株式会社インフォマート 四半期報告書 第25期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インフォマート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インフォマート(E05609)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社インフォマート
【英訳名】 Infomart Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 健
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目２番３号
【電話番号】 03－5776－1147（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理執行役員 荒木 克往
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番３号
【電話番号】 03－5777－1710
【事務連絡者氏名】 財務・経理執行役員 荒木 克往
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
2,299,655 2,560,914 9,835,598
売上高 （千円）
402,024 169,772 1,021,697
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
285,252 110,328 538,501
（千円）
純利益
267,984 152,722 558,284
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
11,136,651 11,358,542 11,425,263
純資産額 （千円）
12,929,889 13,169,307 13,743,514
総資産額 （千円）
1.25 0.48 2.36
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
86.1 85.6 82.5
自己資本比率 （％）
228,361 1,678,031
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 21,912
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 562,442 △ 283,847 △ 1,804,459
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 410,525 △ 212,876 △ 532,845
現金及び現金同等物の四半期末
6,312,933 5,891,954 6,410,479
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結累計期間における新
型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）経営成績の状況」に記載のとおりですが、新型コロナウイルスの影響が短期では終息しないと推測しており、
今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。これによる財政状態及び経営成績に与える影響はありません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～３月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症
急拡大の影響により、再びまん延防止等重点措置が発出される等、企業業績を取り巻く環境は厳しさを増し、総じ
て慎重な姿勢が続く動きとなりました。
当社グループが主に事業を展開する国内の2020年のBtoB（企業間電子商取引）-EC市場規模は、前年比5.1％減の
334.9兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比1.8ポイント増
の33.5％となりました（経済産業省「令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告
書」）。
このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、経営方針である、「成長に向けた積
極投資」及び「収益源多角化の加速」に取り組みました。
「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 規格書」及び、「BtoB-
PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」等の利用拡大により、当第１四半期連結会計期間末（2022年３月
末）の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数（海外を除く）は、前連結会計年度末比36,576社増の716,260社、
全体の事業所数（海外を除く）は、前連結会計年度末比72,263事業所増の1,381,740事業所となりました（注
１）。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、「BtoB-PF FOOD 事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプ
ラットフォーム 規格書」における管理システム・クラウド化を求める買い手企業の新規稼働数の増加によるシス
テム使用料の増加及び「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」における業務効率化及びDX（デジ
タルトランスフォーメーション）化への関心の高まりとテレワークの進展によるシステム使用料の増加で、2,560
百万円と前年同期比261百万円(11.4％)の増加となりました。利益面は、売上原価における利用拡大に応じたサー
バー体制の増強及びDR（Disaster Recovery/災害復旧）対策の実施によるデータセンター費の増加、販売費及び一
般管理費における事業拡大に必要な営業部門の補強による人件費の増加及び、マーケティング施策の積極的な実施
による販売促進費の増加で、営業利益は183百万円と前年同期比200百万円(52.1％)の減少、経常利益は169百万円
と前年同期比232百万円(57.8％)の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は、110百万円と前年同期比174百万
円(61.3％)の減少となりました。
（注１.）「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利
用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の
合計数であります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①BtoB-PF FOOD事業
「BtoBプラットフォーム 受発注」は、管理システム・クラウド化を求めるフード業界の買い手企業（居酒屋、
外食、ホテル、給食、テイクアウト・デリバリー等）とその店舗の新規契約数が増加し、システム使用料売上が増
加しました。また、新型コロナウイルス感染症に関する規制が緩和されたことにより、食材等の流通金額が増加
し、売り手企業の従量制（食材取引高に応じて課金）のシステム使用料売上が前年実績を上回りました。その結
果、当第１四半期連結会計期間末の買い手企業数は3,509社（前連結会計年度末比70社増）、売り手企業数は
40,573社（同453社増）となりました(注２）。
