荏原実業株式会社 四半期報告書 第84期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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荏原実業株式会社(E01714)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第84期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 荏原実業株式会社
【英訳名】 EBARA JITSUGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員兼COO 吉田 俊範
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】 03(5565)2881（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 工藤 太樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】 03(5565)2881（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 工藤 太樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第83期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
14,725 11,754 32,485
売上高 (百万円)
3,576 2,372 4,110
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
2,707 1,733 3,159
(百万円)
期)純利益
2,829 921 4,338
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
19,034 19,604 19,152
純資産額 (百万円)
39,521 38,931 35,725
総資産額 (百万円)
215.44 141.75 253.05
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
48.2 50.4 53.6
自己資本比率 (％)
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第83期及び第84期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる自己株式数
には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式を含めております。
４．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第83期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響により個人消費や経済活動が大きな影響を受ける中で、ワクチン接種の普及や各種施策により経
済活動は回復に向かいつつありました。しかし、新たな変異株の出現により感染は再拡大し、収束時期は依然とし
て見通せません。また、世界的な半導体の供給不足、資源価格や原材料価格の高騰などわが国経済を取り巻く状況
は非常に厳しく、景気の先行きは全く予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では上下水道関連設備の更新・改修・機能強化や雨水排
水施設などの国土強靭化対策に伴う需要が堅調に推移しているものの、一部に原材料の納期遅延や価格高騰の影響
が見られます。また、民間分野では回復の兆しが見え始めてはいるものの、設備投資は依然として停滞しておりま
す。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。
① 環境関連（メーカー事業）
・新製品開発、新製品の市場投入
・現有製品群の収益性向上
・メンテナンス・サービス事業の拡大
・海外展開に向けた足掛かりの構築
② 水処理関連（エンジニアリング事業）
・事業エリアの拡大
・防災・減災需要に対応した技術・製品の提供
・積算技術の向上、原価低減などによる収益性の向上
③ 風水力冷熱機器等関連（商社事業）
・多様な顧客層へのアプローチ
・取扱製品の拡充
・事業エリアの拡大
④ 成長投資
財務健全性や資本効率、利益還元のバランスを追求しつつ、新事業展開のための設備投資、業務提携、M&A
などの成長投資により利益拡大を図る。
⑤ ガバナンスの充実強化
コンプライアンスの徹底を図るとともに、経営の透明性と効率性を高め、コーポレートガバナンス体制の一
層の充実を図る。
これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間の受注高は6,799百万円（前年同期比19.3％減）、売上高は
11,754百万円（前年同期比20.2％減）、営業利益は2,334百万円（前年同期比34.1％減）、経常利益は2,372百万円
（前年同期比33.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,733百万円（前年同期比36.0％減）となりまし
た。
なお、当社グループは売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第１四半期連結累計
期間に計上される売上高割合が高く、一方で販売費及び一般管理費は年間を通じてほぼ均等に発生するため、利益
が第１四半期連結累計期間に偏るという季節的な変動があります。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首より適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は72百万円減少し、営業利益、経常利益、及び税金
等調整前四半期純利益はそれぞれ51百万円減少しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
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当第１四半期連結会計期間末における総資産は38,931百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,205百万円の増
加となりました。当社グループの売上高は、例年、地方自治体の年度末にあたる３月に集中する傾向があり、受取
手形、売掛金及び契約資産が3,433百万円増加したこと等が主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は19,326百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,753百万円の増加
となりました。総資産と同様の理由により、支払手形及び買掛金が3,365百万円増加したこと、契約負債が372百万
円減少したこと等が主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は19,604百万円となり、前連結会計年度末と比べ452百万円の増加
となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,733百万円の計上、剰余金の配当585百万円によ
る減少、保有株式の時価下落等に伴いその他有価証券評価差額金が814百万円減少したこと等であります。
これらの結果、自己資本比率は50.4％（前連結会計年度末53.6％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(環境関連)
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、感染症対策製品の需要が補助金範囲の縮小等に
より減少したものの、半導体向け需要の増加により計測分野が増加するとともに、水産関連需要の増加により水処
理プラント分野が増加したため、前年同期比13.2％増の1,745百万円となりました。売上高は感染症対策製品の減
少等により前年同期比53.4％減の2,034百万円となりました。セグメント利益も売上高の減少に伴い、前年同期比
63.7％減となる532百万円となりました。
(水処理関連)
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの市場環境は、上下水道設備の更新案件の増加に加え、雨水
排水施設などの国土強靭化対策に伴う需要も増加しており、引き続き堅調に推移しております。しかし、前年同期
には大型案件が集中していたことに加え、当第１四半期連結累計期間においては半導体不足に起因する一部機器の
納期長期化とそれに伴う受注工期の延期、一部地方自治体の発注時期の遅れなども重なり、受注高は前年同期比
