テモナ株式会社 四半期報告書 第14期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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テモナ株式会社(E33040)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 テモナ株式会社
【英訳名】 TEMONA.inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐川 隼人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-6635-6452
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員CFO 重井 孝之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-6635-6452
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員CFO 重井 孝之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 1,269,480 953,143 2,405,091
経常利益 (千円) 259,571 49,108 457,906
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 160,221 15,276 290,299
純利益又は四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) ― 15,276 ―
純資産額 (千円) 1,230,361 1,376,568 1,361,331
総資産額 (千円) 2,122,705 2,092,187 2,188,967
１株当たり四半期 (当期)
(円) 15.15 1.43 27.37
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 14.97 1.42 27.13
四半期 (当期) 純利益金額
自己資本比率 (％) 57.7 65.5 61.9
営業活動による
(千円) 238,554 20,676 471,354
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 65,214 △ 150,655 △ 135,926
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 71,190 △ 60,002 △ 129,992
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,344,133 1,257,438 1,447,418
四半期末 (期末) 残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益金額
（円） 9.51 △ 0.06
又は１株当たり四半期純損失金額
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2022年３月１日付でAIS株式会社の全株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より
四半期連結財務諸表を作成しているため、第13期第２四半期連結累計期間及び第13期連結会計年度に代え
て、第13期第２四半期累計期間及び第13期事業年度について記載しております。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、2022年３月１日付でAIS株式会社の全株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より連
結子会社としております。この結果2022年３月31日現在、当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成され
ることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、 2022年３月１日にAIS株式会社の全株式を取得したことに伴い、 当第２四半期連結会計期間より四半
期連結財務諸表を作成しております。よって、前年同四半期との比較は前第２四半期累計期間との比較を参考として
記載しております。また、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末日としているため、当第２四半期連結会計期
間においては貸借対照表のみを連結しており、同社の業績は含まれておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長引く中、ウク
ライナ危機を背景とした国際情勢の不安定化や資源価格の上昇により、景気の先行きは依然として不透明な状況が
続いております。
当社グループの事業に関連する国内電子商取引市場は、「令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関す
る市場調査）」によりますと、2020年のBtoC-EC市場規模が前年比0.43%減の19.3兆円、BtoB-EC市場規模が前年比
5.1%減の334.9兆円となりました。
一方で、ECの普及率を示す指標であるEC化率（※１）は、BtoC-ECで8.08%、BtoB-ECで33.5%と増加傾向が続いて
おり、商取引の電子化は引き続き進展していくものと見込まれます。そして近年では、人口減少などを背景に顧客
の獲得コストが上がり続けており、クラウド型のビジネスを始めとしたサブスクリプションビジネスの需要が高
まっております。
このような経営環境のもと、当社グループは、経済環境が悪化した中でも安定した収益を確保しやすいサブスク
リプションビジネスを総合的に支援し、成功させていくことが社会への貢献になると考え、新しく中期経営計画を
策定いたしました。2022年９月期はその中期経営計画の初年度となり、当社グループのターゲット領域拡大のため
のエンジニアへの投資や、支援領域の拡充のための人材採用といった投資を推し進め、さらなる成長に向けた事業
基盤の強化を図ってまいります。
当社グループの事業は、EC支援事業の単一セグメントのため、以下、サービス別の業績を収益区分別に示すと次
のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準
第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準
等を適用した後の数値となっております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高に大きな影響が生
じるため、以下の表においては増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
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（単位：千円）
前第２四半期 当第２四半期
累計期間 連結 累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
サービスの名称 収益区分
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
リカーリング収益 168,569 13.3 200,255 21.0
受託開発収益 85,663 6.7 42,624 4.5
サブスクストア
その他収益 93,201 7.3 39,726 4.2
a リカーリング収益 285,600 22.5 239,689 25.1
たまごリピート 受託開発収益 149 0.0 － －
その他収益 124,326 9.8 29,974 3.1
小計 757,509 59.7 552,270 57.9
b 決済手数料 GMV連動収益 439,410 34.6 282,037 29.6
リカーリング収益 12,209 1.0 17,261 1.8
受託開発収益 48,525 3.8 94,602 9.9
その他
c
その他収益 11,825 0.9 6,971 0.7
小計 72,560 5.7 118,835 12.5
合計（a+b+ｃ） 1,269,480 100.0 953,143 100.0
以下の経営成績に関する説明においては、前第２四半期累計期間の数値を当該会計基準等と同様の基準で試算した
業績（非監査）を、比較情報として記載しております。
（単位：千円）
前第２四半期 当第２ 四半期
累計期間 連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
増減率
サービスの名称 収益区分 増減額
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
（％）
構成比 構成比
金額 金額
（％） （％）
リカーリング収益 151,945 15.0 200,255 21.0 48,309 31.8
受託開発収益 85,663 8.5 42,624 4.5 △43,038 △50.2
サブスクストア
その他収益 53,873 5.3 39,726 4.2 △14,147 △26.3
a リカーリング収益 276,750 27.4 239,689 25.1 △37,060 △13.4
たまごリピート 受託開発収益 149 0.0 － － △149 △100.0
その他収益 65,122 6.4 29,974 3.1 △35,148 △54.0
小計 633,504 62.7 552,270 57.9 △81,233 △12.8
