Ｃｈａｔｗｏｒｋ株式会社 四半期報告書 第19期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｃｈａｔｗｏｒｋ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 Chatwork株式会社
【英訳名】 Chatwork Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員CEO 山本 正喜
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区梅田二丁目６番20号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っておりま
す。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目１番１号
【電話番号】 050-1791-0683
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員CFO 井上 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期
回次 第１四半期 第18期
連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 1,049,066 3,372,285
経常損失(△) (千円) △ 134,851 △ 705,114
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純
(千円) △ 119,177 △ 696,188
損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 134,893 △ 708,403
純資産額 (千円) 3,289,467 3,402,962
総資産額 (千円) 5,108,515 5,168,034
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 3.02 △ 18.72
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.2 64.3
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期
間の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において、継続的な事業成長の実現に向け、引き続き新規顧客獲得に向けた営業活
動の強化、広告・マーケティング活動の強化、既存サービスの機能強化に積極的に取り組んでまいりました。こ
の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 1,049,066千円 、営業損失 137,652千円 、経常損失
134,851千円 、親会社株主に帰属する四半期純損失は 119,177千円 となりました。なお、先行投資として、採用が
順調に進んでいることや、広告・マーケティング活動のさらなる加速により、営業利益以下の各段階利益がマイ
ナスとなっております。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
(Chatworkセグメント)
Chatworkセグメントは、引き続き主力サービスである「Chatwork」の利点を訴求し、新たな機能追加と顧客の
開拓に努めました。以上の結果、売上高は 985,263千円 、セグメント損失は 154,759千円 となりました。
なお、当セグメントが当社の主力事業であり、本社機能も含めて各間接費の全てが当セグメントの維持・拡大
のために費やされていることから、間接費の全額を当セグメントにおける費用として計上しております。
(セキュリティセグメント)
セキュリティセグメントについては、引き続き当社としては積極的な事業拡大は行わない方針としておりま
す。その結果、売上高は 63,803千円 、セグメント利益は 17,106千円 となりました。
なお、当セグメントのセグメント利益については、前述のとおり間接費を全てChatworkセグメントにて計上し
ていることから、当セグメントの売上高より当セグメントに要した広告宣伝費、販売促進費及び業務委託費等の
直接経費のみを控除した金額を計上しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 59,518千円減少 し、 5,108,515千
円 となりました。これは主に前払費用が121,240千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて 53,976千円増加 し、 1,819,048千円
となりました。これは主に、短期借入金が300,000千円増加、未払金が182,771千円減少したことによるもので
あります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて 113,495千円減少 し、 3,289,467
千円 となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を119,177千円計上したことによるもので
あります。この結果、自己資本比率は 63.2％ (前連結会計年度末は 64.3％ )となりました。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所マ
ザーズ市場(第１四半
単元株式数は100株であ
期会計期間末現在)
普通株式 39,505,847 39,505,847
ります。
グロース市場(提出日
現在)
計 39,505,847 39,505,847 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年１月25日
952 39,426,792 499 2,526,110 499 2,511,970
(注１)
2022年３月18日
1,455 39,428,247 499 2,526,610 499 2,512,470
(注２)
2022年１月１日～
2022年３月31日 77,600 39,505,847 9,700 2,536,310 9,700 2,522,170
(注３)
（注）１．2022年１月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 1,049円
資本組入額 524.5円
割当先 従業員２名
２．2022年３月18日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 687円
資本組入額 343.5円
割当先 従業員１名
３．新株予約権の行使によるものであります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 39,408,200
完全議決権株式(その他) 394,082 ―
普通株式 16,840
単元未満株式 ― ―
39,425,840
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 394,082 ―
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
所有者の氏名又は に対する所有株
所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
名称 式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
大阪府大阪市北区梅田２丁目６
Chatwork株式会社 800 ― 800 0.00
－２０
計 ― 800 ― 800 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び
四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,200,053 3,196,120
売掛金 312,115 319,558
前払費用 446,392 325,152
その他 75,541 90,089
△ 411 △ 411
貸倒引当金
流動資産合計 4,033,692 3,930,509
固定資産
有形固定資産 45,414 33,636
無形固定資産
のれん 318,894 310,502
587,875 666,472
その他
無形固定資産合計 906,769 976,974
投資その他の資産 182,158 167,396
固定資産合計 1,134,342 1,178,006
資産合計 5,168,034 5,108,515
負債の部
流動負債
未払金 447,048 264,276
未払費用 93,002 69,820
未払法人税等 23,276 12,092
契約負債 － 626,062
前受金 649,262 －
賞与引当金 － 10,800
短期借入金 － 300,000
１年内返済予定の長期借入金 102,000 102,000
46,138 64,675
その他
流動負債合計 1,360,728 1,449,727
固定負債
長期借入金 365,500 331,500
38,843 37,821
繰延税金負債
固定負債合計 404,343 369,321
負債合計 1,765,072 1,819,048
純資産の部
株主資本
