セーフィー株式会社 四半期報告書 第9期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
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セーフィー株式会社(E36946)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月13日
【四半期会計期間】 第9期第1四半期(自2022年1月1日 至2022年3月31日)
【会社名】 セーフィー株式会社
【英訳名】 Safie Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目5番1号
【電話番号】 03-6372-1276
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 兼 CFO 古田 哲晴
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目5番1号
【電話番号】 03-6311-4570
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 兼 CFO 古田 哲晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第9期
回次 第8期
第1四半期累計期間
自2022年1月1日 自2021年1月1日
会計期間
至2022年3月31日 至2021年12月31日
2,304,709 8,456,884
売上高 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 219,524 △ 153,815
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 220,475 △ 173,981
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - -
5,419,437 5,404,872
資本金 (千円)
52,510,000 52,143,000
発行済株式総数 (株)
12,339,879 12,531,283
純資産額 (千円)
13,632,791 13,721,304
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 4.21 △ 3.69
潜在株式調整後
(円) - -
1株当たり四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - -
90.5 91.3
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半
期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
4.1株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
5.当社は、第8期第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第8期第1四半期累
計期間にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
6.当社は、2021年6月4日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純損失を算定しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首
から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社は「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、家から街まであらゆるビジネスシーンの映像をデータ化
することで、人々の意思決定を支援するクラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」を開発・運営しており
ます。「Safie」は高画質・安価・安全で、誰でも簡単にスマートフォンやパソコンで使える監視カメラサービ
スとして、飲食・サービス・小売・建設・製造・インフラ・公共・金融・物流などの幅広い業界で活用いただい
ております。監視カメラや防犯という用途にとどまらず、人手不足でチェックできなかった作業工程やへき地の
現場の見える化や、遠隔地の現場や複数の現場の一括管理など、生産性向上や業務改善のための導入が広がって
おります。当第1四半期累計期間において、構造的課題である労働人口の減少に対する各企業の取り組みは、新
型コロナウイルス感染症などに起因して強化されており、各現場において直面する課題の解決に向けて当社が果
たすべき役割はますます高まっているものと認識しております。
当第1四半期累計期間においては、非接触、温度測定結果の表示など、ウィズコロナ時代に対応した顔認証入
退室サービス「Safie Entrance2(セーフィー エントランス ツー)」の提供も開始いたしました。営業面にお
いては、小売業界にて既存顧客からの追加発注が順調に進捗し、各業界での事業拡大を推進しております。
また今後の事業拡大に向けた人材採用の強化を継続しております。
当社KPIであるARRは2022年3月末時点で6,005百万円(2021年3月末比61.1%増、注1)、課金カメラ台数は
14.7万台(2021年3月末比32.1%増、注2)になりました。
カメラ等の機器販売や設置作業費などが含まれるスポット収益は卸商流における特定1社の販売施策の変更に
伴い、当第1四半期累計期間には827百万円となりましたが、クラウド録画サービス、画像解析サービス、一部
のカメラのレンタルサービスや、LTE通信費などを含むリカーリング収益は1,477百万円となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高2,304,709千円、営業損失218,770千円、経常損失
219,524千円、四半期純損失220,475千円となりました。
なお、当社は、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
(注1)ARR:Annual Recurring Revenue。対象月の月末時点のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍して
算出。MRRは対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の合計額(販売代理店経
由の売上を含む)。
(注2)課金カメラ台数は、各四半期に販売したカメラ台数ではなく、各四半期末時点で稼働・課金しているカ
メラ台数。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は13,388,357千円となり、前事業年度末に比べ126,429千円減少い
たしました。これは主に、在庫確保により商品が376,247千円増加した一方で、仕入額の増加、人材採用及び研
究開発投資等により現金及び預金が450,382千円減少したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末における固定資産は244,434千円となり、前事業年度末に比べ37,917千円増加いたし
ました。これは主に、有価証券投資等により投資その他の資産が39,414千円増加したことによるものでありま
す。
この結果、資産合計は13,632,791千円となり、前事業年度末に比べ88,512千円減少いたしました。
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(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は1,167,603千円となり、前事業年度末に比べ103,443千円増加いた
しました。これは主に、未払法人税等が73,784千円、流動負債のその他が115,608千円減少した一方で、賞与引
当金が45,192千円、在庫確保により仕入額が増加した結果、買掛金が254,288千円増加したことによるものであ
ります。
当第1四半期会計期間末における固定負債は125,308千円となり、前事業年度末に比べ552千円減少いたしまし
た。これは1年内返済予定の長期借入金への振り替えにより長期借入金が552千円減少したことによるものであ
ります。
この結果、負債合計は1,292,911千円となり、前事業年度末に比べ102,891千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は12,339,879千円となり、前事業年度末に比べ191,403千円減少
いたしました。これは主に、四半期純損失220,475千円を計上したことに伴い利益剰余金が減少したことによる
ものであります。
