株式会社ティア 四半期報告書 第26期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ティア(E05585)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ティア
【英訳名】 TEAR Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨安 徳久
【本店の所在の場所】 名古屋市北区黒川本通三丁目35番地１
【電話番号】 052-918-8200（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営企画室長 辻 耕平
【最寄りの連絡場所】 名古屋市北区黒川本通三丁目35番地１
【電話番号】 052-918-8254
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営企画室長 辻 耕平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年９月30日
6,385 6,896 12,203
売上高 (百万円)
723 877 877
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期（当期）
489 586 542
(百万円)
純利益
489 586 542
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
9,194 7,743 9,022
純資産額 (百万円)
13,695 13,795 13,539
総資産額 (百万円)
21.87 26.18 24.21
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
67.1 56.1 66.6
自己資本比率 （％）
972 866 1,370
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 192 △ 444 △ 688
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 436 △ 308 △ 879
現金及び現金同等物の四半期末
3,407 2,981 2,867
(百万円)
（期末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日
9.54 15.26
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、外需の回復による輸出の増加や、企業収益や設備投資の
改善等により、持ち直しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により雇用・所得環境に弱い動き
が見られる等、厳しい状況となりました。また、感染再拡大に伴う部品供給の制約や対面型サービス消費の落
ち込み、国際情勢の帰趨と資源価格への影響等、先行きに対する不透明感は拭えない状況です。
葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されており
ますが、核家族化や葬祭規模の縮小等により、葬儀単価の減少傾向が続いております。また、直近の業界環境
といたしましては、葬儀件数は前年同期と比較して増加し、葬儀単価は感染症の影響に伴う葬祭規模の縮小及
び法要料理の販売減により、低下しております。
かかる環境下、当社グループは顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」
「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、
直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、会館数260店舗体制をはじめとする中長期ビジョンの実現とその
後の持続的な成長を目指すべく「新生ティア」のスローガンのもと中期経営計画を策定し、４項目のテーマを
設け８つの戦略を推進してまいりました。新規出店の状況につきましては、直営は愛知県下に「ティア桶狭
間」「ティア岡崎竜美丘」「ティア御器所」、三重県下に「ティア桑名江場」を開設し、リロケーションによ
り既存会館１店舗を閉鎖いたしました。また、三重県下のＦＣ会館１店舗を直営に切り替え、「ティア桑名星
川」としてリニューアルいたしました。フランチャイズでは、愛知県下に「ティア豊田中央」「ティア江南」
を開設し、これにより直営81店舗、フランチャイズ56店舗の合計137店舗となりました。
売上原価におきましては、労務費等が増加したものの葬儀付帯業務の内製化を推進し、経費面では、新店稼
働に伴う固定費の増加や、賃金制度改定により人件費等が増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は68億96百万円（前年同期比8.0％増）となり、売上原
価率は前年同期比と比べ0.4ポイント低下し、販売費及び一般管理費は前年同期比4.6％増となりました。これ
により、営業利益は８億83百万円（同20.5％増）、経常利益では８億77百万円（同21.3％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は５億86百万円（同19.7％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は34百万円減少し、営業利益
及び経常利益はそれぞれ10百万円減少しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(a）葬祭事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、感染症の予防及
び拡散防止対策を講じつつ、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等に取り組んでまいりまし
た。葬儀件数におきましては、既存店の件数が増加したのに加え、新たに開設した会館の稼働により、前
年同期比12.2％増の7,365件となりました。葬儀単価におきましては、葬儀付帯品の単価は概ね横這いと
なったものの、祭壇売上、供花売上の単価がそれぞれ低下し、前年同期比3.1％減となりました。この結
果、売上高は66億88百万円（同8.1％増）、営業利益は13億30百万円（同16.8％増）となりました。
(b）フランチャイズ事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、ＦＣ会館が前年同期と比べ２店舗増加したことにより物品
売上が増加し、また、収益認識会計基準等の適用により加盟料売上が増加しました。この結果、売上高は
２億７百万円（同3.8％増）、営業利益は33百万円（同5.1％増）となりました。
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②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は36億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が１億14百万円増加したことによるものであります。固定資産は101
億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億74百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が１億
78百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、137億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億55百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は39億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億60百万
円増加いたしました。これは主にその他流動負債が１億88百万円減少したものの、契約負債が17億10百万円増
加したことによるものであります。固定負債は21億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加い
たしました。これは主に長期借入金が52百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、60億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億35百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は77億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億79百
万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益５億86百万円及び剰余金の配当２億24
百万円、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う利益剰余金期首調整16億42百万円があったことによるもの
であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べて１億14百万円増加し、29億81百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は８億66百万円（前年同期比10.9％減）となりました。これは主に法人税等の
支払額２億41百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益８億77百万円であったことや減価償却費２億