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また、「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、各機能の
利用企業数が増加いたしました。当第１四半期連結会計期間末の買い手機能は910社（前連結会計年度末比18社
増）、卸機能は710社（同1社増）、メーカー機能は8,643社（同44社増）となりました（注２）。
当第１四半期連結累計期間の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は1,806百万円と前年同期比149百万円(9.0％)の増
加、営業利益は489百万円と前年同期比115百万円(19.1％)の減少となりました。
②BtoB-PF ES事業
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、業務効率化及びDX化への関心の高まりとテレワークの定着により、フー
ド業界のみならず幅広い業界で大手案件を中心に受取側・発行側の新規有料契約企業数が増加したことに加え、請
求書電子データ化の推進によりログイン社数が増加し、システム使用料売上が増加いたしました。その結果、当第
１四半期連結会計期間末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は707,168社（前連結会計年度末比36,640社
増）（注２）、その内数である受取側契約企業数は4,435社（同243社増）、発行側契約企業数は2,536社（同200社
増）、合計で6,971社（同443社増）となりました（注２）。また、「BtoBプラットフォーム 商談」の買い手企業
数は7,665社（同50社増）、売り手企業数は1,453社（同25社増）となりました（注２）。
当第１四半期連結累計期間の「BtoB-PF ES事業」の売上高は754百万円と前年同期比111百万円(17.3％)の増加、
営業損失は「BtoBプラットフォーム 請求書」の事業拡大に必要な営業部門の人員補強による人件費及びマーケ
ティング施策の積極的な実施による販売促進費が増加し、309百万円（前年同期は営業損失221百万円）となりまし
た。
（注２.）セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末（2022年３月末）の総資産は、13,169百万円（前連結会計年度末比574百万円減）
となりました。
流動資産は、8,578百万円（前連結会計年度末比565百万円減）となりました。主な減少要因は現金及び預金が
518百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、4,591百万円（前連結会計年度末比８百万円減）となりました。主な増加要因はソフトウエア仮勘
定が163百万円、投資有価証券が63百万円増加したことなどによるものであり、主な減少要因はソフトウエアが66
百万円、敷金が97百万円、繰延税金資産が76百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末（2022年３月末）の負債合計は、1,810百万円（前連結会計年度末比507百万円減）
となりました。
流動負債は、1,767百万円（前連結会計年度末比508百万円減）となりました。主な減少要因は賞与引当金が255
百万円、未払法人税等が264百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、43百万円（前連結会計年度末比１百万円増）となりました。主な増加要因は資産除去債務が１百万
円増加したことによるものであります。
純資産は、11,358百万円（前連結会計年度末比66百万円減）となりました。主な減少要因は利益剰余金が109百
万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の期末残高は、前連結会計年度末
に比べ518百万円減少し、5,891百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、21百万円（前年同期は228百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調
整前四半期純利益169百万円、減価償却費258百万円等であり、主な支出は、賞与引当金の減少額247百万円、法人
税等の支払額234百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、283百万円（前年同期は562百万円の支出）となりました。主な支出は、BtoBプ
ラットフォーム等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出347百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、212百万円（前年同期は410百万円の支出）となりました。主な支出は、配当金の
支払額212百万円等であります。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要
な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 721,408,000
計 721,408,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年５月13日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
市場第一部（第１四半期
259,431,200 259,431,200
普通株式 単元株式数100株
会計期間末現在）
プライム市場（提出日現在）
259,431,200 259,431,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年１月１日～
－ 259,431,200 － 3,212,512 － 2,649,287
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ －
無議決権株式 －
議決権制限株式（自己株式等） － －
－
議決権制限株式（その他） － －
－
完全議決権株式（自己株式等） 30,845,000 － －
普通株式
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 228,550,600 2,285,506
普通株式 ない当社における標準と
なる株式であります。
35,600 － －
単元未満株式 普通株式
259,431,200 － －
発行済株式総数
2,285,506 －
総株主の議決権 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数 総数に対す
有株式数 有株式数 の合計 る所有株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
30,845,000 － 30,845,000 11.89
株式会社インフォマート 東京都港区海岸一丁目２番３号
－ 30,845,000 － 30,845,000 11.89
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
6,410,479 5,891,954
現金及び預金
1,846,049 1,744,161
売掛金
2,556 2,455
貯蔵品
504,261 502,622
有価証券
399,849 456,869
その他
△ 19,535 △ 19,844
貸倒引当金
9,143,659 8,578,218
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