b 決済手数料 GMV連動収益 305,424 30.2 282,037 29.6 △23,387 △7.7
リカーリング収益 11,682 1.2 17,261 1.8 5,578 47.8
受託開発収益 48,525 4.8 94,602 9.9 46,077 95.0
その他
c
その他収益 11,616 1.1 6,971 0.7 △4,645 △40.0
小計 71,824 7.1 118,835 12.5 47,010 65.5
合計（a+b+ｃ） 1,010,753 100.0 953,143 100.0 △57,610 △5.7
a. 「サブスクストア」及び「たまごリピート」のサービス利用アカウント総数は、 1,086 件（前年同期比3.1％減）
となり、売上高は552,270千円（前年同期比12.8％減）となりました。
「サブスクストア」のサービス利用アカウント数は 494 件（前年同期比2 1.7％ 増）となり、リカーリング収益（※
２）は200,255千円（前年同期比31.8％増）と伸張しましたが、受託開発収益（※３）は、受注や稼働の時期が遅
れ、42,624千円（前年同期比50.2％減）となりました。
「たまごリピート」のサービス利用アカウント数は、後継サービスである「サブスクストア」に注力するため新
規の販売を停止していることから592件（前年同期比17.2％減）となり、リカーリング収益は239,689千円（前年同
期比13.4％減）となりました。また、オプションサービスである「チャットボット」の販売高も減少し、その他収
益は29,974千円（前年同期比54.0％減）となりました。
b. 当社グループの提供するサービスに係る流通総額は、コロナ禍による外出機会の減少に伴い化粧品の流通額の減
少が続いていることなどから748億円（前年同期比2.8％減）となり、GMV連動収益（※４）は、手数料率の低い決済
手段の利用割合が増加したことなどから282,037千円（前年同期比7.7％減）となりました。
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c. その他の売上高は、118,835千円（前年同期比65.5％増）となりました。
リアル店舗向けのサービスである「サブスクアット」は新規の開拓が進み、アカウント数（契約法人数）が160件
（前年同期比451.7%増）と伸張したことなどから、リカーリング収益は17,261千円（前年同期比47.8％増）となり
ました。また、「サブスクアット」に付随するWebページ制作サービスの受注も伸びたことなどから、受託開発収益
は94,602千円（前年同期比95.0％増)となりました。
以上の結果、売上高は953,143千円（前年同期比5.7％減）となりました。
売上原価は、外注費の増加などから、 281,738 千円（前年同期比10.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、事業基盤強化のための人材投資により人件費が増加したことや、株式取得関連費用を支
出したことなどから、614 ,330 千円（前年同期比23 .9％ 増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業利益57 ,074 千円（前年同期比78.0％減）、経常利益49,108
千円（前年同期比81.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益15,276千円（前年同期比90.5％減）となりまし
た。
※１ EC化率 ：全ての商取引市場規模に対するEC市場規模の割合。
※２ リカーリング収益：利用した月に応じて定額で課金するサービスの収益。
※３ 受託開発収益 ：当社のシステムのカスタマイズなど、受託開発による収益。
※４ GMV連動収益 ：顧客の流通総額に連動して発生する収益。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べて96,780千円減少し、2,092,187千円
となりました。この主な要因は、AIS株式会社の株式取得や借入金の返済などにより現金及び預金が189,980千円
減少し、のれんを43,800千円計上したことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて112,017千円減少し、715,618千円
となりました。この主な要因は、借入金の返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が
60,002千円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて15,237千円増加し、1,376,568千
円となりました。この主な要因は、利益剰余金が15,276千円増加したことなどによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、1,257,438千円となりまし
た。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、20,676千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純
利益49,108千円、減価償却費58,067千円等の資金の増加要因と、法人税等の支払額64,052千円等の資金の減少要
因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、150,655千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得に
よる支出64,984千円、投資有価証券の取得による支出50,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
よる支出45,980千円等の資金の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、60,002千円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支
出60,002千円による資金の減少要因によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
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りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発費とすべき研究開発活動は行っておりません。
なお、「サブスクストア」等の既存サービスの追加開発に係る活動費は、その性質に応じて売上原価又はソフト
ウエアとして計上しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
（AIS株式会社の株式取得による完全子会社化）
当社は、2022年１月19日開催の取締役会において、AIS株式会社の株式の100％を取得することを決議し、それに基
づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年３月１日に当該全株式を取得しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合関係等）」に記載しております。
（株式会社サックルの株式取得による完全子会社化）
当社は、2022年４月25日開催の取締役会において、株式会社サックルの株式の100％を取得することを決議し、それ
に基づき同日付で株式譲渡契約を締結の上、当該全株式を取得しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 )
(2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,389,592 11,405,592 (注)１,２
(プライム市場)
計 11,389,592 11,405,592 ― ―
(注) １．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
３．提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
４．2022年４月１日から2022年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が16,000株増加し
ております。
５．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区
分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
― 11,389,592 ― 385,071 ― 375,071
2022年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
東京都渋谷区神宮前６丁目28番９号
株式会社ｇａｔｚ 4,108,000 36.07
東武ビル６階
佐川 隼人 東京都品川区 2,631,680 23.11
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 823,600 7.23
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 580,200 5.09
会社（信託口）
中野 賀通 東京都府中市 289,760 2.54
株式会社日本カストディ銀行（証券
東京都中央区晴海１丁目８番12号 170,500 1.50
投資信託口）
鈴木 隆廉 千葉県千葉市中央区 94,100 0.83
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 75,805 0.67
