株式会社ワールドホールディングス 四半期報告書 第30期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ワールドホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ワールドホールディングス(E05467)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ワールドホールディングス
【英訳名】 WORLD HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 伊井田 栄吉
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区大手町11番２号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目１番１号（福岡本社）
【電話番号】 092（474）0555
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 中野 繁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
33,032 40,711 154,704
売上高 （百万円）
1,825 1,302 7,738
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,324 496 4,626
（百万円）
（当期）純利益
1,389 542 4,838
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
29,706 32,421 33,226
純資産額 （百万円）
83,767 105,215 97,269
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
75.88 28.43 265.02
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
75.44 28.28 263.19
（円）
期（当期）純利益金額
33.7 29.1 32.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、人材・教育ビジネス、不動産ビジネス、情報通信ビジネス、農業公
園ビジネスを主たる業務としております。
当第１四半期連結会計期間における、各セグメントにかかる主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動は、概
ね以下のとおりであります。
<プロダクツＨＲ事業>
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
<サービスＨＲ事業>
当第１四半期連結会計期間において、2022年２月28日付で㈱ディンプルの株式を取得し、連結の範囲に含めており
ます。
<不動産事業>
当第１四半期連結会計期間において、2022年２月28日付で若林保全㈱の株式を取得したことにより、同社及びその
子会社の若林不動産㈱を連結の範囲に含めております。
<情報通信事業>
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
<農業公園事業>
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しており、詳細については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務表 注記事項（会計方針の変更）」に
記載のとおりであります。
(1）経営成績の状況の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大によるまん延防止等重点
措置の影響や、ウクライナ情勢にともなう原材料価格の高騰などにより低調に推移しておりました。また、足下で
は、まん延防止等重点措置は解除され国内の経済活動は回復基調にありますが、地政学的な不確実性の高まりによ
り、引き続き先行きは不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループの基幹ビジネスである人材教育ビジネスは、的確なマーケティングによる大型
案件の受注や、強みである「請負」の案件増加と生産性向上による利益率改善に努め、計画以上に好調に推移し、
前年同期比でも大きく増収増益となりました。また、不動産ビジネスは、昨年に比べ下期に主要な物件の引渡しが
集中している為、前年同期比では減益となっておりますが、ほぼ計画通りに推移しております。
以上の結果、売上高は40,711百万円（前年同期比23.2％増 / 計画比5.0％増）、営業利益は1,214百万円（前年
同期比27.8％減 / 計画比111.9％増）、経常利益は1,302百万円（前年同期比28.7％減 / 計画比143.6％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は496百万円（前年同期比62.5％減 / 計画比53.1％増）となりました。
また、2022年２月24日に新たな５カ年計画「中期経営計画2026」を発表いたしました。当社グループのパーパス
を「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」と再
定義し、人材教育ビジネスを中心に最重要資産である人的資本を高めることで、さらなる社会への貢献と高い成長
を目指してまいります。
なお、2022年度は５カ年計画の初年度として投資の年と位置付け、５年後の目標（売上高2,750億円、営業利益
150億円）に向け着実に成長を図ってまいります。
加えて、「中期経営計画2026」で開示した内容通り、本年度よりセグメント変更を行っております。基幹ビジネ
スである人材教育ビジネスにおいて、従来の主力である「ものづくり分野」に加え「サービス分野」をもう一つの
大きな柱にすべく、セグメント構成を、ものづくり系の人材事業を中心とした「プロダクツＨＲ事業」と、サービ
ス系の人材事業を中心とした「サービスＨＲ事業」としております。また、従来「その他事業」としていたセグメ
ントを、環境に配慮した社会性の高い事業を強化する目的で大規模自然公園の運営を行う「農業公園事業」として
おり、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比
較分析しております。
（プロダクツＨＲ事業）
プロダクツＨＲ事業は、特に主力の製造分野が好調に推移し全体を牽引しました。緻密なマーケティングの下で
半導体や電子部品関連等の大型案件の受注・継続に繋げたことに加え、新たに自動車分野での開拓を進めたことで
業績の底上げとなりました。
また、強みである「請負」「チーム派遣」案件の更なる増加や、管理者の人材育成及びＤＸ化等による生産性向
上、そして高単価案件へのシフト等も進めたことにより、利益率の向上に繋がりました。
一方で、国内景気の回復に合わせ、人材採用難が続いておりますが、稼働人員数も、昨年度末の繁忙期（15,432
人）を越える15,780人と過去最高人数を更新し順調に推移しております。第２四半期以降も採用投資を進め、下期
でのさらなる成長に繋げる計画です。
以上の結果、売上高は19,938百万円（前年同期比26.0％増 / 計画比9.8％増）、セグメント利益は887百万円
