ＡｐｐＢａｎｋ株式会社 四半期報告書 第11期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡｐｐＢａｎｋ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡｐｐＢａｎｋ株式会社(E31817)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月16日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ＡｐｐＢａｎｋ株式会社
【英訳名】 ＡｐｐＢａｎｋ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 村井 智建
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目５番３号
(上記は登記上の本店所在地であり、2021年11月１日から実際の業務は下記の場所
で行っております。)
【電話番号】 03-6302-0561
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長CFO 白石 充三
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目８番５号
【電話番号】 03-6302-0561
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長CFO 白石 充三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期 第１四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 79,117 77,021 342,110
経常損失(△) (千円) △ 47,245 △ 47,779 △ 194,698
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 47,428 △ 46,443 △ 186,246
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 47,428 △ 46,443 △ 186,246
純資産 (千円) 472,419 287,355 334,877
総資産 (千円) 556,255 364,402 414,586
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 6.04 △ 5.92 △ 23.73
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 83.5 76.6 78.5
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度におきまして、６期連続して営業損失を計上しており、また、当第１四半期連
結累計期間においても、 48,008千円 の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、これらを解消し業績回復を実現するため、以下の対応策を進めております。
①事業収益の改善
当連結会計年度においては、当社の中核事業であるメディア事業の成長と同時に、当社の連結子会社である３
bitter株式会社が提供している位置情報テクノロジーを用いた各種サービスの提供により、売上高の増加を図っ
てまいります。具体的には、「AppBank.net」、「マックスむらいチャンネル」ともに、運営メディアのコンテン
ツ制作及び集客施策の強化によるサイトPV・動画視聴回数の増加を目指しております。同時に、広告営業体制の
強化とPV当たり広告収益の向上並びに高い水準を維持することで、純広告、アドネットワーク広告売上の拡大を
目指しております。
「AppBank.net」では、当社として注力すべきコンテンツの題材を整理し、各制作チームにおいて、より魅力的
なコンテンツを数多く配信できるよう、企画・編集オペレーションの改善を進めております。集客施策について
は、主にシステム面からSEO対策やサイト内のユーザー回遊の強化を図っております。PV当たり広告収益の向上並
びに維持については、外部パートナーと連携して広告運用の改善とノウハウ蓄積が順調に進んでいると考えてお
りますが、今後も鋭意改善を進めてまいります。また、新たな広告収益の獲得を目的としたサービスの立ち上げ
を行っております。
「マックスむらいチャンネル」等の動画チャンネルにおいては、成長分野であるショート動画の制作に注力し
ており、YouTubeに加えてTikTokでの配信にも取り組んでおります。「マックスむらいチャンネル」のゲームプレ
イ動画やトーク動画が好きな従来の動画のファン、また、TikTok等の動画を通じて獲得できた新たなファンに対
して、魅力的な動画を提供すると同時に、当社グループが運営するストア事業等の他サービスへの送客を行って
まいります。営業体制については、メディア事業、システム部門において人員の採用と教育を進めることで、売
上拡大のスピードを上げると同時に、各媒体の現状に適した新たな広告商品の開発を進め、今後の販売強化を図
る方針です。
当社の連結子会社であるテーマ株式会社において、山での動画制作をきっかけにした「メイドインジャパ
ン」、「地域密着型」の商品開発とコンテンツによる情報発信を組み合わせた、当社ならではの物販事業の立ち
上げを行っております。 「YURINAN-原宿竹下通り友竹庵-」（以下、「YURINAN」） ブランドにて、有名店とのコ
ラボレーションによる「竹炭いちご大福」等の食品を提供しており、今後は有名コンテンツとのコラボレーショ
ン企画等を通じて、実店舗やオンラインショップ等での販売拡大を図る方針です。
同じく、当社の連結子会社である３bitter株式会社が提供している位置情報テクノロジーを用いたイベント・
ライブ運営及び物販のDXサービス「SWAMP」について、ウィズコロナの環境下におけるイベント・ライブ運営のデ
ジタル化に対するニーズの高まりに伴い、サービスの需要が増加しております。今後は、イベント・ライブにお
いて広く「SWAMP」の利用を促進し、サービス提供を進めてまいります。また、「SWAMP」の位置情報テクノロ
ジーを応用し、原宿竹下通り沿いの「YURINAN」実店舗における有名コンテンツとのコラボレーション企画と連動
するデジタルくじの販売も行ってまいります。
一朝一夕にという訳にはまいりませんが、これらの施策を着実に実行していくことで、グループ全体での売上
の拡大と早期黒字化、並びに成長事業の確立を目指してまいります。
