 △ 73
為替換算調整勘定
5,842 5,815
その他の包括利益累計額合計
7,744 7,789
純資産合計
33,572 35,283
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
6,810 9,254
売上高
6,047 8,232
売上原価
762 1,021
売上総利益
711 920
販売費及び一般管理費
51 100
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
5
受取保険金 -
3 4
受取賃貸料
54 73
為替差益
15 8
その他
79 86
営業外収益合計
営業外費用
43 39
支払利息
3 2
その他
46 41
営業外費用合計
84 144
経常利益
特別利益
1
投資有価証券売却益
-
2
-
補助金収入
4
特別利益合計 -
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
83 148
税金等調整前四半期純利益
4 26
法人税等
79 122
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
79 122
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
79 122
四半期純利益
その他の包括利益
50 12
その他有価証券評価差額金
21
繰延ヘッジ損益 △ 40
4 1
為替換算調整勘定
76
その他の包括利益合計 △ 26
156 95
四半期包括利益
（内訳）
156 95
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。）第98項
に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える
影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期期首に与える影響も軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 242百万円 243百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月24日
普通株式 49 2.50 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社グループの事業セグメントは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社グループの事業セグメントは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じた収益を分解した情報
当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じ
た収益を分解した情報は、主な製品ごとに記載しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
ワックス 重油 その他商品 合計
日本 2,930 3,191 51 6,173
北米 1,245 － － 1,245
アジア（日本を除く） 975 － － 975
その他の地域 973 － － 973
顧客との契約から生じる収益 6,125 3,191 51 9,368
その他の収益（注） － △114 － △114
6,125 3,077 51 9,254
外部顧客への売上高
（注）その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から
生じる収益及びコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（原油価格・物価高騰等に
関する関係閣僚会議にて取りまとめ）に基づき実施される「燃料油価格激変緩和対策補助金」から生
じる収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
4円 02銭 6円 19銭
(1）１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 79 122
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
79 122
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,749,253 19,749,253
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月16日
日本精蠟株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 橋 幸 毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 橋 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精蠟株
式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年
１月１日から２０２２年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年３月３１
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精蠟株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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EDINET提出書類
日本精蝋株式会社(E01005)
四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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