この結果、自己資本比率は90.5%(前事業年度末は91.3%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、190,385千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2022年3月31日) (2022年5月13日)
権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社にお
マザーズ
ける標準となる株
52,510,000 52,899,476
普通株式 (第1四半期会計期間末現在)
式であり、単元株
グロース市場
式数は100株であり
(提出日現在)
ます。
52,510,000 52,899,476
計 - -
(注)1.提出日現在発行数には、2022年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
2.2022年4月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が
19,476株増加しております。
3.当社は東京証券取引所マザーズ市場に上場しておりましたが、2022年4月4日付の東京証券取引所の市場
区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 増減額 残高
残高(株) (千円) (千円)
(株) (千円) (千円)
2022年1月1日~
2022年3月31日 367,000 52,510,000 14,565 5,419,437 14,565 6,977,687
(注)1
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2022年4月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が19,476
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,233千円増加しております。
3.2022年4月1日から2022年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が370,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ19,205千円増加しております。
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
52,139,200 521,392
完全議決権株式(その他) 普通株式 い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
3,800
単元未満株式 普通株式 - -
52,143,000
発行済株式総数 - -
521,392
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年1月1日から2022年3
月31日まで)及び第1四半期累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
11,649,281 11,198,899
現金及び預金
1,091,014
受取手形及び売掛金 -
1,001,912
受取手形、売掛金及び契約資産 -
618,984 995,232
商品
158,995 194,722
その他
△ 3,489 △ 2,409
貸倒引当金
13,514,786 13,388,357
流動資産合計
固定資産
93,134 91,637
有形固定資産
113,382 152,796
投資その他の資産
206,517 244,434
固定資産合計
13,721,304 13,632,791
資産合計
負債の部
流動負債
502,151 756,439
買掛金
9,145 2,501
1年内返済予定の長期借入金
100,797 27,013
未払法人税等
1,100 46,292
賞与引当金
450,966 335,357
その他
1,064,160 1,167,603
流動負債合計
固定負債
125,860 125,308
長期借入金
125,860 125,308
固定負債合計
1,190,020 1,292,911
負債合計
純資産の部
株主資本
5,404,872 5,419,437
資本金
7,890,254 7,904,819
資本剰余金
利益剰余金 △ 769,062 △ 989,537
△ 108 △ 167
自己株式
12,525,955 12,334,551
株主資本合計
5,328 5,328
新株予約権
12,531,283 12,339,879
純資産合計
13,721,304 13,632,791
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年3月31日)
2,304,709
売上高
1,310,534
売上原価
994,174
売上総利益
1,212,944
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 218,770
営業外収益
6
受取利息
700
補助金収入
149
その他
855
営業外収益合計
営業外費用
161
支払利息
1,447
為替差損
1,609
営業外費用合計
経常損失(△) △ 219,524
税引前四半期純損失(△) △ 219,524
950
法人税、住民税及び事業税
950
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 220,475
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当第1四半期会計期間の期首残高へ与える影響はありません。
また、当第1四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、当第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとい
たしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更は
ありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間にかかる四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累
計期間にかかる減価償却費は、次のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自2022年1月1日
至2022年3月31日)
減価償却費 3,993千円
(株主資本等関係)
当第1四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
当第1四半期累計期間
(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
リカーリング収益 1,477,197
スポット収益 827,511
顧客との契約から生じる収益 2,304,709
その他の収益 -
外部顧客への売上高 2,304,709
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自2022年1月1日
至2022年3月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △4.21円
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △220,475
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △220,475
普通株式の期中平均株式数(株) 52,334,569
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
-
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月13日
セーフィー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
植草 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 倫哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーフィー株式
会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第9期事業年度の第1四半期会計期間(2022年1月1日から2022年3月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、セーフィー株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
セーフィー株式会社(E36946)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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