株式会社倉元製作所 四半期報告書 第48期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社倉元製作所(E01205)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社倉元製作所
【英訳名】 KURAMOTO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮澤 浩二
【本店の所在の場所】 宮城県栗原市若柳武鎗字花水前１番地１
【電話番号】 ０２２８（３２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 小峰 衛
【最寄りの連絡場所】 宮城県栗原市若柳武鎗字花水前１番地１
【電話番号】 ０２２８（３２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 小峰 衛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
３月31日 ３月31日 12月31日
237,847 351,507 1,033,356
売上高 （千円）
29,896 8,797
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 3,716
四半期（当期）純損益（△は損
25,716 9,025
（千円） △ 4,000
失）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
80,000 80,000 80,000
資本金 （千円）
31,582 33,831 33,831
発行済株式総数 （千株）
297,108 713,896 688,120
純資産額 （千円）
1,286,765 1,633,942 1,668,633
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損益
0.78 0.28
（円） △ 0.13
金額（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.28
（円） － －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
23.1 43.6 41.1
自己資本比率 （％）
（注）１．第47期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純
損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第48期第１四半期累計期間
の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、定款変更に伴い不動産賃貸事業を主要な営業活動の一つとして位置づけました。
また、主要な関係会社については異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更が
あった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症の拡大
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国においても2020年4月以降、現在に至るまで数次にわ
たり政府から「緊急事態宣言」が発せられる事態となり、わが国の経済環境は激変するとともに、多くの企業の事
業運営に少なからず影響を与えております。現在、「緊急事態宣言」は全国的に解除されておりますが、感染再拡
大の懸念が解消されたとは必ずしも判断されておらず、当社におきましても、今後の事業運営上、取引先との円滑
な関係の停滞等により、業績に一定の影響を与える可能性があります。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度までに８期連続で営業損失を計上しております。
当社は、2020年４月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年４月30日に借入金返済条件の
変更及び債務免除を受けた結果、債務超過は解消いたしました。
また、当第１四半期累計期間において、営業利益29百万円、経常利益29百万円、四半期純利益25百万円を計上し
ておりますが、引き続き事業再生計画の実施途上にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
①財務基盤の改善
当社は、2021年４月16日に那須マテリアル株式会社他２社及び個人10名を割当先とした第三者割当による新株
式を発行し、同日に305百万円の払込みを受けました。また、新株式の発行と同時に第２回新株予約権を発行
し、第２回新株予約権の行使による調達金額は180百万円を予定しております。なお、前事業年度において第２
回新株予約権の一部行使等を受け、72百万円の払込みを受けました。
当社は、この資金を金融債務の弁済資金及び運転資金とし、財務基盤の改善を図ります。
②事業上の改善
イ．売上高の改善
営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活
用による新規事業の構築等を実施してまいります。
ロ．収益力の改善
既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新
規市場への参入、成膜技術を活用した金属特殊コーティング事業への参入）の収益化、既存技術・設備の海外
展開に加え、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。
ハ．企業力の向上
PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計
画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期財務諸表には反映しておりません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、景気は、持ち直しの動きが
続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況で推移いたしました。また、先行きにつきまして
は、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景
気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇
や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があるとされております。
このような環境の中、当第１四半期累計期間の売上高は、351百万円（前年同四半期比47.8％増）に、営業利益
は29百万円（前年同四半期は営業損失11百万円）に、経常利益は29百万円（前年同四半期は経常損失３百万円）
に、四半期純利益は25百万円（前年同四半期は四半期純損失４百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。定款変更に伴い不動産賃貸事業を主要な営業活動の一つとして位
置づけたことに伴い、基板事業と不動産賃貸事業の２つのセグメントに区分いたしました。
①基板事業
売上高は309百万円（前年同四半期比30.1％増）となりました。営業利益は、28百万円（前年同四半期は営業損
失11百万円）となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は41百万円となりました。営業利益は、１百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて34百万円減少し、1,633百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少などにより19百万円減の790百万円に、固定資産は、減価償却費の計上などに
より15百万円減の843百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより60百万円減少し、920百万円となりました。
純資産は、四半期純利益の計上などにより25百万円増加し、713百万円となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年５月13日）
東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）
33,831,519 33,831,519
普通株式 単元株式数100株
（第１四半期会計期間末現在）
スタンダード（提出日現在）
33,831,519 33,831,519
計 － －
（注）当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取
引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となって
おります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年１月１日～
－ 33,831,519 － 80,000 － －
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
800,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
33,026,300 330,263
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,519
単元未満株式 普通株式 － －
33,831,519
発行済株式総数 － －
330,263
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株
（議決権の数８個）含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
宮城県栗原市若柳
800,700 800,700 2.37
株式会社倉元製作所 －
武鎗字花水前1番地1
800,700 800,700 2.37
計 ― －
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権
の数１個）あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第47期事業年度 監査法人アヴァンティア