東京都千代田区神田三崎町１丁目４
株式会社ファインドスター 73,600 0.65
番17号東洋ビル11階
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 65,700 0.58
計 ― 8,912,945 78.26
(注) １．株式会社日本カストディ銀行(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び、株式会社
日本カストディ銀行（証券投資信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
２．大株主について、テモナ株式会社（発行会社）として実質所有を確認できた佐川隼人の所有株式数について
は、信託財産等を合算（名寄せ）して表示しておりますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載
しております。
３．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式
交付信託」による所有株式744,500株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
6.54％）が含まれております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
800
普通株式
完全議決権株式(その他) （注）１、２
11,385,700 113,857
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,092
発行済株式総数 11,389,592 ― ―
総株主の議決権 ― 113,857 ―
(注) １．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信
託」が保有する当社株式744,500株が含まれております。
４．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都渋谷区渋谷２丁目12
800 ― 800 0.0
テモナ株式会社 番19号
計 ― 800 ― 800 0.0
(注) １．当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を17株所有しております。
２．「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式744,500株は、上記には含
めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,257,438
売掛金 247,819
その他 99,729
△ 795
貸倒引当金
流動資産合計 1,604,192
固定資産
有形固定資産 48,723
無形固定資産
のれん 43,800
196,119
その他
無形固定資産合計 239,919
投資その他の資産
その他 201,292
△ 1,940
貸倒引当金
投資その他の資産合計 199,351
固定資産合計 487,994
資産合計 2,092,187
負債の部
流動負債
買掛金 63,056
短期借入金 100,000
１年内返済予定の長期借入金 120,004
未払法人税等 32,987
233,063
その他
流動負債合計 549,110
固定負債
長期借入金 156,644
株式給付引当金 8,972
891
契約負債
固定負債合計 166,507
負債合計 715,618
純資産の部
株主資本
資本金 385,071
資本剰余金 375,071
利益剰余金 1,194,149
△ 583,744
自己株式
株主資本合計 1,370,547
新株予約権 6,020
純資産合計 1,376,568
負債純資産合計 2,092,187
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
売上高 953,143
281,738
売上原価
売上総利益 671,404
※ 614,330
販売費及び一般管理費
営業利益 57,074
営業外収益
受取配当金 112
受取手数料 206
120
雑収入
営業外収益合計 439
営業外費用
支払利息 600
7,805
売上債権売却損
営業外費用合計 8,405
経常利益 49,108
税金等調整前四半期純利益 49,108
法人税等 33,832
四半期純利益 15,276
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,276
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
15,276
四半期純利益
四半期包括利益 15,276
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,276
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 49,108
減価償却費 58,067
受取利息及び受取配当金 △ 119
支払利息 600
売上債権の増減額（△は増加） 4,596
仕入債務の増減額（△は減少） 2,471
未払金の増減額（△は減少） △ 44,378
前受金の増減額（△は減少） 19,351
△ 4,501
その他
小計 85,197
利息及び配当金の受取額
119
利息の支払額 △ 587
△ 64,052
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,676
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,822
無形固定資産の取得による支出 △ 64,984
投資有価証券の取得による支出 △ 50,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 45,980
る支出
17,131
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 150,655
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 60,002
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 60,002
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 189,980
現金及び現金同等物の期首残高 1,447,418
※ 1,257,438
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当社は、2022年３月１日付でAIS株式会社の全株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社
を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末日としているため、当第２
四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（代理人取引に係る収益認識）
当社サービスの内、他社のサービスをオプションとして提供するサービスについて従来は、原則として顧客
から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用により、顧客への財
又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額か
らサービス提供会社への支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は132,010千円減少し、売上原価は132,010千円減少 しており
ますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首
残高に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 AIS株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
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その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
（２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備については定額法）を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～８年
工具、器具及び備品 ４～８年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しており
ます。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づく定額法によっております。
（３） 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当四半期連結会計年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（４） のれん
のれんの償却については、効果が発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しておりま
す。
（５） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な
変更はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対