76百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億44百万円（同130.7％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得
による支出３億86百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億８百万円（同29.3％減）となりました。これは主に短期借入による収入
８億円があったものの、短期借入金の返済による支出９億33百万円があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4）重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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(7）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結会計期間に著し
い変更があったものは、次のとおりであります。
重要な設備の新設
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の増
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 方法 加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社
ティア 三重県 2022年 2022年 葬儀施行
葬祭事業 葬祭ホール 70 1 自己資金
四日市垂坂 四日市市 ４月 ７月 件数の増加
（注）
（注）当第２四半期連結会計期間に新設が決まった設備であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,800,000
計 72,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日）
取引業協会名
東京証券取引所
（スタンダード市場） 単元株式数
22,406,100 22,406,100
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（プレミア市場）
22,406,100 22,406,100
計 － －
（注） 当社は東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日
付の東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は東京
証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所プレミア市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年１月１日～
－ 22,406,100 － 1,873 － 1,506
2022年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
名古屋市中区新栄2-2-7 7,792,000 34.77
株式会社夢現
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 1,950,600 8.70
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 1,273,200 5.68
会社（信託口）
名古屋市中村区名駅1-2-4 1,064,800 4.75
名古屋鉄道株式会社
949,700 4.23
冨安 徳久 名古屋市緑区
名古屋市北区黒川本通3-35-1 402,500 1.79
ティア社員持株会
264,000 1.17
深谷 志郎 名古屋市中村区
名古屋市中村区稲上町1-73 183,200 0.81
花重美装株式会社
浜松市南区東若林町1516-2 121,600 0.54
中部印刷株式会社
名古屋市守山区新守町35-2 111,200 0.49
中部ビル開発株式会社
14,112,800 62.99
計 －
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,950,600株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,273,200株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
22,392,700 223,927
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,000
単元未満株式 普通株式 － －
22,406,100
発行済株式総数 － －
223,927
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が70株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市北区黒川本
1,400 1,400 0.00
株式会社ティア －
通3-35-1
1,400 1,400 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,867 2,981
現金及び預金
384
売掛金 －
441
売掛金及び契約資産 －
49 49
商品
69 63
貯蔵品
209 126
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
3,576 3,657
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,235 6,642
建物及び構築物（純額）
1,516 1,561
土地
739 465
その他（純額）
8,491 8,669
有形固定資産合計
無形固定資産 59 54
投資その他の資産
911 908
差入保証金
505 507
その他
△ 4 △ 3
貸倒引当金
1,412 1,413
投資その他の資産合計
9,963 10,137
固定資産合計
13,539 13,795
資産合計
負債の部
流動負債
282 349
買掛金
351 218
短期借入金
419 433
１年内返済予定の長期借入金
1,710
契約負債 －
280 297
未払法人税等
214 217
賞与引当金
29
資産除去債務 －
909 720
その他
2,486 3,946
流動負債合計
固定負債
992 1,044
長期借入金
0 0
役員退職慰労引当金
675 713
資産除去債務
360 346
その他
2,029 2,105
固定負債合計
4,516 6,051
負債合計
純資産の部
株主資本
1,873 1,873
資本金
1,506 1,506
資本剰余金
5,643 4,363
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
9,022 7,743
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 0
その他有価証券評価差額金
0 0
その他の包括利益累計額合計
9,022 7,743
純資産合計
13,539 13,795
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
6,385 6,896
売上高
3,785 4,059
売上原価
2,600 2,836
売上総利益
※ 1,867 ※ 1,953
販売費及び一般管理費
733 883
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
8 4
広告料収入
1 3
受取家賃
6 5
その他
19 15
営業外収益合計
営業外費用
12 11
支払利息
13 3
支払手数料
2 6
その他
29 21
営業外費用合計
723 877
経常利益
723 877
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 241 256
33
△ 8
法人税等調整額
233 290
法人税等合計
489 586
四半期純利益
489 586
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
489 586
四半期純利益
その他の包括利益
0
△ 0
その他有価証券評価差額金
0
その他の包括利益合計 △ 0
489 586
四半期包括利益
（内訳）
489 586
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
723 877
税金等調整前四半期純利益
270 276
減価償却費
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1
6 3
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
12 11
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 14 －
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) － △ 54
6
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 19
24 66
仕入債務の増減額（△は減少）
33
契約負債の増減額(△は減少) －
24
△ 100
その他
1,025 1,120
小計
0 0
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 12 △ 11
△ 41 △ 241
法人税等の支払額
972 866
