キュービーネットホールディングス株式会社 四半期報告書 第8期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キュービーネットホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
キュービーネットホールディングス株式会社(E33838)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 キュービーネットホールディングス株式会社
【英訳名】 QB Net Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北野 泰男
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番24号
【電話番号】 03-6418-9190（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松本 修
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番24号
【電話番号】 03-6418-9190（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松本 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/23
EDINET提出書類
キュービーネットホールディングス株式会社(E33838)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年６月30日
13,951 14,992 18,933
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 4,650 ) ( 4,814 )
281 901 463
営業利益 （百万円）
146 788 286
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期
160 519 243
（当期）利益（△損失）
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） (△ 67 ) ( 26 )
親会社の所有者に帰属する四半期
240 662 311
（百万円）
（当期）包括利益
10,061 10,862 10,156
親会社の所有者に帰属する持分合計 （百万円）
31,132 30,143 30,634
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利
12.61 40.42 19.09
益（△損失）
（円）
（第３四半期連結会計期間） (△ 5.32 ) ( 2.06 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）
12.07 38.87 18.27
（円）
利益
32.3 36.0 33.2
親会社所有者帰属持分比率 （％）
2,884 3,122 4,050
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 327 △ 373 △ 393
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,464 △ 3,443 △ 4,216
現金及び現金同等物の四半期末（期
4,272 4,020 4,601
（百万円）
末）残高
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/23
EDINET提出書類
キュービーネットホールディングス株式会社(E33838)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年７月１日～2022年３月31日）は、新型コロナウイルス感染症（以下、「本感
染症」という。）の影響が長期化する中、当社グループでは、万全の感染防止策を講じながら店舗運営を行ってき
ました。
売上収益は、引き続き本感染症の影響を受けつつも、前年同期に比べ1,041百万円増加し、14,992百万円となり
ました。各国の本感染症の状況及び売上収益への影響は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減額
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
増減額 （為替影響
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
除く）
国内 11,562 12,502 940 －
2,388 2,489 100 △94
海外
香港 1,289 1,297 8 △89
シンガポール 625 652 27 △20
台湾 403 400 △3 △45
アメリカ 70 138 67 62
連結
13,951 14,992 1,041 △94
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
＜国内＞
2021年７月に緊急事態宣言の発令、さらに2022年１月にはまん延防止等重点措置が適用されましたが、感染防止
策・衛生管理を徹底した上で営業を継続しました。前年に比べ営業時間を短縮した店舗数は減少し、また、ワクチ
ン接種率の向上によって自粛ムードが和らいだことにより人出が増加し、シニアのお客様を中心に来店客数が回復
傾向となったため、売上収益は、前年同期に比べ940百万円増加しました。
＜香港＞
新規感染者数が一時的に増加したことにより、来店客数は減少しましたが、円安に伴う為替影響により売上収益
は、前年同期に比べ８百万円増加しました。
＜シンガポール＞
テレワークや外出自粛等の影響が一部で続いたため、来店客数は減少しましたが、円安に伴う為替影響により売
上収益は、前年同期に比べ27百万円増加しました。
＜台湾＞
新規感染者数の増加が続いていることから、来店客数は減少し、円安に伴う為替影響も含めた売上収益は、前年
同期に比べ３百万円減少しました。
＜アメリカ（ニューヨーク）＞
新規感染者数は減少傾向にあり、来店客数は回復しました。価格改定及び円安に伴う為替影響を含めて、売上収
益は前年同期に比べ67百万円増加しました。
3/23
EDINET提出書類
キュービーネットホールディングス株式会社(E33838)
四半期報告書
売上原価は、前年同期に比べ96百万円減少し、12,225百万円となりました。主な増減内容は、以下のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
項目 増減額 主な増減理由
人件費 △59 人員の適正化に伴う店舗スタイリストの減少
業務委託料 81 委託店舗の売上収益の増加
償却費（減損店舗） △57 前期の店舗減損による減少
消耗品費（クシ代） △47 クシの再利用開始による仕入数の減少
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ74百万円減少し、1,879百万円となりました。主な増減内容は、以下
のとおりであります。
（単位：百万円）
項目 増減額 主な増減理由
人件費 △73 社内ヘアカットスクール研修生及び本社人員の減少
広告宣伝費 11 新規出店数の増加によるオープン時の販促費用の増加
その他の営業収益は国内の雇用調整助成金収入等の計上があった前年同期に比べ637百万円減少し、65百万円と
なりました。また、その他の営業費用も前年同期に比べ45百万円減少し、51百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益は14,992百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益
は901百万円（同220.4％増）、税引前四半期利益は788百万円（同439.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期
