株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ 四半期報告書 第10期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社Birdman
【英訳名】 Birdman Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊達 晃洋
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区松濤一丁目５番３号
【電話番号】 03-6865-1322
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼CHRO 三橋 秀一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区松濤一丁目５番３号
【電話番号】 03-6865-1322
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼CHRO 三橋 秀一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第９期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年６月30日
1,518,462 2,695,010 1,757,903
売上高 (千円)
187,927
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 53,740 △ 208,316
四半期純利益又は当期純損失
189,514 147,501
(千円) △ 49,620
（△）
持分法を適用した場合の投資損失
(千円) △ 7,875 △ 7,306 △ 5,694
（△）
390,763 392,951 390,763
資本金 (千円)
2,546,400 2,552,200 2,546,400
発行済株式総数 (株)
568,315 485,459 332,140
純資産額 (千円)
1,341,299 1,974,967 1,161,606
総資産額 (千円)
１株当たり四半期純利益又は
76.23 57.88
(円) △ 19.84
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
74.55 57.65
(円) －
（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
42.0 24.2 27.9
自己資本比率 (％)
第９期 第10期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
87.26 34.98
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
２．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
第１四半期累計期間において、当社は、エンターテインメント・トランスフォーメーション事業（以下、「EX事
業」という。）を開始しました。
これは、コロナ禍で試行錯誤の続くエンターテインメント業界をアップデートするべく、当社の主力事業領域であ
るクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新し
いエンタメの形を創出することを目的としたものであります。この結果、第１四半期会計期間より報告セグメントの
区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に
記載のとおりであります。
なお、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種等その影響の縮
小を目指した動きがみられた一方で、変異株の感染拡大の懸念等により、依然として景気の先行きは不透明な状況
が続きました。
このような状況下において、マーケティング・トランスフォーメーション事業（以下、「MX事業」という。）で
は、案件獲得能力の組織的強化、各案件の収益性向上及び社員の生産性向上に取り組みました。また、EX事業で
は、コロナ禍での安全なライブの開催、ファンの皆様に満足していただけるグッズの販売及び様々なメディアを通
じたファンクラブ会員の獲得に取り組みました。このような活動の結果、2021年11月27日開催のTACHIKAWA STAGE
GARDENを皮切りに、全13会場33公演を約３ヶ月にわたって開催した7ORDER（セブンオーダー）の全国ツアー「Date
with.......」は、7ORDERツアー史上最大の８万５千人以上を動員して閉幕しました。上記の影響もあり、第３四
半期会計期間として過去最高の売上高、営業利益及び経常利益を更新し、売上高は1,265,940千円、営業利益は
116,355千円、経常利益は116,598千円となりました。
以上の結果、当社の当第３四半期累計期間における売上高、営業利益及び経常利益は過去最高を更新し、売上高
は2,695,010千円（前年同四半期比77.5％増）、営業利益は188,847千円（前年同四半期は82,890千円の営業損
失）、経常利益は187,927千円（前年同四半期は53,740千円の経常損失）、四半期純利益は147,501千円（前年同四
半期比22.2％減）となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首
から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当社は、従来「ブランディング事業」のみの単一
セグメントでありましたが、第１四半期会計期間より、新規事業であるEX事業を開始したことに伴い、報告セグメ
ントとして「EX事業」を追加しております。また、当該変更に伴い、従来「ブランディング事業」としていた報告
セグメントの名称を、「MX事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメ
ント情報に与える影響はありません。また、前第３四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方
法により作成することが実務上困難であるため、前年同四半期との比較は行っておりません。
①MX事業
MX事業では、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者への
イメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供しております。そのため、顧客の
顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた
提案を行い、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供し、既成概念を打ち破
るクリエイティブとビジネスソリューション、それらを実現するテクノロジーを駆使したアイデアを実装していき
ます。MX事業では、コンサルティング会社・広告会社・PR会社等縦割りで進めていたビジネスを内製化により一気
通貫することで、迅速な対応及び顧客へコストメリットを創出することができ、企業や社会の挑戦に伴走します。
なお、売上高は1,733,261千円、セグメント利益は372,218千円となりました。
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②EX事業
EX事業とは、エンターテインメント・トランスフォーメーション事業の略語で、エンターテインメント業界を
アップデートするべく、当社の主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭
のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出する事業であります。わが国において
