株式会社ハウスフリーダム 四半期報告書 第28期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハウスフリーダム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハウスフリーダム(E04048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ハウスフリーダム
【英訳名】 HouseFreedom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小島 賢二
【本店の所在の場所】 大阪府松原市阿保四丁目１番34号
【電話番号】 ０７２－３３６－０５０３
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河辺 豊
【最寄りの連絡場所】 大阪府松原市阿保四丁目１番34号
【電話番号】 ０７２－３３６－０５０３
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河辺 豊
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期 第１四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
2,508,357 2,997,952 11,795,636
売上高 （千円）
60,013 10,446 424,397
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
30,825 40,991 281,540
（千円）
（当期）純利益
32,157 39,592 284,270
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,523,701 2,654,082 2,775,815
純資産額 （千円）
11,641,309 14,823,240 13,888,602
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
7.64 10.16 69.81
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
21.7 17.9 20.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
ただし、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合は、経済活動の停滞や悪化が想定され、消費者
の住宅購入意欲の減退や金融収縮による資金調達環境の悪化等により、当社グループの事業及び業績に関するリスク
が発生する可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による厳しい状況が残
る中で、持ち直しの動きにも弱さが見られました。ワクチン接種推進等の政策効果により経済社会活動が正常化
に向かうことが期待されますが、足元では感染者数の増加傾向も見られ、先行きは不透明な状況が続いておりま
す。また、ウクライナ情勢の緊迫、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等にも注視する必要があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する政策支援や低金利環境を背景に、不動産需要は底
堅く、不動産市況は堅調に推移しております。住宅需要につきまして、新設住宅着工戸数は感染症拡大前の水準
に向けて持ち直しの動きが見られるものの、感染症拡大の影響によって生じた雇用・所得環境に対する先行き懸
念等もあり、依然として厳しい事業環境にあります。また、ウッドショックによる国産木材・輸入木材の供給不
足や価格高騰に加え、世界的な半導体不足により住宅機器等の供給逼迫が継続する等、未だ先行き不透明な状況
が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、既存事業の
収益力向上、エリア内における更なるシェア拡大に加え、５事業分野のシナジー効果創出に向けた連携強化及び
最適な事業ポートフォリオ構築に向けたストックビジネスの基盤整備を図ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、新築戸建分譲事業において、関西・中部エリアでの販売が
好調に推移したことにより売上高は前年同四半期を上回りましたが、ウッドショックや住宅設備等の供給逼迫に
より、新築戸建分譲事業及び建設請負事業において粗利益額が減少し、営業利益及び経常利益につきましては、
前年同四半期を下回りました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、訴訟事案の和解成立
に伴い長期未払金の戻入れが発生したことにより、前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,997百万円（前年同四半期比19.5％
増）、営業利益34百万円（同56.5％減）、経常利益10百万円（同82.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益40百万円（同33.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社グループの地域密着戦略
における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的に、関西、福岡及び中部エリア
において事業を展開いたしました。
この結果、当事業の売上高は423百万円（前年同四半期比2.1％増）、セグメント利益は58百万円（同15.9％
減）となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しておりま
す。当第１四半期連結累計期間につきましては、関西・中部エリアでの販売は好調に推移したことにより売上高
は前年同四半期を上回りましたが、利益面においては木材価格の高騰や住宅設備等の供給逼迫の影響により粗利
益額が減少し、前年同四半期を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は2,220百万円（前年同四半期比22.6％増）、セグメント利益は22百万円（同75.6％
減）となりました。
③建設請負事業
建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業における売上
高は251百万円（前年同四半期比21.0％増）、セグメント利益は27百万円（同79.3％増）となりました。
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④損害保険代理事業
損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を
行っております。当事業における売上高は19百万円（前年同四半期比3.6％減）、セグメント利益は３百万円（同
15.2％減）となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産
の仕入れ、賃貸及び販売に加えて、小規模賃貸アパートの開発及び販売を行っております。当第１四半期連結累
計期間において、賃貸不動産の保有棟数増加に伴う賃料収入の増加により、当事業における売上高は82百万円
（前年同四半期比52.7％増）、セグメント利益は19百万円（同80.4％増）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
13,000,000
計 13,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2022年５月13日）
（2022年３月31日）
福岡証券取引所
普通株式 4,110,000 4,110,000 （注）
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）
計 4,110,000 4,110,000 － －
（注） 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、当社は単
元株制度を採用しており、１単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） （千円）
2022年１月１日～
－ 4,110,000 － 328,842 － 173,940
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
内容
株式数（株） 議決権の数（個）
区分
無議決権株式
－ － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） 76,800 － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,032,800 40,328
社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式 400 － －
発行済株式総数 4,110,000 － －
総株主の議決権 － 40,328 －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数の
所有株式数（株） 所有株式数（株） 合計（株）
割合（％）
大阪府松原市阿保
㈱ハウスフリーダム 76,800 － 76,800 1.87
四丁目１番34号
計 － 76,800 － 76,800 1.87
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,806,940 3,191,008
現金及び預金
17,278
受取手形及び売掛金 －
23,387
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,210,035 2,373,358
販売用不動産
4,216,979 5,483,899
仕掛販売用不動産
98,286 113,866
未成工事支出金
323,696 295,022
その他
△ 75 △ 105