利益は519百万円（同222.9％増）となりました。
店舗展開につきましては、22店舗出店いたしました。出店地域は、国内に19店舗（うち４店舗は移転）、海外は
香港に１店舗、台湾に１店舗、アメリカに１店舗であります。また、国内は駅開発工事及び出店施設のリニューア
ル等により８店舗閉店（うち２店舗は移転済み）、海外は本感染症の影響を考慮した立地評価の見直しに伴う統廃
合等により８店舗閉店、合計16店舗閉店したことから、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、前連結会計年度
末より６店舗増加し、720店舗となりました。
なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ459百万円減少し、5,181百万円となりました。これは主として、現金及び
現金同等物の減少581百万円、営業債権及びその他の債権の増加78百万円等によるものであります。非流動資産
は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、24,961百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減少
92百万円、その他の金融資産の増加72百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比
べ490百万円減少し、30,143百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ709百万円減少し、6,990百万円となりました。これは主として、借入金の
減少989百万円、未払法人所得税等の増加224百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に
比べ487百万円減少し、12,290百万円となりました。これは主として、借入金の減少514百万円、引当金の増加26百
万円等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ1,196百万円減少し、19,281百万円と
なりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ705百万円増加し、10,862百万円となりました。これは主として、利益剰余金
の増加519百万円等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ581百万円減少し、4,020百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
4/23
EDINET提出書類
キュービーネットホールディングス株式会社(E33838)
四半期報告書
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、3,122百万円（前年同期は2,884百万円の増加）となりました。これは主とし
て、税引前四半期利益788百万円、減価償却費及び償却費2,393百万円の計上等に対し、利息の支払額93百万円等の
資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、373百万円（前年同期は327百万円の減少）となりました。これは主として、有
形固定資産の取得による支出275百万円、差入保証金の差入による支出82百万円等の資金減少要因があったことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、3,443百万円（前年同期は3,464百万円の減少）となりました。これは主とし
て、短期借入金の純減額1,000百万円、リース負債の返済による支出2,011百万円等の資金減少要因があったことに
よるものであります。
(4）優先的に対処すべき経営課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき経営課題について重要な変更はありま
せん。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/23
EDINET提出書類
キュービーネットホールディングス株式会社(E33838)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年５月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第３四半期会計期 単元株式数は100株
12,893,700 12,909,800
普通株式
間末） であります。
プライム市場（提出日現在）
12,893,700 12,909,800
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年１月１日～
普通株式 普通株式
2022年３月31日 7 1,272 7 3,310
19,700 12,893,700
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．当四半期会計期間の末日から提出日の前月末現在（2022年４月30日）までの間に、新株の発行（新株予約権
の行使）により、発行済株式総数が16,100株、資本金が５百万円及び資本準備金が５百万円増加しておりま
す。
6/23
EDINET提出書類
キュービーネットホールディングス株式会社(E33838)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
単元株式数は100株であり
12,870,700 128,707
完全議決権株式（その他） 普通株式
ます。
3,200
単元未満株式 普通株式 － －
12,874,000
発行済株式総数 － －
128,707
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
有株式数の割
（株） （株） （株）
合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷
100 100 0.00
キュービーネットホール －
二丁目12番24号
ディングス株式会社
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
7/23
EDINET提出書類
キュービーネットホールディングス株式会社(E33838)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/23
EDINET提出書類
キュービーネットホールディングス株式会社(E33838)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産
流動資産
4,601 4,020
現金及び現金同等物
781 860
営業債権及びその他の債権
7
その他の金融資産 10 －
104 95
棚卸資産
23
未収法人所得税等 －
129 197
その他の流動資産
5,641 5,181
流動資産合計
非流動資産
1,502 1,410
有形固定資産 ６
5,313 5,268
使用権資産 ７
15,430 15,430
のれん ８
130 121
無形資産
1,854 1,926
その他の金融資産 10
654 676
繰延税金資産
107 128
その他の非流動資産
24,992 24,961
非流動資産合計
30,634 30,143
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
202 281
営業債務及びその他の債務
3,717 2,728
借入金 10
2,350 2,288
リース負債
47 271
未払法人所得税等
82 101
その他の金融負債
1,299 1,318
その他の流動負債
7,699 6,990
流動負債合計
非流動負債
