ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社 四半期報告書 第22期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社(E31436)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 JIG-SAW株式会社
【英訳名】 JIG-SAW INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山川 真考
【本店の所在の場所】 北海道札幌市北区北八条西三丁目32番
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 03-6262-5160
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 博道
【縦覧に供する場所】 JIG-SAW株式会社 東京本社
(東京都千代田区大手町一丁目９番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/16
EDINET提出書類
ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社(E31436)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 624,707 735,570 2,689,793
経常利益 (千円) 102,789 165,282 488,230
親会社株主に帰属する
(千円) 68,040 117,983 336,335
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 88,716 141,026 367,096
純資産額 (千円) 1,671,791 2,117,918 1,967,528
総資産額 (千円) 2,207,609 2,776,462 2,640,558
１株当たり四半期
(円) 10.32 17.81 50.90
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 10.11 17.55 50.00
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 75.7 75.6 74.1
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/16
EDINET提出書類
ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社(E31436)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響について
は、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、世界的パンデミックを契機としたデジ
タル化の進展によって「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）の一体化」が加速し、新たな価
値の創出につながるSociety 5.0実現へと向かっています（出典：総務省「令和３年版 情報通信白書」）。
このような環境のなかで当社グループは、保有する基盤コア技術を応用したビジネスデザイン、すなわち、クラ
ウドマネージ、IoT、IIoT分野に加え「生物・細胞」がインターネットとつながるIoE（Everything）、そして人間
の能力を拡張させるIoA（Abilities）分野におけるビジネスデザイン・プロジェクトを、国内だけではなくグロー
バルにおいても着実に進めております。
当社のクラウド・IoT分野全体を包括するデータコントロール事業の売上は、安定した完全ストック型ビジネス
（サブスクリプションモデル及びリカーリングモデル）の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されており
ます。当第１四半期連結累計期間においても、引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め、前年同期と比較して
月額課金売上は119,976千円純増しました。これにより、上場以来29四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス
成長となり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けることなく極めて堅調に推移しております。なお、先行投
資につきましては、過去最高を超える金額を継続して実施しておりますが、当第１四半期連結累計期間における営
業利益の前年同期増減率は＋59.5％、経常利益の前年同期増減率は+60.8％と大幅な増加となりました。
IoT分野では、IoTエンジン「NEQTO」をベースに、あらゆる事業者のエンタープライズレベルのIoTソリューショ
ン に大きく寄与するスピーディーかつシンプルなソフトウエアサービスを展開しています。様々な分野の企業群と
の協業や取組みを通じて顧客へのサービス価値を高め、当社IoTライセンスビジネスを展開しております。また、視
覚再生プロジェクト「NEW-VISION」においてはEU（欧州連合）全域において特許査定を正式に受領するなど、各プ
ロジェクト実用化に向けて順調に進捗しております。さらに、引き続き今後の高い事業成長を実現すべく、将来に
向けた先行投資の金額は過去最高を更新し、前年同期と比較し約29,000千円増加となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高735,570千円（前年同期比17.7％増）、営業利益
168,961千円（前年同期比59.5％増）、経常利益165,282千円（前年同期比60.8％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益117,983千円（前年同期比73.4％増）となりました。
なお、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首より適用しております。当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原
則的な取扱いに従って、新たな会計方針を遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
年同四半期連結累計期間との比較・分析を行っております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、1,934,423千円（前連結会計年度末比143,589千円増）となり
ました。これは主に、売掛金が増加(前連結会計年度末比113,249千円増)、その他に含まれる前払費用が増加（前連
結会計年度末比80,438千円増）した一方で、現金及び預金が減少（前連結会計年度末比50,408千円減）したことに
よるものであります。
また、固定資産は、842,039千円（前連結会計年度末比7,684千円減）となりました。これは主に、有形固定資産
3/16
EDINET提出書類
ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社(E31436)
四半期報告書
が減少（前連結会計年度末比10,877千円減）したことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、2,776,462千円となり、前連結会計年度末に比べ
135,904千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、558,971千円（前連結会計年度末比1,623千円減）となりまし
た。これは主に、買掛金が増加（前連結会計年度末比109,347千円増）した一方で、未払法人税等が減少（前連結会
計年度末比66,333千円減）、流動負債のその他が減少（前連結会計年度末比44,636千円減）したことによるもので
あります。
また、固定負債は、99,572千円（前連結会計年度末比12,862千円減）となりました。これは主に、長期借入金が
減少（前連結会計年度末比15,000千円減）したことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における負債は、658,543千円となり、前連結会計年度末に比べ14,485
千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,117,918千円（前連結会計年度末比150,390千円増）となりま
した。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が増加（前連結会計年度末比
101,189千円増）したことによるものであります。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40,174千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/16
EDINET提出書類
ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社(E31436)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
マザーズ（第１四半期会計期
単元株式数は100株であ
普通株式 6,751,000 6,751,000
間末現在）
ります。
グロース市場（提出日現在）
計 6,751,000 6,751,000 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプ
ション）の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
― 6,751,000 ― 351,107 ― 328,037
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社(E31436)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 128,600
普通株式 6,605,200
完全議決権株式(その他) 66,052 ―
普通株式 17,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,751,000 ― ―