（前年同期比23.2％増 / 計画比160.2％増）となりました。
（サービスＨＲ事業）
サービスＨＲ事業は、主力の物流分野において、昨年開設した拠点も順調に立ち上がり計画通りに推移しており
ます。また、生産性向上や更なる拠点開拓・顧客開拓に向け、管理者層の人材育成を強化いたしました。
コールセンターや軽作業等を行うＨＳ分野及びツーリズム分野においても、強みである「請負」案件の受託を進
め、行政関連の大型受注やワクチン接種会場の継続受注等に繋げ、計画以上に順調に推移いたしました。
また、高いホスピタリティ力を活かした接客販売力を強みとする株式会社ディンプルが２月28日にグループイン
（Ｊ. フロント リテイリング株式会社から発行済株式の90％を取得）し、接客販売分野の強化とともに、既存事
業とのシナジーを模索しさらなる成長を図っております。
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以上の結果、売上高は9,174百万円（前年同期比24.4％増 / 計画比8.9％増）、セグメント利益は392百万円（前
年同期比133.2％増 / 計画比267.2%増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、未だ物件価格の高騰が続く中、慎重な事業展開を進めておりますが、従来からの不動産情報に加
え、不動産М＆Ａや建替え等の情報の間口を広げながら着実に優良な事業用地確保を図っております。
また、下期及び来期完成を予定している分譲マンションの販売も順調に推移している他、北九州市が掲げる「コ
クラ リビテーション」に呼応する省エネ等の環境に配慮したグリーンスマートビル「（仮称）ミクニ魚町ビル」
の建設を進めるなど、多角的なまちづくり事業を着実に推し進めました。なお、本年度は、主な物件の引渡し計画
が下期に集中している為、当第１四半期においては減益となっておりますが、ほぼ計画通りに順調に推移しており
ます。
以上の結果、売上高は8,735百万円（前年同期比28.8％増 / 計画比2.8％減）、セグメント損失は57百万円（前
年同期はセグメント利益740百万円 / 計画は△88百万円）となりました。
（情報通信事業）
情報通信事業は、各キャリアの携帯電話料金の値下げやオンライン専用新プランの登場などにより、販売代理店
業界が再び大きな変革期にある中、販売台数は前年同期に比べ上回っておりますが、一ユーザーあたりの単価の減
少や手数料条件の改定等により手数料収入が減少し減収減益となりました。業界における店舗の役割が変化する
中、引き続き、残存者メリット享受に向け、地域に根差した優良店舗網の構築、及び法人向けソリューション事業
等のポートフォリオ強化を進めております。
以上の結果、売上高は2,157百万円（前年同期比11.7％減 / 計画比14.5％減）、セグメント損失は37百万円（前
年同期はセグメント利益４百万円 / 計画は49百万円）となりました。
（農業公園事業）
農業公園事業は、コロナ禍による１～２月のまん延防止等重点措置の影響や、２月が昨年度に比べ天候が良くな
かったことなどから入園者数が伸び悩みましたが、まん延防止等重点措置が解除された３月以降は順調な回復基調
にあります。本来「密」にならない屋外施設である強みを活かし、最繁忙期である第２四半期に向けた誘引施策を
進めるとともに、新たな指定管理案件の受託に向けた準備を行いました。
以上の結果、売上高は704百万円（前年同期比16.3％増 / 4.6%増）、セグメント損失は89百万円（前年同期はセ
グメント損失68百万円 / 計画は△113百万円）となりました。
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(2）財政状態の状況の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は105,215百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,946百万円
の増加となりました。これは主に販売用不動産の増加額720百万円、仕掛販売用不動産の増加額4,864百万円、のれ
んの増加額3,230百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、負債合計が72,794百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,752百万円の増加となり
ました。これは主に短期借入金の減少額3,093百万円、未払法人税等の減少額1,087百万円、長期借入金の増加額
11,218百万円等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、純資産合計が32,421百万円となり、前連結会計年度末と比較して805百万円の減少とな
りました。これは主に利益剰余金の減少額891百万円等によるものであります。利益剰余金の減少額は、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上額496百万円等により増加したものの、利益剰余金の配当額1,388百万円等により
減少したことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第1四半期
単元株式数
17,575,900 17,575,900
普通株式 会計期間末現在）
100株
プライム市場（提出日現
在）
17,575,900 17,575,900
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年１月１日～
－ 17,575,900 － 1,250 － 1,413
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
113,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
17,458,600 174,586
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）
3,800
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
17,575,900
発行済株式総数 － －
174,586
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
北九州市小倉北区大手
113,500 113,500 0.65
㈱ワールドホールディングス -
町11番２号
113,500 113,500 0.65
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
30,749 27,987
現金及び預金
15,706 16,351
受取手形及び売掛金
794 967
商品及び製品
6,221 6,942
販売用不動産
126 88
仕掛品
28,828 33,693
仕掛販売用不動産
3,663 4,431
その他
△ 3 △ 7
貸倒引当金
86,088 90,453
流動資産合計
固定資産
5,466 5,473
有形固定資産
無形固定資産
592 3,822
のれん
184 234
その他
776 4,056
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,425 1,452