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②営業費用の適正化
当連結会計年度において、前連結会計年度に削減した販売費及び一般管理費について、引き続き、現在の事業
規模に見合う適正な水準でのコストコントロールを進めてまいります。一方で、主にコンテンツ制作原価並びに
ストア事業において、事業成長のために必要な投資を行っておりますが、投資の効率性を意識し、定期的な見直
しとコントロールを継続してまいります。
また、財務面において、当第１四半期連結会計期間末において、 208,845千円 の現金及び現金同等物を有してお
り、当面の事業資金を確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結累計期間末における総資産は 364,402千円 となり、前連結会計年度末に比べ 50,184千円減少 い
たしました。これは主に、「 現金及び預金 」が 33,772千円減少 、「 売掛金 」が 14,125千円減少 、「のれん」が
1,898千円減少 したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結累計期間末における負債は 77,046千円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,662千円減少 いたし
ました。これは主に、「買掛金」が 1,884千円減少 、「未払費用」が 1,225千円減少 、「その他」に含まれている
「前受収益」が2,956千円増加、「預り金」が1,469千円減少、「長期借入金」が 1,480千円減少 したことによるも
のであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結累計期間末における純資産は 287,355千円 となり、前連結会計年度末に比べ 47,521千円減少 い
たしました。これは主に、「新株予約権」が 1,078千円減少 、「 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 」が
46,443千円 となったためであります。
② 経営成績の状況
当社グループは、主にメディア事業とストア事業の２種のセグメントを軸に事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、オミクロン株の国内感染者数の急増によるまん延防止等重
点措置の実施により経済活動の抑制が長期化、感染拡大の収束時期は未だ見通しが立たない状況が続いており、
依然として先行き不透明な状況となっております。
４媒体広告市場（新聞・雑誌・テレビ・ラジオ）をはじめとする広告業全体が前年同期の水準まで回復傾向に
あり、当社メディア事業の主たる事業内容であるインターネット広告市場においては、巣ごもり需要によってSNS
やEコマース、動画配信サービスへの接触機会も増え、大手プラットフォーマーを中心とした運用型広告の需要が
高まっていることから、４媒体広告市場（新聞・雑誌・テレビ・ラジオ）の前年同期比を上回る水準の回復傾向
にあります（注）。引き続き、AIを活用した広告運用手法などさらなるDXの進展により、他の媒体からインター
ネット広告へのシフトが進むものと思われます。また、通信環境の進展とデバイスの拡張によりインターネット
広告の領域にとどまらず、企業の競争力強化、ビジネスモデルの変革に向けたIT需要は拡大していくことが見込
まれております。
（注）出所：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2022年２月確報版）
このような環境下において、当社グループは、中期的な成長戦略として「脱マックスむらい」の新たな収益構
造の確立を目指しております。そのためにも、まずは「既存事業分野での成長と深耕」による収益の回復に努め
ております。
メディア事業においては、主に「AppBank.net」を始めとした自社運営メディア・アプリの安定的なPV数増加と
PV当たり広告収益の向上並びに維持に取り組みました。また、特に「テクノロジー」、「YouTuberNEWS」、「カ
ジュアルフード」等の分野において、様々な切り口からコンテンツの拡充を行うことで、新たなユーザー層の獲
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得を進めました。その結果、当第１四半期連結累計期間における合計PV数は、前年同期比で大きく増加しており
ます。また、PV当たり広告収益については、引き続き高い水準を維持しております。
ストア事業においては、連結子会社のテーマ株式会社を運営母体として、「メイドインジャパン」、「地域密
着型」をコンセプトとした「YURINAN-原宿竹下通り友竹庵-」（以下、「YURINAN」）ブランドを展開しておりま
す。YURINANでは、原宿竹下通りの旗艦店とオンラインショップを運営しており、魅力的な商品開発と独自の集客
施策による売上高の向上に取り組んでおります。「YURINAN」では、従来の東京・九段にある創業明治元年の老舗
和菓子店「宝来屋」とコラボレーションした「竹炭いちご大福」や「生クリーム大福」等の販売に努めたほか、
新たに有名コンテンツとのコラボレーション企画の準備を進めてまいりました。このコラボレーションでは、連
結子会社３bitter株式会社が提供する位置情報を用いた決済サービスを利用する形で、YURINAN実店舗におけるコ
ラボレーション商品の販売にとどまらず、コンテンツの限定グッズがもらえるデジタルくじの販売も行ってまい
ります。このようなコラボレーション企画により、当社だけではリーチできない新しい顧客の獲得し、また、商
品販売以外にもグッズ販売もあわせて提供することで売上高の増加に務めております。このように、事業面にお
いては進捗が見られる一方、それらが売上の回復に繋がるまでは一定のタイムラグが発生することから、継続的
な製造費用並びに販売費及び一般管理費のコントロールにも努めております。
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高 77,021千円 （前年同期比 2.6％減 ）、 営業損失48,008千円
（前年同期は 営業損失47,388千円 ）、 経常損失47,779千円 （前年同期は 経常損失47,245千円 ）、 親会社株主に帰
属する四半期純損失46,443千円 （前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純損失47,428千円 ）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。