総株主の議決権 ― 66,052 ―
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式 数 の 割 合
（％）
北海道札幌市北
（自己保有株式）
区北八条西三丁 128,600 ― 128,600 1.90
JIG-SAW株式会社
目32番
計 ― 128,600 ― 128,600 1.90
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社(E31436)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/16
EDINET提出書類
ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社(E31436)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,125,761 1,075,353
売掛金 540,532 653,782
その他 124,594 205,353
△ 54 △ 65
貸倒引当金
流動資産合計 1,790,834 1,934,423
固定資産
有形固定資産 306,356 295,479
無形固定資産 45,375 43,993
投資その他の資産
投資有価証券 117,666 124,597
敷金及び保証金 238,321 238,889
繰延税金資産 106,947 104,166
その他 36,385 36,242
△ 1,328 △ 1,328
貸倒引当金
投資その他の資産合計 497,991 502,566
固定資産合計 849,724 842,039
資産合計 2,640,558 2,776,462
負債の部
流動負債
買掛金 188,583 297,931
1年内返済予定の長期借入金 60,000 60,000
未払法人税等 117,062 50,728
194,948 150,311
その他
流動負債合計 560,594 558,971
固定負債
長期借入金 105,000 90,000
7,435 9,572
その他
固定負債合計 112,435 99,572
負債合計 673,029 658,543
純資産の部
株主資本
資本金 351,107 351,107
資本剰余金 310,580 310,580
利益剰余金 1,849,807 1,950,997
△ 572,504 △ 554,710
自己株式
株主資本合計 1,938,991 2,057,975
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,179 8,975
13,202 31,449
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 17,381 40,424
新株予約権 11,155 19,518
純資産合計 1,967,528 2,117,918
負債純資産合計 2,640,558 2,776,462
8/16
EDINET提出書類
ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社(E31436)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 624,707 735,570
187,829 225,583
売上原価
売上総利益 436,877 509,986
販売費及び一般管理費 330,912 341,025
営業利益 105,964 168,961
営業外収益
受取利息 7 8
助成金収入 3,176 ―
51 57
その他
営業外収益合計 3,235 66
営業外費用
支払利息 97 67
為替差損 5,526 3,587
786 89
その他
営業外費用合計 6,410 3,744
経常利益 102,789 165,282
税金等調整前四半期純利益 102,789 165,282
法人税、住民税及び事業税
35,462 44,283
△ 712 3,016
法人税等調整額
法人税等合計 34,749 47,299
四半期純利益 68,040 117,983
親会社株主に帰属する四半期純利益 68,040 117,983
9/16
EDINET提出書類
ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社(E31436)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 68,040 117,983
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,686 4,796
15,989 18,247
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 20,676 23,043
四半期包括利益 88,716 141,026
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 88,716 141,026
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
10/16
EDINET提出書類
ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社(E31436)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、一部の取引について従来は顧客から受け取る対価の総額を収益
として認識しておりましたが、顧客との約束が財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する
履行義務である場合には、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を
認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡
及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、従来の方法に比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高と売上原価はそれぞれ14,139千円減少して
おりますが、利益剰余金の前期首残高に影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に影響は
ありません。
(追加情報)
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
15,956千円
減価償却費 13,684千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
11/16
EDINET提出書類
ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社(E31436)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
データコントロール事業
サブスクリプション・リカーリング 699,196
その他 36,373
顧客との契約から生じる収益 735,570
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 735,570
(注) １．サブスクリプション・リカーリングには、主にシステムマネジメント及びライセンスなどの月額課金サービ
スが含まれます。
２．その他には、主に顧客サーバ自動構築や「puzzle」導入・設定等に係る初期費用などが含まれます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額(円)
10.32 17.81
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
68,040 117,983
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
68,040 117,983
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,594,375 6,623,637
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円)
10.11 17.55
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 132,609 100,925
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
12/16
EDINET提出書類
ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社(E31436)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
13/16
EDINET提出書類
ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社(E31436)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社(E31436)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
JIG-SAW株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 々 木 斉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 川 幸 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJIG-SAW株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JIG-SAW株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
15/16
EDINET提出書類
ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社(E31436)
四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