投資有価証券
1,831 1,963
繰延税金資産
1,051 1,126
敷金及び保証金
868 930
その他
△ 239 △ 240
貸倒引当金
4,938 5,231
投資その他の資産合計
11,180 14,761
固定資産合計
97,269 105,215
資産合計
負債の部
流動負債
1,263 1,262
支払手形及び買掛金
924 249
不動産事業未払金
25,450 22,356
短期借入金
7,010 7,981
未払費用
1,539 2,364
前受金
1,584 496
未払法人税等
2,796 2,504
未払消費税等
105 724
賞与引当金
6,510 4,689
その他
47,185 42,630
流動負債合計
固定負債
13,754 24,973
長期借入金
172 175
役員退職慰労引当金
2,380 2,601
退職給付に係る負債
547 2,412
その他
16,856 30,163
固定負債合計
64,042 72,794
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,250 1,250
資本金
1,449 1,449
資本剰余金
28,908 28,017
利益剰余金
△ 119 △ 119
自己株式
31,489 30,598
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15 3
その他有価証券評価差額金
27 42
為替換算調整勘定
△ 31 △ 33
退職給付に係る調整累計額
11 12
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 93 105
1,631 1,705
非支配株主持分
33,226 32,421
純資産合計
97,269 105,215
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
33,032 40,711
売上高
27,063 34,598
売上原価
5,969 6,113
売上総利益
4,286 4,899
販売費及び一般管理費
1,682 1,214
営業利益
営業外収益
131 64
助成金収入
60 70
その他
191 134
営業外収益合計
営業外費用
37 41
支払利息
10 5
その他
48 46
営業外費用合計
1,825 1,302
経常利益
1,825 1,302
税金等調整前四半期純利益
492 769
法人税等
1,332 533
四半期純利益
8 36
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,324 496
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,332 533
四半期純利益
その他の包括利益
37
その他有価証券評価差額金 △ 11
18 23
為替換算調整勘定
0
△ 1
退職給付に係る調整額
56 9
その他の包括利益合計
1,389 542
四半期包括利益
（内訳）
1,374 497
親会社株主に係る四半期包括利益
14 45
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、㈱ディンプルの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めて
おります。また、若林保全㈱の株式を取得したことにより、同社及びその子会社の若林不動産㈱を連結の範囲に
含めております。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行
われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影
響額を当第１連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。また、当連結会計年度の利益剰余金期
首残高に反映させるべき累積的影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 195百万円 204百万円
のれんの償却額 12 41
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年２月８日
普通株式 1,775 101.7 2020年12月31日 2021年３月22日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年２月９日
普通株式 1,388 79.5 2021年12月31日 2022年３月22日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
プロダクツ サービス 不動産 情報通信 農業公園 （注）１
計 額（注）２
ＨＲ事業 ＨＲ事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売
15,825 7,374 6,783 2,443 605 33,032 33,032
-
上高
セグメント間の
119 40 2 4 1 167
内部売上高又は △ 167 -
振替高
15,944 7,414 6,785 2,447 607 33,199 33,032
計 △ 167
セグメント利益又
720 168 740 4 1,565 116 1,682
△ 68
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額116百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用110百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
プロダクツ サービス 不動産 情報通信 農業公園 （注）１
計 額（注）２
ＨＲ事業 ＨＲ事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売
19,938 9,174 8,735 2,157 704 40,711 40,711
-
上高
セグメント間の
130 46 3 14 1 196
内部売上高又は △ 196 -
振替高
20,068 9,221 8,739 2,172 706 40,908 40,711
計 △ 196
セグメント利益又
887 392 1,096 117 1,214
△ 57 △ 37 △ 89
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額117百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用144百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「サービスＨＲ事業」セグメントにて、㈱ディンプルの株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが発
生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては3,271百万円で
あります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
（セグメント変更）