照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(株式報酬制度)
１．役員向け株式交付信託
当社は、2019年12月20日開催の第11期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役のうち受益者要件を満たす
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者を対象に、当社株式を用いた役員向け株式交付信託制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しており
ます。（信託契約日 2020年２月19日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式
を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式
が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末357,205千円、427,400株でありま
す。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員のうち受益者要件を満たす者を対象
に、当社株式を用いた従業員向け株式交付信託制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（信託契約日 2020年２月19日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式
を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式
が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として在任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末225,815千円、317,100株でありま
す。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日 )
給料手当 285,615 千円
貸倒引当金繰入額 1,467 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,257,438 千円
現金及び現金同等物 1,257,438 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１． 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 AIS株式会社
事業の内容 WEB広告事業、ランディングページ・WEB制作受託事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、2021年11月12日にリリースした中期経営計画の成長戦略施策の一つとして、広告、コールセン
ター、物流、運営代行等の支援領域拡大を骨子とする「サブスクバリューチェーンの拡充」を掲げており
ます。
この度グループに参画するAIS株式会社は、当社クライアントの多くが属するリピート通販の領域に特化
して、マーケティングおよびランディングページ・WEB制作受託等の業務を行っている企業であります。そ
のため、AIS社がグループに参画することにより、当社クライアントに対しランディングページやWEB制
作、集客などの新たなサービス提供が可能となることから、「サブスクバリューチェーンの拡充」の一環
として、AIS株式会社の株式を取得することに至りました。
（３）企業結合日
2022年３月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
100%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得することによるものであります。
２． 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末日としているため、当第２四半期連結累計期間においては
貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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株式取得の相手先との守秘義務により非開示とさせていただきますが、専門家による適切なデューデリ
ジェンスを参考とし、当社の直前事業年度末の純資産額の15％未満の金額にて取得しております。
４． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
43,800千円
なお、発生したのれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していな
いため、 暫定 的に算定された金額であります。
（２）発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間の均等償却
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（ 自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
当社の事業は、EC支援事業の単一セグメントであるため、以下、顧客との契約から生じるサービス別の収益を収
益区分別に示すと以下のとおりであります。
（単位：千円）
サブスクストア たまごリピート 決済手数料(※) その他 合計
収益区分
リカーリング収益 200,255 239,689 － 17,261 457,206
受託開発収益 42,624 － － 94,602 137,226
GMV連動収益 － － 282,037 － 282,037
その他収益 39,726 29,974 － 6,971 76,672
顧客との契約から生じる収益 282,606 269,663 282,037 118,835 953,143
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 282,606 269,663 282,037 118,835 953,143
収益認識の時期
一時点で移転される財 282,606 269,663 282,037 118,835 953,143
一定の期間にわたり移転さ
－ － － － －
れる財
外部顧客への売上高 282,606 269,663 282,037 118,835 953,143
（※）決済手数料は、「サブスクストア」「たまごリピート」「その他」の各サービスから発生したものであります
が、サービス別に区分することが困難なため、独立掲記しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
1円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円) 15,276
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する
15,276
四半期純利益 金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,644,275
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
1円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 42,108
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」
に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該
自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間744,500株であります。
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(重要な後発事象)
(第５回新株予約権の発行)
当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社
の従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行すること を決議し、2022年４月15日に発行いたし
ました。
１．新株予約権を発行した理由
当社の業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的に、当社の従業員に対し、ス
トックオプションとして新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の発行要領
（１）新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社従業員122名 4,000個
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は400,000株とし、下記（４）①
により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に上記新株予約権の数を乗じた数とする。
（２）新株予約権の払込金額
新株予約権につき、金銭の払込みを要しないこととする。なお、職務執行の対価として割り当てられる
新株予約権であり、金銭の払込みを要しないことは有利発行には該当しない。
（３）割当日
2022年４月15日
（４）新株予約権の内容
