星和電機株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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星和電機株式会社(E01984)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 星和電機株式会社
【英訳名】 SEIWA ELECTRIC MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 増山 晃章
【本店の所在の場所】 京都府城陽市寺田新池36番地
【電話番号】 0774（55）8181
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業戦略本部長 寺垣 敬司
【最寄りの連絡場所】 京都府城陽市寺田新池36番地
【電話番号】 0774（55）8181
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業戦略本部長 寺垣 敬司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
7,445,268 5,563,740 26,230,001
売上高 （千円）
968,629 205,129 1,445,238
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
653,488 152,179 909,141
（千円）
四半期（当期）純利益
837,733 113,000 1,283,450
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,757,178 13,153,281 13,202,895
純資産額 （千円）
26,835,025 31,308,916 30,143,851
総資産額 （千円）
49.70 11.57 69.14
１株当たり四半期（当期）純利益 （円)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
47.4 41.9 43.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を経過的な取扱いに従って当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に
影響を及ぼしています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変
更」に記載しています。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,165百万円増加し、31,308百万円
となりました。これは、年度末の資金需要に対応するため現金及び預金を積み増ししたことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,214百万円増加し、18,155百万円となりました。これは、年度
末の資金需要に対応するため短期借入を行ったことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、13,153百万円となりました。これは為替換算
調整勘定は増加しましたがその他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。
②経営成績の状況
（単位：百万円）
前第1四半期 当第1四半期 増減率
増減額
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 7,445 5,563 △1,881 △25.3
営業利益 987 215 △772 △78.2
経常利益 968 205 △763 △78.8
親会社株主に帰属する四半期純利益 653 152 △501 △76.7
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株による感染拡大の収束が
見通せないなか、半導体や樹脂材料の供給不足、原材料価格の高騰、物流コストの上昇、円安やウクライナ情勢の
影響などにより景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図
り、競争力ある新商品の開発を進め、生産体制の強化により原価低減を図ることで収益性の向上に取り組んでまい
りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,563百万円となりました。営業利益は215百万円、
経常利益は205百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は152百万円となりました。
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セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 セグメント損益
前第1四半期 当第1四半期 前第1四半期 当第1四半期
増減率 増減率
連結累計 連結累計 増減額 連結累計 連結累計 増減額
（％） （％）
期間 期間 期間 期間
情報機器 4,049 2,352 △1,696 △41.9 842 303 △539 △64.0
照明機器 1,911 1,830 △80 △4.2 274 129 △145 △52.8
コンポーネント 1,209 1,252 43 3.6 175 134 △41 △23.6
その他 274 127 △147 △53.7 0 △6 △6 －
情報機器事業
主力製品であります道路情報表示システムにおきましては、高速道路向け、一般道路向けともに売上高が前年同
四半期に比べ大幅に減少しました。この事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチェー
ンの乱れなどの影響がありました。
この結果、売上高は2,352百万円となりました。セグメント利益は303百万円となりました。
照明機器事業
民間設備関連の産業用照明器具におきましては、新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチェーンの乱れな
どの影響を受け、売上高が前年同四半期に比べ減少しました。
公共設備関連におきましては、前年同四半期並みとなりました。
この結果、売上高は1,830百万円となりました。セグメント利益は材料などの価格上昇により129百万円となりま
した。
コンポーネント事業
電磁波環境対策部品の売上高は前年同四半期に比べ増加となりました。配電盤や機械装置に用いる産業用配線保
護機材は増加しましたが、エアコン用の配管保護機材は前年同四半期並みとなりました。この事業におきまして
は、新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチェーンの乱れなどはありましたが、その影響は軽微でした。
この結果、売上高は1,252百万円となりました。セグメント利益は樹脂材料価格の高騰などにより134百万円とな
りました。
その他の事業
商品仕入販売は93百万円、情報サービスは33百万円となりました。この結果、その他の事業の売上高は127百万
円となりました。セグメント損失は６百万円となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、129百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,782,000
計 33,782,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数は
13,238,700 13,238,700
普通株式 (第1四半期会計期間末) 100株でありま
スタンダード市場 す。
(提出日現在)
13,238,700 13,238,700
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年１月１日～
－ 13,238,700 － 3,648,406 － 3,882,072
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
90,600
普通株式
13,146,200 131,462
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,900
単元未満株式 普通株式 － －
13,238,700
発行済株式総数 － －
131,462
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 京都府城陽市寺田
90,600 90,600 0.68
－
星和電機株式会社 新池36番地
90,600 90,600 0.68
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,416,397 3,938,107
現金及び預金
12,694,483
受取手形及び売掛金 －
12,694,462
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,545,763 1,592,390
電子記録債権
146,701 179,358
有価証券
1,465,355 1,317,383
商品及び製品
699,852 669,098
仕掛品
2,172,612 2,459,653
原材料及び貯蔵品
441,341 124,824
その他
△ 183 △ 192
貸倒引当金
21,582,323 22,975,085
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,901,099 5,920,300
建物及び構築物
△ 3,953,539 △ 3,993,808
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,947,560 1,926,491
建物及び構築物（純額）
5,786,999 5,854,384
その他
△ 4,463,521 △ 4,541,070
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,323,478 1,313,314
その他（純額）
3,271,039 3,239,806
有形固定資産合計
無形固定資産 643,367 649,896
投資その他の資産
2,687,668 2,487,822
投資有価証券
792,931 797,653
退職給付に係る資産
1,198,917 1,191,047
その他
△ 32,396 △ 32,396
貸倒引当金
4,647,120 4,444,127
投資その他の資産合計
8,561,527 8,333,830
固定資産合計
30,143,851 31,308,916
資産合計
負債の部
流動負債
2,018,534 1,697,890
支払手形及び買掛金
2,634,985 2,386,360
電子記録債務
7,800,000 10,100,000
短期借入金
682,150 626,079
１年内返済予定の長期借入金
348,374 148,834
未払法人税等
111,727 308,980
賞与引当金
63,760 63,050
製品保証引当金
104,271 69,588
受注損失引当金
1,852,589 1,697,975
その他
15,616,392 17,098,758
流動負債合計
固定負債