貸倒引当金
10,673,141 11,480,438
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
987,224 1,461,616
建物及び構築物（純額）
18,224 17,902
機械装置及び運搬具（純額）
9,096 8,536
工具、器具及び備品（純額）
1,413,113 1,413,113
土地
41,399 38,927
リース資産（純額）
405,818
－
建設仮勘定
2,874,877 2,940,096
有形固定資産合計
無形固定資産
105,331 88,083
のれん
6,929 6,397
ソフトウエア
115 106
商標権
235 235
その他
112,612 94,822
無形固定資産合計
投資その他の資産
44,832 42,816
投資有価証券
93,269 127,391
繰延税金資産
87,102 135,535
その他
△ 4,214 △ 4,214
貸倒引当金
220,989 301,527
投資その他の資産合計
3,208,479 3,336,446
固定資産合計
6,981 6,355
繰延資産
13,888,602 14,823,240
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
380,648 498,237
営業未払金
3,452,250 4,487,100
短期借入金
207,200 207,200
１年内償還予定の社債
1,146,761 1,006,059
１年内返済予定の長期借入金
9,626 9,527
リース債務
67,281 50,446
未払法人税等
88,363 67,799
賞与引当金
27,773 26,925
製品保証引当金
567,958 572,355
その他
5,947,862 6,925,650
流動負債合計
固定負債
612,400 598,800
社債
4,436,789 4,591,832
長期借入金
31,813 29,440
リース債務
15,742 15,763
資産除去債務
68,178 7,671
その他
5,164,924 5,243,507
固定負債合計
11,112,786 12,169,158
負債合計
純資産の部
株主資本
328,842 328,842
資本金
173,940 173,940
資本剰余金
2,275,014 2,154,679
利益剰余金
△ 32,246 △ 32,246
自己株式
2,745,550 2,625,215
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,265 28,866
その他有価証券評価差額金
30,265 28,866
その他の包括利益累計額合計
2,775,815 2,654,082
純資産合計
13,888,602 14,823,240
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,508,357 2,997,952
売上高
1,704,298 2,193,037
売上原価
804,058 804,914
売上総利益
724,173 770,149
販売費及び一般管理費
79,885 34,765
営業利益
営業外収益
19 16
受取利息
5,615 4,382
受取手数料
3,293 1,258
その他
8,928 5,657
営業外収益合計
営業外費用
21,524 26,178
支払利息
4,354 1,798
支払保証料
2,922 1,998
その他
28,801 29,976
営業外費用合計
60,013 10,446
経常利益
特別利益
3,977
固定資産売却益 －
45,565
－
長期未払金戻入益
3,977 45,565
特別利益合計
63,990 56,012
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 55,664 48,525
△ 22,499 △ 33,503
法人税等調整額
33,165 15,021
法人税等合計
30,825 40,991
四半期純利益
30,825 40,991
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
30,825 40,991
四半期純利益
その他の包括利益
1,332
△ 1,398
その他有価証券評価差額金
1,332
その他の包括利益合計 △ 1,398
32,157 39,592
四半期包括利益
（内訳）
32,157 39,592
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より
前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、
その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、当第１四半期連結会計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年3月13日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 19,741千円 28,763千円
のれんの償却額 17,248 17,248
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額(円)
2021年３月19日
普通株式 2020年12月31日 2021年３月22日 利益剰余金
161,325 40
定時株主総会
(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 161,325 40 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社ハウスフリーダム(E04048)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
不動産 新築戸建 建設請負 損害保険 不動産
計
（注）2
仲介事業 分譲事業 事業 代理事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 415,263 1,811,272 207,982 19,733 54,105 2,508,357 - 2,508,357
セグメント間の内部
703 - 46,856 - - 47,559 (47,559 ) -
売上高又は振替高
計 415,967 1,811,272 254,838 19,733 54,105 2,555,917 (47,559 ) 2,508,357
セグメント利益 69,553 93,288 15,464 4,673 10,932 193,912 (114,027 ) 79,885
（注）１．セグメント利益の調整額△114,027千円には、セグメント間取引消去△69千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△113,958千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
不動産 新築戸建 建設請負 損害保険 不動産
計
（注）2
仲介事業 分譲事業 事業 代理事業 賃貸事業
売上高
顧客との契約から生
423,994 2,220,649 251,663 19,022 11,083 2,926,413 - 2,926,413
じる収益
その他の収益（注）3 - - - - 71,538 71,538 - 71,538
外部顧客への売上高 423,994 2,220,649 251,663 19,022 82,622 2,997,952 - 2,997,952
セグメント間の内部
2,499 - 52,141 - - 54,640 (54,640 ) -
売上高又は振替高
計 426,494 2,220,649 303,804 19,022 82,622 3,052,593 (54,640 ) 2,997,952
セグメント利益 58,518 22,773 27,723 3,964 19,725 132,705 (97,939 ) 34,765
（注）１．セグメント利益の調整額△97,939千円には、セグメント間取引消去8,004千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△105,944千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入
が含まれております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間の各報告セグメントにおける売上高及びセグメント利
益に与える影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 ７円64銭 10円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
30,825 40,991
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
30,825 40,991
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,033,140 4,033,140
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社ハウスフリーダム
取締役会 御中
三優監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
西川 賢治
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
米﨑 直人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウス
フリーダムの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウスフリーダム及び連結子会社の2022年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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