日本セラミック株式会社 四半期報告書 第48期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本セラミック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本セラミック株式会社(E01988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 日本セラミック株式会社
【英訳名】 NIPPON CERAMIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷口 真一
【本店の所在の場所】 鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】 ０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部担当執行役員 本城 圭
【最寄りの連絡場所】 鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】 ０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部担当執行役員 本城 圭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
4,978 5,129 21,358
売上高 （百万円）
1,115 1,050 3,940
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
778 925 2,817
（百万円）
（当期）純利益
1,696 1,961 4,901
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
49,665 49,330 50,869
純資産額 （百万円）
54,113 55,226 56,364
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
30.21 37.07 110.65
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益
88.5 85.6 86.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,498 662 3,716
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 217 △ 189 △ 2,341
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,792 △ 3,366 △ 3,911
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
21,249 16,559 19,330
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、昆山日セラ電子器材有限公司は、電子部品並びにその関連製品の製造販売を行っておりましたが、中華人民
共和国江蘇州昆山市周庄鎮工業新区の工業土地収用により生産活動を停止しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計基準の変更）」に記載のとおりでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心に新型コロナウイルス感染症に対する経済活動への
制限が緩和され回復基調にありましたが、中国でゼロコロナ政策に伴う都市封鎖が長期化していることやウクライ
ナ情勢の悪化を起因とする経済への影響が懸念されるなど先行きがより一層不透明な状態が続いております。わが
国経済においては、新たな変異株であるオミクロン株の感染者急増に伴うまん延防止等重点措置やインフレの加速
等により、個人消費が低調となりました。また、生産活動におきましては引き続き半導体をはじめとする電子部品
等のひっ迫、原油価格の高騰などの影響を受け厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中国における断続的な都市封鎖や活動制限に伴う生
産・出荷活動の停滞や、世界的な半導体不足の長期化の影響を受け、自動照明向けなどのセンサ製品が前年同四半
期比で減収となったものの、車載安全向け製品の売上が堅調に推移いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は5,129百万円（前年同四半期比3.0％増加）とな
りました。利益面では売上原価の増加により営業利益が872百万円（前年同四半期比4.4％減少）となり、経常利益
は1,050百万円（前年同四半期比5.8％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は925百万円（前年同四半期比
18.8％増加）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,542百万円減少し43,277百万円と
なりました。その主な要因は、自己株式の取得や配当金の支払いなどにより現金及び預金が2,118百万円減少した
ことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ404百万円増加し11,948百万円となりました。その主な要因は、機械装置
及び運搬具が取得などにより純額で275百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ401百万円増加し5,896百万円となりました。その主な要因は、設備関係支
払手形が197百万円増加したこと、未払金が249百万円増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,539百万円減少し49,330百万円となりました。その主な要因は、自己
株式の取得857百万円、配当金の支払い等により利益剰余金の減少1,585百万円などであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益1,262百万円や売上債権の減少
による164百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額633百万円などのキャッシュ減少要
因により662百万円の収入（前年同四半期1,498百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、生産設備など有形固定資産の取得による334百万円の支出
などにより189百万円の支出（前年同四半期217百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払2,491百万円、自己株式の取得に
よる857百万円の支出などにより3,366百万円の支出（前年同四半期1,792百万円の支出）となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は2,771百万
円減少し16,559百万円（前年同四半期21,249百万円）となりました。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は223百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の
有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年５月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第１四半
単元株式数は100株で
27,231,257 27,231,257
普通株式 期会計期間末現在）
あります。
プライム市場（提出日
現在）
27,231,257 27,231,257
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年１月１日～
－ 27,231,257 － 10,994 － 12,606
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,158,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
25,047,500 250,475
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
24,857
単元未満株式 普通株式 － －
27,231,257
発行済株式総数 － －
250,475
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
日本セラミック㈱ 鳥取県鳥取市広岡176番地17 2,158,900 2,158,900 7.93
－
2,158,900 2,158,900 7.93
計 － －
（注）当第１四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は2,515,243株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
32,983 30,864
現金及び預金
3,634 3,588
受取手形及び売掛金
2,024 1,934
電子記録債権
5,662 6,311
棚卸資産
517 579
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
44,820 43,277
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,012 3,981
建物及び構築物（純額）
2,626 2,901
機械装置及び運搬具（純額）
3,153 3,153
土地
97 274
建設仮勘定
140 134
その他（純額）
10,030 10,444
有形固定資産合計
無形固定資産
387 403
土地使用権
17 15
その他
405 419
無形固定資産合計
投資その他の資産
911 882
投資有価証券
78 88
繰延税金資産
208 210
その他
△ 91 △ 97
貸倒引当金
1,107 1,084
投資その他の資産合計
11,544 11,948
固定資産合計
56,364 55,226
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
2,178 2,181
支払手形及び買掛金
180 377
設備関係支払手形