9,125 8,611
借入金 10
3,016 3,006
リース負債
91 83
その他の金融負債
15 36
繰延税金負債
514 541
引当金
13 10
その他の非流動負債
12,777 12,290
非流動負債合計
20,477 19,281
負債合計
資本
1,245 1,272
資本金
4,785 4,811
資本剰余金
4,129 4,649
利益剰余金
自己株式 △ 0 △ 0
129
△ 3
その他の資本の構成要素
10,156 10,862
親会社の所有者に帰属する持分合計
10,156 10,862
資本合計
30,634 30,143
負債及び資本合計
9/23
EDINET提出書類
キュービーネットホールディングス株式会社(E33838)
四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
13,951 14,992
売上収益 ９
△ 12,321 △ 12,225
売上原価
1,629 2,766
売上総利益
703 65
その他の営業収益 12
販売費及び一般管理費 △ 1,953 △ 1,879
△ 97 △ 51
その他の営業費用
営業利益 281 901
9 10
金融収益
△ 144 △ 123
金融費用
税引前四半期利益 146 788
14
△ 268
法人所得税費用
160 519
四半期利益
四半期利益の帰属
160 519
親会社の所有者
160 519
四半期利益
１株当たり四半期利益
12.61 40.42
基本的１株当たり四半期利益（円） 13
12.07 38.87
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 13
10/23
EDINET提出書類
キュービーネットホールディングス株式会社(E33838)
四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
4,650 4,814
売上収益 ９
△ 4,060 △ 4,089
売上原価
売上総利益 589 724
35 24
その他の営業収益
販売費及び一般管理費 △ 630 △ 622
△ 71 △ 30
その他の営業費用
97
営業利益（△損失）
△ 76
3 3
金融収益
△ 46 △ 38
金融費用
税引前四半期利益（△損失） 61
△ 120
52
△ 35
法人所得税費用
26
△ 67
四半期利益（△損失）
四半期利益の帰属
26
△ 67
親会社の所有者
26
△ 67
四半期利益（△損失）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）
2.06
13 △ 5.32
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）
1.99
13 △ 5.32
（円）
11/23
EDINET提出書類
キュービーネットホールディングス株式会社(E33838)
四半期報告書
（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
160 519
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
79 142
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
79 142
合計
79 142
その他の包括利益合計
240 662
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
240 662
親会社の所有者
240 662
四半期包括利益
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
26
四半期利益（△損失） △ 67
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
114 86
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
114 86
合計
114 86
その他の包括利益合計
46 112
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
46 112
親会社の所有者
46 112
四半期包括利益
12/23
EDINET提出書類
キュービーネットホールディングス株式会社(E33838)
四半期報告書
（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本 利益
注記 資本金 自己株式 在外営業
剰余金 剰余金 新株
活動体の 合計
予約権
換算差額
1,214 4,754 3,885 110
2020年７月１日残高 △ 0 △ 179 △ 68
160
四半期利益 － － － － － －
79 79
その他の包括利益 － － － － －
160 79 79
四半期包括利益合計 － － － －
新株の発行（新株予
15 15
－ － － △ 8 △ 8
約権の行使）
11 11
株式報酬費用 － － － － －
15 15 2 2
所有者との取引額合計 － － －
1,230 4,770 4,046 113 14
2021年３月31日残高 △ 0 △ 99
（単位：百万円）
親会社の
所有者に
注記 資本合計
帰属する
持分合計
9,786 9,786
2020年７月１日残高
160 160
四半期利益
79 79
その他の包括利益
240 240
四半期包括利益合計
新株の発行（新株予
22 22
約権の行使）
11 11
株式報酬費用
34 34
所有者との取引額合計
10,061 10,061
2021年３月31日残高
13/23
EDINET提出書類
キュービーネットホールディングス株式会社(E33838)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本 利益
注記 資本金 自己株式 在外営業
剰余金 剰余金 新株
活動体の 合計
予約権
換算差額
1,245 4,785 4,129 107
2021年７月１日残高 △ 0 △ 110 △ 3
519
四半期利益 － － － － － －
142 142
その他の包括利益 － － － － －
519 142 142
四半期包括利益合計 － － － －
新株の発行（新株予
26 26
－ － － △ 14 △ 14
約権の行使）
4 4
株式報酬費用 － － － － －
26 26
所有者との取引額合計 － － － △ 10 △ 10
1,272 4,811 4,649 32 97 129
2022年３月31日残高 △ 0
（単位：百万円）
親会社の
所有者に
注記 資本合計
帰属する
持分合計
10,156 10,156
2021年７月１日残高
519 519
四半期利益
142 142
その他の包括利益
662 662
四半期包括利益合計
新株の発行（新株予
38 38
約権の行使）
4 4
株式報酬費用
42 42
所有者との取引額合計
10,862 10,862
2022年３月31日残高
14/23
EDINET提出書類
キュービーネットホールディングス株式会社(E33838)
四半期報告書
（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
146 788
税引前四半期利益
2,462 2,393
減価償却費及び償却費
92 43
減損損失
金融収益 △ 9 △ 10
144 123
金融費用
助成金収入 12 △ 674 △ 30
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 15 △ 51
36 12
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 31 △ 4
39
△ 35
その他
2,191 3,229
小計
0 0
利息の受取額
利息の支払額 △ 115 △ 93
619 30
助成金の受取額 12
