静岡ガス株式会社 四半期報告書 第175期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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静岡ガス株式会社(E04516)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第175期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 静岡ガス株式会社
【英訳名】 SHIZUOKA GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 岸田 裕之
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区八幡一丁目５番38号
【電話番号】 054(284)4141(代表)
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部経営企画部経理・財務担当マネジャー 谷口 勝己
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区八幡一丁目５番38号
【電話番号】 054(284)4141(代表)
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部経営企画部経理・財務担当マネジャー 谷口 勝己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第174期 第175期
回次 第１四半期 第１四半期 第174期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 31,479 48,429 132,988
経常利益 (百万円) 4,200 3,257 6,474
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,874 2,082 4,115
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,121 2,789 6,339
純資産額 (百万円) 90,626 94,327 92,150
総資産額 (百万円) 112,464 117,223 123,996
１株当たり四半期(当期)
(円) 38.81 28.10 55.55
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 38.74 28.05 55.46
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.8 75.7 69.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の
期 首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、2022年１月１日付けで「エネリア静岡北株式会社」を存続会社とし、「エネリア静岡中央株式会社」を消滅
会社とする吸収合併を行い、名称を「エネリア静岡株式会社」に変更いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期(2022年１～３月)の売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整
等により、前年同期に比べ 53.8％増 の 48,429百万円 となりました。
一方で、原料価格の上昇等を受けて原材料費が増加したことなどにより、営業利益は前年同期に比べ 16.5％減 の
2,934百万円 、経常利益は 22.5％減 の 3,257百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 27.6％減 の 2,082百万円 と
なりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、下記のセグメント別経営成績数値には、セグメント間の内部取引を含んでおります。
① ガス
ガス販売量は、卸販売の増加や工業用で大口需要家の高稼働などにより、前年同期に比べ 10.0％増 の 451百万㎥
となりました。
売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整により、前年同期に比べ 69.0％
増 の 39,929百万円 となりました。一方で、原料価格の上昇等を受けて原材料費が増加したことなどにより、セグ
メント利益(営業利益)は 9.8％減 の 3,025百万円 となりました。
② ＬＰＧ・その他エネルギー
売上高は、前年同期に比べ 25.2％増 の 7,213百万円 となり、セグメント利益(営業利益)は 20.1％減 の 548百万円
となりました。
③ その他
売上高は、前年同期に比べ 11.2％減 の 3,409百万円 となり、セグメント利益(営業利益)は 60.2％減 の 103百万円
となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期末における総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加や新規取得や株式市況の影響による投
資有価証券の増加があったものの、原材料の入出庫タイミング等により原材料及び貯蔵品の減少や未収入金が減少
したことなどから、前連結会計年度末に比べ 6,772百万円減 の 117,223百万円 となりました。
負債は、原料代金決済のタイミングによる買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ 8,950百万円減 の
22,896百万円 となりました。
純資産は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 2,177百万円
増 の 94,327百万円 となり、自己資本比率は 75.7％ となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ０百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 76,192,950 76,192,950 単元株式数 100株
(プライム市場)
計 76,192,950 76,192,950 ― ―
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の
見直しに伴い、同日以降の上場金融取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年１月１日～
― 76,192,950 ― 6,279 ― 4,098
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年12月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,090,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 740,811 ―
74,081,100
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
21,150
発行済株式総数 76,192,950 ― ―
総株主の議決権 ― 740,811 ―
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 静岡県静岡市駿河区八幡
2,090,700 － 2,090,700 2.74
静岡ガス㈱ 一丁目５番38号
計 ― 2,090,700 － 2,090,700 2.74
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 4,736 4,465
供給設備 33,926 34,015
業務設備 6,000 5,938
その他の設備 7,984 8,327
2,343 3,263
建設仮勘定
有形固定資産合計 54,992 56,010
無形固定資産
1,266 1,564
投資その他の資産
投資有価証券 10,113 12,253
長期貸付金 4,030 3,871
繰延税金資産 703 590
その他投資 1,937 1,935
△ 71 △ 74
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,713 18,576
固定資産合計 72,972 76,151
流動資産
現金及び預金 13,658 14,516
受取手形及び売掛金 15,013 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 17,715
商品及び製品 565 589
原材料及び貯蔵品 9,193 3,608
未収入金 10,478 2,500
その他流動資産 2,167 2,185
△ 53 △ 42
貸倒引当金
流動資産合計 51,024 41,072
資産合計 123,996 117,223
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
固定負債
長期借入金 5,124 4,884
繰延税金負債 389 307
退職給付に係る負債 2,739 2,781
98 190
その他固定負債
固定負債合計 8,352 8,163
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債 1,500 1,378
買掛金 15,189 3,542
短期借入金 － 1,506
未払金 1,882 3,222
未払法人税等 1,724 1,436
賞与引当金 411 716
2,784 2,930
その他流動負債
流動負債合計 23,494 14,732
負債合計 31,846 22,896
純資産の部
株主資本
資本金 6,279 6,279
資本剰余金 4,984 4,987
利益剰余金 72,403 74,411
△ 1,062 △ 1,059
自己株式
株主資本合計 82,604 84,618
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,938 3,401
繰延ヘッジ損益 320 136
為替換算調整勘定 △ 59 59
503 478
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,703 4,076
新株予約権
91 85
5,749 5,547
非支配株主持分
純資産合計 92,150 94,327
負債純資産合計 123,996 117,223
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 31,479 48,429
21,188 38,539