1,130 1,282
電子記録債務
585 835
未払金
737 365
未払法人税等
17 79
賞与引当金
39 9
役員賞与引当金
292 422
その他
5,162 5,555
流動負債合計
固定負債
273 282
退職給付に係る負債
58 58
その他
332 340
固定負債合計
5,494 5,896
負債合計
純資産の部
株主資本
10,994 10,994
資本金
13,319 13,319
資本剰余金
27,468 25,882
利益剰余金
△ 5,385 △ 6,242
自己株式
46,397 43,954
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 17 △ 37
2,343 3,263
為替換算調整勘定
113 112
退職給付に係る調整累計額
2,439 3,338
その他の包括利益累計額合計
2,032 2,037
非支配株主持分
50,869 49,330
純資産合計
56,364 55,226
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
4,978 5,129
売上高
3,461 3,627
売上原価
1,516 1,502
売上総利益
604 629
販売費及び一般管理費
912 872
営業利益
営業外収益
57 60
受取利息
118 91
為替差益
35 35
受取地代家賃
8 8
その他
220 196
営業外収益合計
営業外費用
16 18
賃貸収入原価
0 0
その他
17 19
営業外費用合計
1,115 1,050
経常利益
特別利益
※ 897
収用補償金 -
100
-
補助金収入
100 897
特別利益合計
特別損失
5 0
固定資産除却損
90
固定資産圧縮損 -
※ 684
5
特別退職金
100 685
特別損失合計
1,114 1,262
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 311 325
4 3
法人税等調整額
315 328
法人税等合計
798 933
四半期純利益
20 8
非支配株主に帰属する四半期純利益
778 925
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
798 933
四半期純利益
その他の包括利益
67
その他有価証券評価差額金 △ 20
831 1,050
為替換算調整勘定
△ 1 △ 1
退職給付に係る調整額
897 1,028
その他の包括利益合計
1,696 1,961
四半期包括利益
（内訳）
1,569 1,823
親会社株主に係る四半期包括利益
126 138
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,114 1,262
税金等調整前四半期純利益
270 285
減価償却費
5 5
貸倒引当金の増減額（△は減少）
59 61
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 29
7 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 57 △ 60
為替差損益（△は益） △ 98 △ 78
5 0
固定資産除却損
収用補償金 - △ 897
補助金収入 △ 100 -
90
固定資産圧縮損 -
5 684
特別退職金
229 164
売上債権の増減額（△は増加）
78
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 520
113
仕入債務の増減額（△は減少） △ 29
13 70
その他
1,586 1,070
小計
利息及び配当金の受取額 8 13
897
収用補償金の受取額 -
100
補助金の受取額 -
特別退職金の支払額 △ 26 △ 684
△ 170 △ 633
法人税等の支払額
1,498 662
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 431 △ 0
584 155
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 366 △ 334
1
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 5 △ 1
- △ 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 217 △ 189
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 857
配当金の支払額 △ 1,792 △ 2,491
- △ 18
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,792 △ 3,366
153 121
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 357 △ 2,771
21,606 19,330
現金及び現金同等物の期首残高
※ 21,249 ※ 16,559
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客から原材料等を仕入れ、当社製品に組み込み又は加工したうえで当該顧客に販売する有償受
給取引等について、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の
仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
また、輸出取引における収益認識は、主に船積時に収益を認識しておりましたが、インボイスに記載のインコ
タームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に、収益を認識することといたしまし
た。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は73百万円減少し、売上原価は75
百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
また、利益剰余金の当期首残高は３百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 昆山日セラ電子器材有限公司の収用に伴う生産停止により収用補償金の一部として特別利益に897百万円計上
し、特別退職金を特別損失に684百万円計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 33,037百万円 30,864百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △11,788 △14,305
現金及び現金同等物 21,249 16,559
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年２月５日
普通株式 1,804 70 2020年12月31日 2021年３月９日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年２月４日
普通株式 2,507 100 2021年12月31日 2022年３月８日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式356,300株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において単元未満株式の買取を含め自己株式が857百万円増加し、当第１四半
期連結会計期間末において自己株式が6,242百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であ
るため、セグメントの記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であ
るため、セグメントの記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であり、
収益を分解した情報は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
主たる地域市場
日本 2,962 百万円
欧州 378
中国 888
その他アジア 787
北南米 113
顧客との契約から生じる収益 5,129
その他の収益 －
外部顧客への売上高 5,129
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 30円21銭 37円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 778 925
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
778 925
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,771 24,950
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年２月４日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1）配当金の総額 ………………………………… 2,507百万円
(2）１株当たりの金額 …………………………… 100円00銭（普通配当50円、特別配当50円）
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …… 2022年３月８日
（注） 2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年５月12日
日 本 セ ラ ミ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 松 永 幸 廣 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 野 村 尊 博 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本セラミック
株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本セラミック株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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