は、通信やデジタル・テクノロジーの発達で、リアル空間からデジタル空間をストレスなく、シームレスに行き来
できるようになってきており、新しいエンターテインメントの形や次世代のエンターテイナーが次々と生まれよう
としております。このような状況下において、当社が従来から有するブランディング・広告プロモーションやデジ
タル・テクノロジーの知見を駆使して、型にとらわれずジャンルレスに生きる次世代アーティスト・クリエイター
がファンとの新たなコミュニケーションや関係を構築でき、スターになるためのプラットフォームを実現します。
2021年９月14日の「新規事業の開始と業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、当該事業
は2021年９月より開始しており、今後はライブ出演、グッズの販売及びファンクラブ会費等の収入が発生します。
なお、売上高は961,748千円、セグメント利益は154,329千円となりました。
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ788,036千円増加し1,611,691千円となりまし
た。これは、主として現金及び預金が334,538千円、受取手形及び売掛金が465,341千円増加したことによるもので
あります。
当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ25,324千円増加し363,276千円となりまし
た。これは、主として投資有価証券が30,000千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ609,951千円増加し932,832千円となりまし
た。これは、主として買掛金が374,283千円、短期借入金が174,000千円増加したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ50,090千円増加し556,675千円となりまし
た。これは、長期借入金が50,090千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ153,319千円増加し485,459千円となりました。
これは、主として四半期純利益の計上等により利益剰余金が148,953千円増加したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,900,000
計 6,900,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年５月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
マザーズ（第３四半期会計期 単元株式数は100株
2,552,200 2,552,200
普通株式
間末現在） であります。
グロース市場（提出日現在）
2,552,200 2,552,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年１月１日～
2022年３月31日 4,500 2,552,200 1,815 392,951 1,815 382,951
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
2,546,100 25,461
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であり、単元株式数は
100株です。
1,600
単元未満株式 普通株式 － －
2,547,700
発行済株式総数 － －
25,461
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式49株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
495,888 830,427
現金及び預金
279,082 744,423
受取手形及び売掛金
16,694 550
未成業務支出金
35,755 40,055
その他
△ 3,765 △ 3,765
貸倒引当金
823,654 1,611,691
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
102,769 102,769
建物附属設備
17,725 21,578
工具、器具及び備品
3,297 3,297
機械装置及び運搬具
△ 31,099 △ 41,484
減価償却累計額
92,693 86,161
有形固定資産合計
無形固定資産
4,368 7,416
ソフトウエア
4,368 7,416
無形固定資産合計
投資その他の資産
125,468 155,468
投資有価証券
24,645 24,645
関係会社株式
1,250 350
長期貸付金
89,575 88,649
敷金
241,223 236,223
長期未収入金
1,200 935
その他
△ 242,473 △ 236,573
貸倒引当金
240,889 269,697
投資その他の資産合計
337,951 363,276
固定資産合計
1,161,606 1,974,967
資産合計
負債の部
流動負債
86,352 460,635
買掛金
174,000
短期借入金 －
202,105 199,920
１年内返済予定の長期借入金
4,051 34,726
未払法人税等
30,372 63,549
その他
322,881 932,832
流動負債合計
固定負債
506,585 556,675
長期借入金
506,585 556,675
固定負債合計
829,466 1,489,507
負債合計
純資産の部
株主資本
390,763 392,951
資本金
380,763 382,951
資本剰余金
利益剰余金 △ 447,515 △ 298,561
△ 95 △ 95
自己株式
323,916 477,245
株主資本合計
8,224 8,214
新株予約権
332,140 485,459
純資産合計
1,161,606 1,974,967
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,518,462 2,695,010
売上高
1,070,505 2,054,315
売上原価
447,956 640,695
売上総利益
530,846 451,847
販売費及び一般管理費
188,847
営業利益又は営業損失（△） △ 82,890
営業外収益
99 4
受取利息
491
保険配当金 －
1,055
利子補給金 －
416
為替差益 －
30,247
業務受託料 －
1,107 1,929
その他
31,870 3,480
営業外収益合計
営業外費用
2,533 3,994
支払利息
187 406
その他
2,721 4,400
営業外費用合計
187,927
経常利益又は経常損失（△） △ 53,740
特別利益
※１ 196,682
抱合せ株式消滅差益 －
※２ 12,900 ※２ 5,000
貸倒引当金戻入額
209,582 5,000
特別利益合計
155,842 192,927
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 643 46,067
△ 34,316 △ 641
法人税等調整額
45,426
法人税等合計 △ 33,672
189,514 147,501
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微
であります。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響は
ありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りにおける一定の仮定）に記載した新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※１ 抱合せ株式消滅差益
前第３四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