売上原価
売上総利益 10,291 9,889
供給販売費及び一般管理費 6,778 6,955
営業利益 3,512 2,934
営業外収益
受取利息 21 21
受取配当金 424 166
持分法による投資利益 172 212
121 166
雑収入
営業外収益合計 738 566
営業外費用
支払利息 19 19
為替差損 21 45
匿名組合投資損失 － 174
9 3
雑支出
営業外費用合計 50 243
経常利益 4,200 3,257
税金等調整前四半期純利益 4,200 3,257
法人税等 1,025 835
四半期純利益 3,175 2,421
非支配株主に帰属する四半期純利益 300 339
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,874 2,082
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 3,175 2,421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 700 458
繰延ヘッジ損益 218 △ 184
為替換算調整勘定 4 5
退職給付に係る調整額 △ 14 △ 24
37 112
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 945 367
四半期包括利益 4,121 2,789
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,812 2,454
非支配株主に係る四半期包括利益 308 334
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる
主な変更点は次の通りとなっております。
電力事業・ＬＰＧ事業に係る収益に関して、従来は毎月の検針による使用量の計測に基づき収益を認識してお
りましたが決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積もって認識する方法に変更しております。ただし
「ガス事業会計規則」が適用される連結会社のガス売上は、毎月の検針による使用量の計量に基づき収益を認識
しており、従来から変更はありません。また、再生可能エネルギー固定価格買取制度のものと顧客から回収する
再エネ特措法賦課金について、従来は収益として認識しておりましたが、第三者のために回収する額に相当する
ため収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より
前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その
累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は877百万円減少し、売上原価は828百万円減少し、供給販売費
及び一般管理費は22百万円減少し、営業営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ27百万円減
少いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が591百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（ LNG 調達契約に基づく費用の支払いについて）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた急激な需要の減少に対応するために、 LNG 調達契約に基づき、その契
約数量の一部引き取りを後年に後ろ倒ししており、当該対応にかかる費用24百万米ドルの支払いを2021年第１四
半期連結会計期間に行いました。
なお、当該支払額は、後年に当該数量分の引き取りを行う際にその代金へ充当し、将来の仕入を減額すること
が 出来ますが、当第1四半期連結会計期間末における需要想定とLNG調達契約の状況から、その引取時期は現時点
において未確定であります。
（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りへの影響に関する説明）
新型コロナウイルス感染症の影響にかかる仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容
から重要な変更を行っておりませんが、当該仮定は不確実性が高く、今後、その状況や影響に変化が生じた場
合、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
静浜パイプライン㈱ 2,971 百万円 2,693 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 2,026 百万円 2,057 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 629 8.5 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月23日
普通株式 666 9.0 2021年12月31日 2022年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ＬＰＧ・
(注１) (注２) 計上額
ガス その他 計
(注３)
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 23,089 5,682 28,772 2,707 31,479 － 31,479
セグメント間の内部売上高
532 79 612 1,133 1,745 △ 1,745 －
又は振替高
計 23,622 5,762 29,384 3,840 33,225 △ 1,745 31,479
セグメント利益 3,355 686 4,042 260 4,302 △ 789 3,512
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事
業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △789百万円 には、セグメント間取引消去 67百万円 及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △857百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ＬＰＧ・
(注１) (注２) 計上額
ガス その他 計
(注３)
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 38,999 7,088 46,088 2,340 48,429 － 48,429
セグメント間の内部売上高
929 124 1,054 1,069 2,123 △ 2,123 －
又は振替高
計 39,929 7,213 47,143 3,409 50,553 △ 2,123 48,429
セグメント利益 3,025 548 3,573 103 3,677 △ 743 2,934
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事
業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △743百万円 には、セグメント間取引消去 75百万円 及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △818百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ガス」の売上高は１百万円減少し、セグ
メント利益は19百万円増加し、「ＬＰＧ・その他エネルギー」の売上高は877百万円減少し、セグメント利益は28百
万円減少いたしました。
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(収益認識関係)
主要な財又はサービスに分解した分析は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ＬＰＧ・
ガス その他 計
エネルギー
ガス 38,999 － 38,999 － 38,999
ＬＰＧ － 3,460 3,460 － 3,460
電力 － 3,447 3,447 － 3,447
くらしサービス － － － 1,385 1,385
エンジニアリング － － － 688 688
その他 － 180 180 － 180
顧客との契約から生じる収益 38,999 7,088 46,088 2,074 48,162
その他の収益 － － － 266 266
外部顧客への売上高 38,999 7,088 46,088 2,340 48,429
(注)１．「ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結子会社において、毎月の検針による使用量の計量に基
づく収益を含んでおります。
２．「その他の収益」はリースに係る収益等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
38円81銭 28円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 2,874 2,082
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 2,874 2,082
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 74,052,006 74,108,770
(2) 潜在株式調整後１株当たり
38円74銭 28円05銭
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
(百万円) － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数 (株) 133,777 110,489
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
静岡ガス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 嶋 田 聖
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている静岡ガス株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月
31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、静岡ガス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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