271 29
法人所得税の還付額
△ 83 △ 74
法人所得税の支払額
2,884 3,122
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 303 △ 275
無形資産の取得による支出 △ 10 △ 27
差入保証金の差入による支出 △ 42 △ 82
32 27
差入保証金の回収による収入
△ 4 △ 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 327 △ 373
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,000 △ 1,000
長期借入金の返済による支出 △ 525 △ 525
55 55
セール・アンド・リースバックによる収入
リース負債の返済による支出 △ 2,017 △ 2,011
22 38
新株予約権の行使による収入
△ 0 △ 0
配当金の支払額 11
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,464 △ 3,443
62 113
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 844 △ 581
5,117 4,601
現金及び現金同等物の期首残高
4,272 4,020
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/23
EDINET提出書類
キュービーネットホールディングス株式会社(E33838)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
キュービーネットホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。
その登記されている本社は東京都渋谷区に所在しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2022年３月31日
を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループは、当社の完全子会社であるキュービーネット株式会社を中心として、ヘアカット事業を営んで
おります。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四
半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、
同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含ま
れていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年５月13日に取締役会において承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて記載しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす見積りや仮定を用いることが必要となります。これらの見積りや仮定は、過去の経験や経営者
が知り得る限りの情報に基づいて設定しておりますが、実際の結果と最終的に異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見
積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載の内容から変
更はありません。
５．事業セグメント
当社グループは、ヘアカット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
６．有形固定資産
有形固定資産の取得、減損損失の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
取得 355 402
減損損失 △44 △25
16/23
EDINET提出書類
キュービーネットホールディングス株式会社(E33838)
四半期報告書
７．リース
使用権資産の取得、減損損失の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
取得 1,830 1,929
減損損失 △47 △17
８．のれん
当社グループは、のれんについて、毎第４四半期会計期間中に減損テストを実施しております。また、減損の
兆候が存在する場合には、その都度減損テストを実施しております。
当第３四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。
９．売上収益
当社グループはヘアカット専門店の運営及びこれに付随する事業を行っております。
ヘアカット事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
直営店売上 13,410 14,461
業務受託売上 285 277
ロイヤルティ売上 161 159
その他 93 94
合計 13,951 14,992
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
直営店売上 4,475 4,641
業務受託売上 90 87
ロイヤルティ売上 51 49
その他 33 35
合計 4,650 4,814
売上収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き、割戻し及び売上関連の税金を控除
した金額で測定しております。主な売上収益区分毎の認識基準は、以下のとおりであります。
当社グループの主要な事業はヘアカットサービスであります。履行義務は当社グループの店舗において、顧客
のヘアカットサービスを完了することであります。直営店売上に含まれるヘアカット売上については、店舗にお
いて、顧客からの注文に基づきヘアカットサービスを提供しており、顧客へのサービス提供が完了した時点で収
益を認識しております。
業務受託売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店の店舗運営を業務受託することにより対価を
得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で認識しております。対価については、履行義
務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。
ロイヤルティ売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店に対する店舗運営に関する一定の指導援
助等により、ロイヤルティを得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で認識しておりま
す。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。
17/23
EDINET提出書類
キュービーネットホールディングス株式会社(E33838)
四半期報告書
10．金融商品の公正価値
① 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおい
て、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値
に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な評価方法により見積っております。
（イ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金、その他の
金融負債
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（ロ）その他の金融資産
償却原価で測定される金融資産は、主として差入保証金により構成されており、これらの公正価値につ