資本金 2,525,611 2,536,310
資本剰余金 2,511,471 2,522,170
利益剰余金 △ 1,711,645 △ 1,830,822
△ 42 △ 42
自己株式
株主資本合計 3,325,394 3,227,615
非支配株主持分 77,567 61,851
純資産合計 3,402,962 3,289,467
負債純資産合計 5,168,034 5,108,515
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
売上高 1,049,066
295,641
売上原価
売上総利益 753,425
販売費及び一般管理費 891,077
営業損失（△） △ 137,652
営業外収益
受取利息 9
為替差益 3,593
722
雑収入
営業外収益合計 4,325
営業外費用
1,523
支払利息
営業外費用合計 1,523
経常損失（△） △ 134,851
特別利益
461
固定資産売却益
特別利益合計 461
税金等調整前四半期純損失（△） △ 134,389
法人税、住民税及び事業税
1,526
△ 1,022
法人税等調整額
法人税等合計 504
四半期純損失（△） △ 134,893
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 15,716
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 119,177
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
四半期純損失（△） △ 134,893
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 134,893
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 119,177
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 15,716
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点として、新規契約時に顧客から支払を受ける初期費用について一時点で売上を計上して
おりましたが、月額の利用料と一体のものとして取り扱い、一定の期間にわたって計上する方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は628千円減少し、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純
損失は、それぞれ628千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収
益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結
貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(財務制限条項)
当社は、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社の株式取得のため、株式会社三井住友銀行と2021年７月
１日付で「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2021年12月31日)
(2022年３月31日)
借入金残高 467,500千円 433,500千円
なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
１．2021年12月期以降、各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益、経常損益、及び
当
期純損益をいずれも2期連続で損失としないこと。
２．株式会社三井住友銀行の事前の書面による承諾なしに、当社のChatworkストレージテクノロジーズ株式会社
に対する出資比率を51.0％(間接保有を含み、潜在株式等を含む)より下回らせないこと。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期 連結 累計期間に係る四半期 連結 キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期 連結 累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 )
減価償却費 39,108 千円
のれんの償却額 8,391 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
(注)
Chatwork セキュリティ
計
セグメント セグメント
売上高
一時点で移転される財 42,173 63,803 105,976 105,976
一定の期間にわたり移転され
943,089 － 943,089 943,089
る財
顧客との契約から生じる収益 985,263 63,803 1,049,066 1,049,066
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 985,263 63,803 1,049,066 1,049,066
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 985,263 63,803 1,049,066 1,049,066
セグメント利益又はセグメント
△ 154,759 17,106 △ 137,652 △ 137,652
損失(△)
(注１)セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(注２)当社における主力事業はChatworkセグメントであり、本社機能も含めて間接費の全てがChatworkセグメントの維
持・拡大の為に費やされていることから、間接費の全額をChatworkセグメントにて計上しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のChatworkセグメントの売上高は628千円減少
し、セグメント損失は628千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
項目
至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △3円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円)
△119,177
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△119,177
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
39,469,043
(注)当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）
当社は、2022年４月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株発行(以下「本新株発行」と
いいます。)を行うことについて決議いたしました。
発行の概要
(1)払込期日 2022年５月20日
(2)発行する株式の種類及び発行数 当社普通株式171,608株
(3)発行価額 １株につき542円
(4)発行価額の総額 93,011,536円
(5)資本組入額 １株につき271円
(6)資本組入額の総額 46,505,768円
当社取締役４名104,647株
(7)割当予定先
当社従業員４名66,961株
(8)譲渡制限期間 2022年５月20日～2025年４月30日
当社は、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図
るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有
(9)目的
を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており
ます。
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力
(10)その他
発生を条件とします。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
Ｃｈａｔｗｏｒｋ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
早 稲 田 宏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 山 太 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣｈａｔｗｏｒｋ
株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3
月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｃｈａｔｗｏｒｋ株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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