（メディア事業）
メディア事業におきましては、サイト運営、スマートフォンアプリの開発・運営、インターネット動画配信、
アドネットワーク運営及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネス、BtoBコンテンツ提供事業を行っておりま
す。サイト運営では、中核メディアサイト「AppBank.net」、攻略サイト「パズドラ究極攻略」、「モンスト攻
略」等を提供しております。動画配信の分野では、「YouTube」及び「niconico」を通じて動画コンテンツの提
供・公開を行っており、うちYouTubeでは、チャンネル登録者が約144万人の「マックスむらいチャンネル」等を
提供・公開しております。「マックスむらいチャンネル」では現在、これまでのゲームプレイ動画に加えて、
ショート動画の制作を積極的に行っています。ショート動画は、「マックスむらいチャンネル」への投稿のほ
か、TikTokへの投稿も同時に行っております。
営業面では、「AppBank.net」の広告売上が前年同期と比べて増加いたしました。 一方で、BtoB関連売上が減少
しております。 「AppBank.net」の広告売上については、広告表示対象となるPV数の増加とPV当たり広告単価の向
上施策により、売上が増加しました。BtoB関連売上については、連結子会社テーマ並びに３bitter関連の案件獲
得に営業リソースを注力したこと、また一部の継続案件における受注金額の見直しがあったことから、売上が減
少しました。
利益面では、継続的に製造費用並びに販売費及び一般管理費のコントロールを行っており、製造費用は減少い
たしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高 75,990千円 （前年同期比 1.0％
減 ）、 セグメント損失は30,237千円 （前年同期は セグメント損失42,671千円 ）となりました。
（ストア事業）
ストア事業におきましては、当社グループが運営するメディア（主に動画）との連動をきっかけとして開発し
た商品を、主に自社運営の実店舗並びにオンラインショップでユーザー向けに販売するビジネスを行なっており
ます。
前連結会計年度において「メイドインジャパン」、「地域密着型」をコンセプトにした新ブランド「YURINAN」
を立ち上げ、ブランドの旗艦店である原宿竹下通り沿いの実店舗とオンラインショップを運営しております。今
後も魅力的な商品の開発と自社運営メディアにおける情報発信を継続すると同時に、有名コンテンツとのコラボ
レーションを通じてブランド認知の向上を図ってまいります。また、連結子会社３bitterをはじめとするグルー
プ企業間の連携により、旗艦店を軸に 位置情報テクノロジーを用いた 新たな事業モデルの展開を進めてまいりま
す。
営業面では、実店舗のオープンから約半年が経過して認知度が向上し、また、原宿竹下通りの人出が徐々に増
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加してきたこと等から、店舗売上が増加いたしました。 利益面では、売上の増加に伴い、商品原価並びに店舗家
賃や事業オペレーションの最適化のため費用は増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高 7,864千円 （前年同期比 519.9％
増 ）、 セグメント損失は10,611千円 （前年同期は セグメント損失2,422千円 ）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、 経営上の重要な契約等 の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年５月16日)
( 2022年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 7,862,500 7,862,500
ます。
(グロース市場)
計 7,862,500 7,862,500 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
－ 7,862,500 － 100,000 － 287,198
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 14,600
普通株式 7,844,300
完全議決権株式(その他) 78,443 ―
普通株式 3,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,862,500 ― ―
総株主の議決権 ― 78,443 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区平河町二
14,600 - 14,600 0.18
AppBank株式会社 丁目５番３号
計 ― 14,600 - 14,600 0.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 242,618 208,845
売掛金 50,033 35,907
商品 3,501 5,382
原材料及び貯蔵品 2,294 2,504
29,011 27,780
その他
流動資産合計 327,458 280,420
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,503 4,677
機械及び装置（純額） 11,036 10,484
車両運搬具（純額） 0 0
0 0
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 16,539 15,162
無形固定資産
26,699 24,801
のれん
無形固定資産合計 26,699 24,801
投資その他の資産
敷金及び保証金 42,020 42,360
長期未収入金 146,457 146,172
その他 1,868 1,658
△ 146,457 △ 146,172
貸倒引当金
投資その他の資産合計 43,888 44,018
固定資産合計 87,128 83,981
資産合計 414,586 364,402
負債の部
流動負債
買掛金 19,646 17,761
1年内返済予定の長期借入金 4,800 4,800
未払費用 22,941 21,716
未払法人税等 429 167
17,101 19,290
その他
流動負債合計 64,918 63,736
固定負債
14,790 13,310
長期借入金
固定負債合計 14,790 13,310