51.2％減の2,079百万円となりました。売上高は資器材の納期遅れによる工事進捗の遅れもあり、前年同期比6.3％
減の6,949百万円となりました。セグメント利益も売上高の減少により前年同期比12.2％減となる1,645百万円とな
りました。
(風水力冷熱機器等関連)
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントの市場環境は、一部に回復の兆しが見え
始めているものの、新型コロナウイルスの感染拡大により依然として厳しい状況で推移しております。受注高は納
期の長期化を見据えて発注時期を前倒しする動きも見られ、前年同期比13.5％増の2,975百万円となりましたが、
売上高は前年同期比5.7％減の2,770百万円となりました。セグメント利益も売上高の減少により前年同期比12.9％
減の438百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
環境関連 1,745 113.2 2,883 167.5
水処理関連 2,079 48.8 11,574 106.7
風水力冷熱機器等関連 2,975 113.5 5,423 140.6
合計 6,799 80.7 19,881 121.0
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
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（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は154百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年５月13日)
(2022年３月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
13,430,000 13,430,000
普通株式 当社における標準となる株式
プライム市場
単元株式数100株
13,430,000 13,430,000
計 - -
(注)当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直し
に伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2022年１月１日～
- 13,430,000 - 1,001 - 831
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - －
議決権制限株式(自己株式等) - - －
議決権制限株式(その他) - - －
権利内容に何ら限定のない
1,100,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 当社における標準となる株式
単元株式数100株
12,323,000 123,230
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
7,000
単元未満株式 普通株式 - 一単元(100株)未満の株式
13,430,000
発行済株式総数 - －
123,230
総株主の議決権 - －
(注)従業員持株会信託型ESOPの信託口が2021年12月31日現在において保有する当社株式100,400株（議決権の個数1,004
個）につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
東京都中央区銀座
1,100,000 1,100,000 8.19
荏原実業株式会社 -
七丁目14番１号
1,100,000 1,100,000 8.19
計 - -
(注)従業員持株会信託型ESOPの信託口が2021年12月31日現在において保有する当社株式100,400株は、上記自己株式には
含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
11,100 12,767
現金及び預金
※ 10,447
受取手形及び売掛金 -
13,881
受取手形、売掛金及び契約資産 -
863 838
商品及び製品
281 270
仕掛品
489 112
未成工事支出金
389 450
原材料及び貯蔵品
352 240
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
23,921 28,559
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,634 3,645
建物及び構築物
△ 1,938 △ 1,962
減価償却累計額
1,696 1,682
建物及び構築物（純額）
196 196
機械装置及び運搬具
△ 147 △ 152
減価償却累計額
49 44
機械装置及び運搬具（純額）
670 673
工具、器具及び備品
△ 581 △ 582
減価償却累計額
89 91
工具、器具及び備品（純額）
1,356 1,356
土地
7
その他 -
0
-
減価償却累計額
7
その他（純額） -
3,191 3,181
有形固定資産合計
120 113
無形固定資産
投資その他の資産
7,166 5,792
投資有価証券
408 408
保険積立金
683 628
投資不動産（純額）
66 86
繰延税金資産
272 267
その他
△ 105 △ 105
貸倒引当金
8,491 7,076
投資その他の資産合計
11,804 10,371
固定資産合計
35,725 38,931
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 9,829
13,194
支払手形及び買掛金
1,090 1,010
短期借入金
80 80
１年内返済予定の長期借入金
818 947
未払法人税等
334 408
未払消費税等
1,369
前受金 -
996
契約負債 -
301
賞与引当金 -
78 34
工事損失引当金
746 547
その他
14,346 17,521
流動負債合計
固定負債
176 176
長期借入金
1,598 1,163
繰延税金負債
158 158
役員退職慰労引当金
182 189
退職給付に係る負債
110 115
その他
2,227 1,804
固定負債合計
16,573 19,326
負債合計
純資産の部
株主資本
1,001 1,001
資本金
1,032 1,032
資本剰余金
15,133 16,384
利益剰余金
△ 1,974 △ 1,961
自己株式
15,192 16,456
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,944 3,130
その他有価証券評価差額金
15 17
退職給付に係る調整累計額
3,959 3,148
その他の包括利益累計額合計
19,152 19,604
純資産合計
35,725 38,931
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※ 14,725 ※ 11,754
売上高
9,677 7,805
売上原価
5,047 3,948
売上総利益
1,503 1,613
販売費及び一般管理費
3,544 2,334
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
17 21
受取配当金
22 25
投資不動産賃貸料
11
投資有価証券売却益 -
1 6
その他
53 55
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
8 10
不動産賃貸費用
8 2
支払手数料
2 4
その他
21 18
営業外費用合計
3,576 2,372
経常利益
特別利益
338 140
投資有価証券売却益
0
-
会員権売却益
338 140
特別利益合計
特別損失
26
投資有価証券売却損 -
0
会員権売却損 -
1
固定資産処分損 -
9
-
匿名組合投資損失
26 11
特別損失合計
3,887 2,501
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,284 908
△ 104 △ 140
法人税等調整額
1,180 767
法人税等合計
2,707 1,733
四半期純利益
2,707 1,733
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,707 1,733
四半期純利益
その他の包括利益
117
その他有価証券評価差額金 △ 814
4 2
退職給付に係る調整額
122
その他の包括利益合計 △ 811
2,829 921
四半期包括利益
（内訳）
2,829 921
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来、当社グループは、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりました
が、当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、ごく短期の工事を除き、履行義