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ファクトリー事業」「テクノ事業」「Ｒ＆Ｄ事業」
「セールス＆マーケティング事業」「不動産事業」「情報通信事業」から以下のセグメント変更を行っておりま
す。基幹ビジネスである人材教育ビジネスにおいて、従来の主力である「ものづくり分野」に加え「サービス分
野」をもう一つの大きな柱にすべく、セグメント構成を、ものづくり系の人材事業を中心とした「プロダクツＨＲ
事業」と、サービス系の人材事業を中心とした「サービスＨＲ事業」としております。また、従来「その他事業」
としていたセグメントを、環境に配慮した社会性の高い事業を強化する目的で大規模自然公園の運営を行う「農業
公園事業」へとしております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示し
ております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合（㈱ディンプル）
当社は、2022年１月６日開催の取締役会において、㈱ディンプルの発行済普通株式の90％を取得し子会社化すること
を決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。また、2022年２月28日付で、同社の株式を取得し、子会社といたし
ました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業 ㈱ディンプル
事業の内容 人材派遣事業・人材紹介事業・業務委託事業・教育研修事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社の基幹事業である人材・教育ビジネスは、創業以来、研究開発・設計開発・製造等「ものづくり」分野の人材
ビジネスを中心に拡大してまいりましたが、さらなる事業成長と、より多くの“人が活きるカタチ”の創造を目指
し、近年は、接客販売・軽作業・コンタクトセンター等の「サービス」分野の拡充を積極的に図ってまいりました。
特に「サービス」分野に関しては、ハイクラスのホテルをはじめとしたツーリズム関連等における“上質なホスピタ
リティ”を提供する人材サービス等にも注力しております。
㈱ディンプルは、“「笑顔で誰かを幸せにできる人」の活躍の場を広げる”というビジョンを掲げ、百貨店業界で
培ってきた接客販売分野のノウハウを強みに、高いホスピタリティ力を活かした接客人材の派遣・紹介やインフォ
メーション業務の受託等を行ってまいりました。
当社としましては、㈱ディンプルをグループに迎え入れ、「サービス」分野の中核事業会社のひとつとして、同社
の付加価値の高いホスピタリティに、当社のサービス系人材事業のノウハウやネットワークを融合させることで、よ
り付加価値の高い人材サービスの提供を実現し、「サービス」分野のさらなる拡大を推し進めてまいります。
（3）企業結合日
2022年２月28日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
90％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2022年３月31日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,788百万円
取得原価 3,780百万円
（注）取得の対価については、株式譲渡契約に基づく価格調整を反映させた金額です。
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 ８百万円
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５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額 3,271百万円
主として今後の事業展開によって期待される将来の
発生原因
超過収益力から発生したものであります。
償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
プロダクツＨＲ サービスＨＲ 不動産 情報通信 農業公園
事業 事業 事業 事業 事業
派遣 15,030 1,724 - - - 16,755
請負 3,935 6,658 - - - 10,593
業務受託 756 783 - - - 1,540
スクール・ＷＥＢ制作 94 - - - - 94
デベロップメント - - 6,122 - - 6,122
リノベーション - - 1,916 - - 1,916
ユニットハウス - - 339 - - 339
ショップ - - - 1,929 - 1,929
法人 - - - 228 - 228
農業公園 - - - - 704 704
その他 120 8 - - - 128
顧客との契約から生じ
19,937 9,174 8,379 2,157 704 40,353
る収益
その他の収益（注） 1 - 356 - - 357
外部顧客への売上高 19,938 9,174 8,735 2,157 704 40,711
（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸
収入等が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 75円88銭 28円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,324 496
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,324 496
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,453,423 17,462,327
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 75円44銭 28円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 101,730 94,249
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2022年２月９日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年２月９日
普通株式 1,388 79.5 2021年12月31日 2022年３月22日 利益剰余金
取締役会
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社ワールドホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 尾 圭 輔
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
照 屋 洋 平
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワール
ドホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年１月１
日から2022年３月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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