647,505 495,006
長期借入金
20,130 20,130
役員退職慰労引当金
41,510 41,520
製品保証引当金
615,418 500,220
その他
1,324,563 1,056,876
固定負債合計
16,940,955 18,155,635
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
3,648,406 3,648,406
資本金
3,943,421 3,943,421
資本剰余金
4,209,596 4,199,160
利益剰余金
△ 62,477 △ 62,477
自己株式
11,738,946 11,728,510
株主資本合計
その他の包括利益累計額
928,142 823,521
その他有価証券評価差額金
211,939 289,094
為替換算調整勘定
297,083 284,804
退職給付に係る調整累計額
1,437,165 1,397,420
その他の包括利益累計額合計
26,783 27,350
非支配株主持分
13,202,895 13,153,281
純資産合計
30,143,851 31,308,916
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※ 7,445,268
5,563,740
売上高
5,531,734 4,411,473
売上原価
1,913,533 1,152,266
売上総利益
925,686 936,654
販売費及び一般管理費
987,847 215,611
営業利益
営業外収益
5,178 8,497
受取利息
2,306 1,116
受取配当金
9,707 9,564
不動産賃貸料
6,504 9,441
その他
23,696 28,620
営業外収益合計
営業外費用
12,758 18,555
支払利息
21,412
売上割引 －
3,000 2,000
シンジケートローン手数料
5,599 16,631
為替差損
143 1,915
その他
42,914 39,102
営業外費用合計
968,629 205,129
経常利益
特別利益
511
－
固定資産売却益
511
特別利益合計 －
特別損失
1,112 692
固定資産除却損
834
－
投資有価証券売却損
1,112 1,527
特別損失合計
968,029 203,601
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 178,679 125,689
134,505
△ 74,834
法人税等調整額
313,184 50,855
法人税等合計
654,844 152,746
四半期純利益
1,356 566
非支配株主に帰属する四半期純利益
653,488 152,179
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
654,844 152,746
四半期純利益
その他の包括利益
121,084
その他有価証券評価差額金 △ 104,620
71,590 77,155
為替換算調整勘定
△ 9,786 △ 12,279
退職給付に係る調整額
182,888
その他の包括利益合計 △ 39,745
837,733 113,000
四半期包括利益
（内訳）
836,376 112,433
親会社株主に係る四半期包括利益
1,356 566
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
①工事契約に係る収益認識
当社及び一部の子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工
事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間より、一
定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該
進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一定時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識する
こととしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合
（インプット法）で算出しております。
②取引価格に係る収益認識
売上リベートについて、従来は、金額確定時点に売上高から控除しておりましたが、取引対価の変動部分の額を見
積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り売上高から控除する方法に変更しておりま
す。また、従来営業外費用に計上しておりました売上割引についても取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収
益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は49,848千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ49,848千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は34,604千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとい
たしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社グループの情報機器事業及び照明機器事業の売上高は、１月から３月までに向けて完成する工事の割合が多くな
る傾向にあるため、季節的変動があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 146,295千円 135,283千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年２月８日
普通株式 131,480 10 2020年12月31日 2021年３月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年２月７日
普通株式 197,220 15 2021年12月31日 2022年３月14日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
コンポーネ
情報機器 照明機器 計
（注）３
ント
売上高
外部顧客への
4,049,113 1,911,645 1,209,513 7,170,272 274,996 7,445,268 7,445,268
－
売上高
セグメント間
34 916 951 49,313 50,264
の内部売上高 － △ 50,264 －
又は振替高
4,049,113 1,911,679 1,210,429 7,171,223 324,309 7,495,533 7,445,268
計 △ 50,264
セグメント利益
842,800 274,979 175,853 1,293,633 414 1,294,048 987,847
△ 306,200
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入販売、情報サービスを
含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△306,200千円には、セグメント間取引消去10,287千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△316,487千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
コンポーネ
情報機器 照明機器 計
（注）３
ント
売上高
一時点で移転
1,587,042 1,830,775 1,252,765 4,670,583 127,199 4,797,783 － 4,797,783
される財
一定期間にわ
たり移転され 765,957 － － 765,957 － 765,957 － 765,957
る財
顧客との契約
から生じる収 2,352,999 1,830,775 1,252,765 5,436,540 127,199 5,563,740 － 5,563,740
益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
2,352,999 1,830,775 1,252,765 5,436,540 127,199 5,563,740 5,563,740
－
売上高
セグメント間
36 409 445 66,130 66,576
の内部売上高 － △ 66,576 －
又は振替高
2,352,999 1,830,811 1,253,174 5,436,986 193,330 5,630,316 5,563,740
計 △ 66,576
セグメント利益
303,017 129,869 134,367 567,254 561,114 215,611
△ 6,140 △ 345,502
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入販売、情報サービスを
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△345,502千円には、セグメント間取引消去7,181千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△352,683千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失（△）は情報機器事業で59,582千円減
少、照明機器事業で4,795千円増加、コンポーネント事業で4,937千円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 49円70銭 11円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 653,488 152,179
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
653,488 152,179
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,148,003 13,148,003
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年２月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………197,220千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年３月14日
（注）2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
星和電機株式会社
取締役会 御中
清友監査法人
京都事務所
指定社員
人見 敏之
業務執行社員 公認会計士
指定社員
加藤 茂洋
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている星和電機株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、星和電機株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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