当社の連結子会社であった株式会社カラス、株式会社噂、株式会社円卓、株式会社Spark、株式会社arca
及び株式会社BIRDMANを吸収合併したことに伴い、計上したものであります。
当第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※２ 貸倒引当金戻入額
前第３四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
当社の取引先２社に対する債権につき取立が生じましたので、債権回収額である12,900千円の貸倒引当金
戻入額を計上することといたしました。
当第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
当社の取引先１社に対する債権を取り立てたため、回収額である5,000千円の貸倒引当金戻入額を計上す
ることといたしました。
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四半期報告書
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 8,620千円 11,404千円
（持分法損益等）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年６月30日） （2022年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 24,645千円 24,645千円
持分法を適用した場合の投資の金額 16,197 10,281
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額（△） △7,875千円 △7,306千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
当社は、ブランディング事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額
（注）１
MX事業 EX事業 計 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,733,261 961,748 2,695,010 － 2,695,010
その他の収益 － － － － －
1,733,261 961,748 2,695,010 2,695,010
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
1,733,261 961,748 2,695,010 2,695,010
計 －
372,218 154,329 526,547 188,847
セグメント利益 △ 337,700
（注）１．セグメント利益の調整額△337,700千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当社は、従来「ブランディング事業」のみの単一セグメントでありましたが、第１四半期会計期間よ
り、新規事業であるEX事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして「EX事業」を追加しておりま
す。また、当該変更に伴い、従来「ブランディング事業」としていた報告セグメントの名称を、「MX事
業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影
響はありません。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報を当第３四半期累計期間の報告セグメントの区分方法に
より作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示を
行っておりません。
また、前第３四半期累計期間セグメント情報は単一セグメントであることから、前第３四半期累計期間
の区分方法により作成した当第３四半期累計期間のセグメント情報の記載は省略しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期会計期間
の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメ
ントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更が当第３四半期累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 （自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 76円23銭 57円88銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 189,514 147,501
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 189,514 147,501
普通株式の期中平均株式数（株） 2,486,142 2,548,117
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 74円55銭 57円65銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 56,155 10,075
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
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（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、2022年４月15日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。
１．設立の目的
既存のEX事業をより強化し 、 国内に限定せず海外を含めたアーティストと新たなエンターテインメントの
形を創出し 、 会社としてMX事業と両軸でさらなる成長を目指すために 、 柔軟かつ迅速に経営を推進する目的と
して設立するものです。
２．設立する子会社の概要
(1）名称 株式会社Entertainment Next
(2）所在地 東京都渋谷区松濤１丁目５番３号
(3）事業の内容 アーティスト・タレントのマネジメント及びプロデュース業務
マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営業務
デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信業務
ファンクラブ運営業務
前各号に附帯関連する一切の業務
(4）資本金 10,000千円
(5）設立の時期 2022年７月１日（予定）
(6）出資比率 当社100％
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
株式会社Birdman
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
木間 久幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松本 浩幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Birdman
の2021年７月１日から2022年６月30日までの第10期事業年度の第３四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日
まで）及び第３四半期累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Birdmanの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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