負債合計 79,708 77,046
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 703,519 703,519
利益剰余金 △ 477,520 △ 523,963
△ 574 △ 574
自己株式
株主資本合計 325,424 278,981
新株予約権 9,453 8,374
純資産合計 334,877 287,355
負債純資産合計 414,586 364,402
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 79,117 77,021
61,789 59,084
売上原価
売上総利益 17,327 17,936
販売費及び一般管理費 64,716 65,945
営業損失（△） △ 47,388 △ 48,008
営業外収益
受取利息 2 1
貸倒引当金戻入額 210 285
51 51
雑収入
営業外収益合計 263 338
営業外費用
支払利息 120 94
支払手数料 － 10
－ 5
雑損失
営業外費用合計 120 109
経常損失（△） △ 47,245 △ 47,779
特別利益
－ 1,504
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 1,504
税金等調整前四半期純損失（△） △ 47,245 △ 46,275
法人税、住民税及び事業税 183 167
法人税等合計 183 167
四半期純損失（△） △ 47,428 △ 46,443
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 47,428 △ 46,443
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
△ 47,428 △ 46,443
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 47,428 △ 46,443
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 47,428 △ 46,443
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当第１四半期
連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しており
ません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 141 千円 1,377 千円
のれんの償却額 1,898 千円 1,898 千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他
合計 調整額
計算書計上額
(注)１
メディア
ストア事業 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 76,725 1,268 77,994 1,122 79,117 － 79,117
セグメント間の内部売上
25 － 25 － 25 △ 25 －
高又は振替高
計 76,750 1,268 78,019 1,122 79,142 △ 25 79,117
セグメント損失（△） △ 42,671 △ 2,422 △ 45,093 △ 2,295 △ 47,388 － △ 47,388
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットやビーコンを
用いたマーケティングサービス及びそれに関わるアプリ開発、コンサルティングなどの事業活動でありま
す。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、株式会社GT-Agencyの全株式を取得し子会社化したことに伴い、「メ
ディア事業」において、のれんが1,229千円増加しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他
合計 調整額
計算書計上額
(注)１
メディア
ストア事業 計
(注)２
事業
売上高
顧客との契約から生じる
68,975 7,864 76,839 181 77,021 － 77,021
収益
外部顧客への売上高 68,975 7,864 76,839 181 77,021 － 77,021
セグメント間の内部売上
7,015 － 7,015 － 7,015 △ 7,015 －
高又は振替高
計 75,990 7,864 83,854 181 84,036 △ 7,015 77,021
セグメント損失（△） △ 30,237 △ 10,611 △ 40,849 △ 7,158 △ 48,008 － △ 48,008
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットやビーコンを
用いたマーケティングサービス及びそれに関わるアプリ開発、コンサルティングなどの事業活動でありま
す。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純損失（△）(円) △6.04 △5.92
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △47,428 △46,443
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△47,428 △46,443
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,847,857 7,847,857
（注)前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
ＡｐｐＢａｎｋ株式会社
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 谷田 修一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 片岡 嘉徳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡｐｐＢａｎｋ
株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡｐｐＢａｎｋ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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