いては、元利金（無利息を含む）の合計額を、新規に同様の差し入れを行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
（ハ）長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しております。また、当社グループの信用状態は借入
実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル２：資産又は負債について、直接的又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれ
る相場価格以外のインプット
レベル３：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、当該金融商品の
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2022年３月31日）
公正価値 公正価値
帳簿価額 帳簿価額
（レベル２） （レベル２）
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産
差入保証金 1,854 1,868 1,933 1,938
償却原価で測定される金融負債
借入金
長期借入金（注） 9,811 9,850 9,297 9,325
（注）１．１年以内に返済予定の残高を含んでおります。
２．当該金銭消費貸借契約の主な内容は以下のとおりであります。
当社の子会社キュービーネット株式会社（以下、「借入人」という。）及び借入人親会社としての当社は、
株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。
① 当第３四半期連結会計期間末における借入残高
9,325百万円
18/23
EDINET提出書類
キュービーネットホールディングス株式会社(E33838)
四半期報告書
② 返済期限
（イ）2019年６月末日より2023年12月末日まで３ヶ月毎に175百万円を返済
（ロ）2024年３月29日に8,100百万円を返済
③ 主な財務コベナンツ及び基準金利
（イ）財務コベナンツ
以下の所定の連結ベースの水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の
期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
(a）2020年６月期以降の各中間決算期及び各決算期毎にネット・デット・EBITDA・レシオ（※）を
3.1以下に維持すること。
（※）ネット・デット・EBITDA・レシオ＝（有利子負債－借入人及び連帯保証人の保有する現金及び
現金同等物）／EBITDA
(b）2019年６月期以降の各中間決算期及び各決算期毎の連結純資産を前中間決算期及び前決算期末の
連結純資産の80％以上とし、かつ、連結貸借対照表上の純資産勘定を各中間決算期及び各決算期毎
に8,695百万円以上に維持すること。
（ロ）基準金利
全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBOR＋0.5％
11．配当金
(1）配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
12．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
政府補助金収入（注） 674 30
その他 28 35
合計 703 65
（注）政府補助金収入の主な内容は、キュービーネット株式会社、QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD.及びQB House
(Hong Kong) Limited における新型コロナウイルス感染症に係る行政機関からの収入によるものであります。
19/23
EDINET提出書類
キュービーネットホールディングス株式会社(E33838)
四半期報告書
13．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 160 519
普通株式の期中平均株式数（株） 12,762,530 12,861,008
希薄化効果のある普通株式数
575,552 514,937
ストック・オプションによる増加（株）
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）
13,338,082 13,375,945
基本的１株当たり四半期利益（円） 12.61 40.42
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12.07 38.87
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）
△67 26
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,773,075 12,878,910
希薄化効果のある普通株式数
－ 487,882
ストック・オプションによる増加（株）
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）
12,773,075 13,366,792
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） △5.32 2.06
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） △5.32 1.99
（注）前第３四半期連結会計期間において、当社が発行する新株予約権は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当
たり四半期損失の計算から除外しております。
14．関連当事者取引
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
重要な取引はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
重要な取引はありません。
15．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
20/23
EDINET提出書類
キュービーネットホールディングス株式会社(E33838)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
キュービーネットホールディングス株式会社(E33838)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
キュービーネットホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 美岐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
滑川 雅臣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキュービー
ネットホールディングス株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係
る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結
包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、キュー
ビーネットホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四
半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
22/23
EDINET提出書類
キュービーネットホールディングス株式会社(E33838)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