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
6 0
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 191 △ 386
無形固定資産の取得による支出 △ 3 △ 13
差入保証金の差入による支出 △ 9 △ 15
18 15
差入保証金の回収による収入
△ 14 △ 44
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 192 △ 444
財務活動によるキャッシュ・フロー
470 800
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 482 △ 933
50 295
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 222 △ 229
リース債務の返済による支出 △ 14 △ 14
配当金の支払額 △ 224 △ 223
△ 13 △ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 436 △ 308
0 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
343 114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,063 2,867
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,407 ※ 2,981
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、主要な財又はサービスの収益は、以下の方法により計上しております。
(1）ティアの会入会金
ティアの会入会金については、従来は入金時に収益を認識しておりましたが、財又はサービスが提供され
たときに収益を認識する方法に変更しております。
(2）加盟料・出店料収入
ＦＣ加盟店からの加盟料、出店料については、従来は契約開始時に一括して収益を認識しておりました
が、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する
方法に変更しております。
(3）葬儀売上
葬儀売上については、従来は役務の提供完了時点に収益を認識しておりましたが、当該履行義務に係る進
捗度を見積ることにより一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は34百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ10百万円
減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は16億42百万円減少しております。
収益認識会計基準を適用したため、第１四半期連結会計期間より前連結会計年度の連結貸借対照表において、
「流動資産」に表示していた「売掛金」は、「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示して
いた「その他（前受金）」は、「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益
認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替
えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症に関する影響等について、重要な変更はあり
ません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料手当 678 百万円 705 百万円
471 469
広告宣伝費
0
貸倒引当金繰入額 △ 0
110 118
賞与引当金繰入額
0 0
役員退職慰労引当金繰入額
9 10
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 3,407百万円 2,981百万円
現金及び現金同等物 3,407 2,981
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
（決議） 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
2020年11月11日 2020年 2020年
普通株式 224百万円 10円 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月２日
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
（決議） 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
2021年５月12日 2021年 2021年
普通株式 224百万円 10円 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月１日
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
（決議） 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月12日 2021年 2021年
普通株式 224百万円 10円 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月６日
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
（決議） 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
2022年５月12日 2022年 2022年
普通株式 224百万円 10円 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月１日
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
フランチャイズ
（注)１ 計上額
葬祭事業 計
事業
（注)２
売上高
6,185 200 6,385 6,385
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
0 0
－ △ 0 －
又は振替高
6,185 200 6,385 6,385
計 △ 0
1,138 31 1,170 733
セグメント利益 △ 436
（注)１．セグメント利益の調整額△436百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△436百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
フランチャイズ
（注)１ 計上額
葬祭事業 計
事業
（注)２
売上高
葬儀施行関連 6,659 － 6,659 － 6,659
その他 29 207 237 － 237
顧客との契約から生じる収
6,688 207 6,896 － 6,896
益
6,688 207 6,896 6,896
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
0 0
－ △ 0 －
又は振替高
6,688 207 6,896 6,896
計 △ 0
1,330 33 1,363 883
セグメント利益 △ 480
（注)１．セグメント利益の調整額△480百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△480百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 21円87銭 26円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
489 586
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
489 586
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,404,630 22,404,630
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………224百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月１日
（注） 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月13日
株式会社ティア
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 淺井 明紀子
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 矢野 直
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ティアの2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年
1月1日から2022年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年10月1日から2022年3月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティア及び連結子会社の
2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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