① 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数
（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社普通株式につき株式分割（当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、
次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記の他、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的
な範囲で付与株式数を調整する。
② 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たり39,100円（１株当たり391円）とする。
なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する
ⅰ．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調
整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
ⅱ．新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当
社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使に
よる場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切
り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数×
時価
調整後行使価額＝ 調整前行使価額×
既発行株式数＋新株発行株式数
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上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する
自 己株式数」と読み替えるものとする。
ⅲ．上記のⅰ及びⅱのほか、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場
合、合理的な範囲で行使価額を調整する。
③ 新株予約権を行使することができる期間
2024年４月16日から2027年４月15日までとする。
④ 新株予約権の行使の条件
ⅰ．権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員の
いずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新
株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により
認めた場合は、この限りではない。
ⅱ．新株予約権の行使は、2024年４月16日（以下「権利行使開始日」という。）以降、新株予約権者
が割当てを受けた新株予約権の数（以下、「割当数」という。）の２分の１を行使可能な上限数と
する。また、権利行使開始日から起算して１年が経過した日から割当数の２分の１、すなわちすべ
てを行使可能な上限数とする。なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる場合には、これ
を切り上げた数とする。
ⅲ．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものと
し、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
ⅳ．新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１
個未満の行使はできないものとする。
ⅴ．新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの
地位も有しなくなった場合、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１
円未満の端数は切り上げる。
ⅱ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の
資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
⑦ 新株予約権の取得条項
ⅰ．新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの
地位も有しなくなった場合、当社は、当社取締役会の決議により別途定める日にその新株予約権者
が保有する新株予約権を無償で取得することができる。
ⅱ．以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、当社取締役会の決議があっ
た場合）、当社は、当社取締役会の決議により別途定める日に新株予約権を無償で取得することが
できる。
（イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ロ）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
（ハ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ⅲ．当社は、当社取締役会の決議により別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部又は一部
を無償で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議
によってその取得する新株予約権の一部を決定する。
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⑧ 組織再編行為時の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式
移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発
生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」
という。）の新株予約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対象
会社が新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
⑨ 端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これ
を切り捨てるものとする。
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(取得による企業結合)
当社は、2022年４月25日開催の取締役会において、株式会社サックルの株式の100％を取得して子会社化するこ
とを決議し、同日付で当該株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サックル
事業の内容 クリエイティブ事業（システム受託開発）、SES事業、プログラミング学習事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、2021年11月12日にリリースした中期経営計画の成長戦略施策では、ターゲット領域の拡大とし
て①顧客セグメント、②エンタープライズ領域、③アーリーステージ領域と３つの領域の拡大を掲げて新
規顧客開拓を進めております。
エンタープライズ領域の拡大においては、サブスクリプションビジネスの広がりとともに「サブスクス
トア」のカスタマイズ需要が増加傾向にあります。当社は、この需要等に対応するため、プロダクトマ
ネージャーやエンジニア体制を一層強化する戦略を掲げております。
この度グループに参画する株式会社サックルは、WEBシステム開発を得意とし、開発・デザイン・マーケ
ティングの専門家による一元的・包括的なサポート体制を強みとしています。
そのため、サックル社がグループに参画することにより、当社グループとしての開発力の強化のみなら
ず、サブスクリプションビジネスを支援する多様なソリューションの開発とその提供が実現可能となるこ
とから、ターゲット領域の拡大の一環として、株式会社サックルの株式を取得することに至りました。
（３）企業結合日
2022年４月25日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
100%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 300,000千円
取得原価 300,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 45,833千円(概算)
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
テモナ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田 村 知 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 好 慧 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテモナ株式会社
の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テモナ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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