務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することといたしました。ご
く短期の工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係
る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は72百万円減少し、売上原価は21百万円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ51百万円減少しております。一方で、利益剰余金の当期首残高は95
百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととし、「流動負債」に表示していた「前受金」は当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法による組替えは行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
(従業員持株会信託型ESOP)
当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ESOP」（以下「本制度」という。）の
導入に伴う第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）について決議いたしました。
本制度は、「荏原実業社員持株会」(以下「持株会」という。）に加入する当社グループ従業員（以下「対象従
業員」という。）を対象といたします。そして、対象従業員のうち、一定要件を充足する者を受益者とする「従業
員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」という。）を設定いたしました。
持株会信託は、信託契約後約５年にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行借入により調達
した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し、保証を行っております。
本制度では、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の
取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる対象従業員に対
して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済出来なかった場合には、当社が借
入銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、対象従業員がその負担を負うことはありません。なお、当社
は2021年５月12日付で、自己株式60,606株（株式分割後121,212株）を持株会信託へ譲渡しております。
本自己株式処分に関する会計処理については、当社と持株会信託は一体であるとする会計処理をしており、持株
会信託が所有する当社株式や持株会信託の資産及び負債については、四半期連結貸借対照表に含めて計上しており
ます。なお、当第１四半期連結会計期間末現在において、持株会信託が所有する当社株式（自己株式）数は95,200
株、帳簿価額は235百万円であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書における「(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
について)」に記載した仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
受取手形及び売掛金 49百万円 -百万円
受取手形、売掛金及び契約資産 - -
支払手形及び買掛金 392 -
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年１
月１日 至 2022年３月31日）
※ 当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第１四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計
期間の売上高と比べ著しく高くなっております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
減価償却費 48百万円 52百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 502 80.00 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
第82期定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月24日
普通株式 585 47.50 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
第83期定時株主総会
(注)2022年３月24日第83期定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当
社株式に対する配当金４百万円を含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
風水力冷熱
(注)１
環境関連 水処理関連
額(注)２
機器等関連
売上高
4,365 7,419 2,939 14,725 14,725
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
4,365 7,419 2,939 14,725 14,725
計 -
1,465 1,874 504 3,843 3,544
セグメント利益 △ 299
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
風水力冷熱
(注)１
環境関連 水処理関連
額(注)２
機器等関連
売上高
官公庁 1,147 6,861 696 8,704 - 8,704
民間 887 88 2,074 3,050 - 3,050
顧客との契約から生じる収益 2,034 6,949 2,770 11,754 - 11,754
その他の収益 - - - - - -
2,034 6,949 2,770 11,754 11,754
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
2,034 6,949 2,770 11,754 11,754
計 -
532 1,645 438 2,617 2,334
セグメント利益 △ 282
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は、「環境関連」が14百万円、「風
水力冷熱機器等関連」が27百万円それぞれ増加する一方で、「水処理関連」が113百万円減少しております。ま
た、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、「風水力冷熱機器等関連」が８百万円増加する一方で、「環
境関連」が１百万円、「水処理関連」が57百万円それぞれ減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり四半期純利益 215円44銭 141円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 2,707 1,733
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 2,707 1,733
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 12,568,934 12,231,557
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会信託
型ESOPの信託口が保有する当社株式（95,200株）を含めております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年５月１２日
荏 原 実 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
滝 沢 勝 己
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
草 野 耕 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている荏原実業株式会社
の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、荏原実業株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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