第48期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 監査法人アリア
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
204,923 153,652
現金及び預金
178,843 152,425
受取手形及び売掛金
294,728 374,571
電子記録債権
22,561 19,233
商品及び製品
10,392 21,168
仕掛品
55,494 48,054
原材料及び貯蔵品
2,456 1,511
前払費用
40,295 19,742
その他
809,695 790,360
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
210,628 203,606
建物（純額）
55,275 53,162
機械及び装置（純額）
1,158 1,726
工具、器具及び備品（純額）
507,321 507,321
土地
79,848 76,721
リース資産（純額）
854,232 842,537
有形固定資産合計
※ 4,704 ※ 1,044
投資その他の資産
858,937 843,582
固定資産合計
1,668,633 1,633,942
資産合計
負債の部
流動負債
72,311 16,801
支払手形及び買掛金
150,292 150,292
１年内返済予定の長期借入金
12,525 12,669
リース債務
67,298 86,096
未払金
9,138 10,489
未払費用
1,136 284
未払法人税等
24,807 7,377
その他
337,509 284,011
流動負債合計
固定負債
544,561 541,861
長期借入金
77,337 74,115
リース債務
7,259 6,507
退職給付引当金
13,845 13,550
その他
643,003 636,034
固定負債合計
980,512 920,046
負債合計
純資産の部
株主資本
80,000 80,000
資本金
597,611 597,611
資本剰余金
9,025 34,742
利益剰余金
△ 251 △ 251
自己株式
686,385 712,102
株主資本合計
評価・換算差額等
9
△ 49
その他有価証券評価差額金
9
評価・換算差額等合計 △ 49
1,783 1,783
新株予約権
688,120 713,896
純資産合計
1,668,633 1,633,942
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
237,847 351,507
売上高
210,765 263,421
売上原価
27,082 88,086
売上総利益
38,786 58,689
販売費及び一般管理費
29,397
営業利益又は営業損失（△） △ 11,704
営業外収益
9 7
受取利息
5
受取配当金 －
5,637
不動産賃貸料 －
9,773 7,081
助成金収入
648 421
その他
16,069 7,515
営業外収益合計
営業外費用
3,834 4,468
支払利息
3,819
支払手数料 －
426 2,548
その他
8,081 7,016
営業外費用合計
29,896
経常利益又は経常損失（△） △ 3,716
特別損失
3,895
－
災害による損失
3,895
特別損失合計 －
26,000
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 3,716
284 284
法人税、住民税及び事業税
284 284
法人税等合計
25,716
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,000
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、前事業年度までに８期連続で営業損失を計上しております。
当社は、2020年４月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年４月30日に借入金返済条件の変
更及び債務免除を受けた結果、債務超過は解消いたしました。
また、当第１四半期累計期間において、営業利益29百万円、経常利益29百万円、四半期純利益25百万円を計上して
おりますが、引き続き事業再生計画の実施途上にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
１．財務基盤の改善
当社は、2021年４月16日に那須マテリアル株式会社他２社及び個人10名を割当先とした第三者割当による新株式
を発行し、同日に305百万円の払込みを受けました。また、新株式の発行と同時に第２回新株予約権を発行し、第
２回新株予約権の行使による調達金額は180百万円を予定しております。なお、前事業年度において第２回新株予
約権の一部行使等を受け、72百万円の払込みを受けました。
当社は、この資金を金融債務の弁済資金及び運転資金とし、財務基盤の改善を図ります。
２．事業上の改善
(1) 売上高の改善
営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用
による新規事業の構築等を実施してまいります。
(2) 収益力の改善
既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規
市場への参入、成膜技術を活用した金属特殊コーティング事業への参入）の収益化、既存技術・設備の海外展開
に加え、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。
(3) 企業力の向上
PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画
のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期財務諸表には反映しておりません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期財務諸表への影
響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症による影響）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大による影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（不動産賃貸事業の不動産賃貸料の計上区分の変更）
当事業年度において、定款変更を行い不動産賃貸事業を主要な営業活動の一つとして位置づけたことに伴い、従
来、営業外収益に計上しておりました不動産賃貸料を、当事業年度から、売上高に計上することと致しました。ま
た、これに伴い、セグメント情報も見直ししております。詳細はセグメント情報の注記をご参照下さい。
（四半期貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
投資その他の資産 21,833 千円 21,833 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 9,413千円 13,691千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産賃貸
基板事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 309,514 41,993 351,507 351,507
309,514 41,993 351,507 351,507
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － －
振替高
309,514 41,993 351,507 351,507
計
28,061 1,335 29,397 29,397
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
当第１四半期会計期間より、定款変更に伴い、報告セグメントを従来の「基板事業」に「不動産賃貸事業」を
加えて２区分に変更いたしました。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△0円13銭 0円78銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
△4,000 25,716
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損
△4,000 25,716
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,272,549 33,030,849
（注） 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額
であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社倉元製作所
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社倉元製
作所の2022年１月１日から2022年12月31日までの第48期事業年度の第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社倉元製作所の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
「注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおり、会社は、前期事業年度まで継続して営業損失を計上し
ていた。当第１四半期累計期間は、黒字となったものの、引き続き事業再生計画の実施途上にある。当該状況により、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注
記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半
期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2021年5月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2022年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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