127,894 150,867
建物（純額）
32,837 30,561
工具、器具及び備品（純額）
160,732 181,429
有形固定資産合計
無形固定資産
2,462,894 2,396,245
ソフトウエア
204,719 367,885
ソフトウエア仮勘定
14,325 14,180
その他
2,681,939 2,778,311
無形固定資産合計
投資その他の資産
236,823 221,558
関係会社株式
687,158 750,670
投資有価証券
558,783 482,273
繰延税金資産
271,269 173,534
敷金
3,148 3,311
その他
1,757,182 1,631,348
投資その他の資産合計
4,599,855 4,591,089
固定資産合計
13,743,514 13,169,307
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
99,899 79,860
買掛金
770,000 770,000
短期借入金
404,948 364,079
未払金
285,748 21,520
未払法人税等
429,554 173,714
賞与引当金
2,634 36,367
資産除去債務
283,447 321,806
その他
2,276,234 1,767,348
流動負債合計
固定負債
42,017 43,416
資産除去債務
42,017 43,416
固定負債合計
2,318,251 1,810,765
負債合計
純資産の部
株主資本
3,212,512 3,212,512
資本金
3,043,000 3,043,000
資本剰余金
5,118,128 5,009,013
利益剰余金
△ 529 △ 529
自己株式
11,373,112 11,263,996
株主資本合計
その他の包括利益累計額
44,064
その他有価証券評価差額金 －
△ 36,628 △ 37,165
為替換算調整勘定
6,899
その他の包括利益累計額合計 △ 36,628
88,780 87,646
非支配株主持分
11,425,263 11,358,542
純資産合計
13,743,514 13,169,307
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,299,655 2,560,914
売上高
764,824 1,103,871
売上原価
1,534,831 1,457,043
売上総利益
1,151,041 1,273,324
販売費及び一般管理費
383,789 183,718
営業利益
営業外収益
849 846
受取利息
17,193 15
為替差益
2,511 712
その他
20,555 1,574
営業外収益合計
営業外費用
951 945
支払利息
1
支払手数料 －
14,574
持分法による投資損失 －
1,367
－
その他
2,321 15,520
営業外費用合計
402,024 169,772
経常利益
402,024 169,772
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 153,093 3,514
57,062
△ 36,321
法人税等調整額
116,772 60,577
法人税等合計
285,252 109,195
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 1,133
285,252 110,328
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
285,252 109,195
四半期純利益
その他の包括利益
44,064
その他有価証券評価差額金 －
153
為替換算調整勘定 △ 17,267
－ △ 690
持分法適用会社に対する持分相当額
43,527
その他の包括利益合計 △ 17,267
267,984 152,722
四半期包括利益
（内訳）
267,984 153,856
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 1,133
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
402,024 169,772
税金等調整前四半期純利益
255,442 258,947
減価償却費
1,354 308
貸倒引当金の増減額（△は減少）
120,718
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 247,722
受取利息 △ 849 △ 846
951 945
支払利息
為替差損益（△は益） △ 17,051 △ 15
14,574
持分法による投資損益（△は益） －
36,581 101,888
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,289 △ 20,039
41,394 59,157
未払消費税等の増減額（△は減少）
子会社整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 19,728 －
△ 504,467 △ 127,141
その他
301,079 209,829
小計
利息の受取額 4,254 4,250
利息の支払額 △ 1,141 △ 1,152
△ 75,831 △ 234,839
法人税等の支払額
228,361
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 21,912
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出 △ 12,500 －
投資有価証券の取得による支出 △ 299,311 －
有形固定資産の取得による支出 － △ 406
無形固定資産の取得による支出 △ 251,875 △ 347,575
1,244 99,734
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 2,000
－ △ 33,600
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 562,442 △ 283,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 410,525 △ 212,876
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 410,525 △ 212,876
1,713 111
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 742,892 △ 518,524
7,055,826 6,410,479
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,312,933 ※ 5,891,954
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これにより、その他有価証券のうち未上場投資先の新株予約権について、従来、取得価額をもって貸借対照
表価額としておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首から時価をもって貸借対照表価額とし、生じた
評価差額は、全部純資産直入法による会計処理を採用しております。
（会計上の見積りの変更）
重要な会計上の見積りの変更はありません。
なお、資産除去債務の一部について、原状回復費用に関する見積りの変更を行っております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大により飲食店等の営業自粛や休業が影響し、当社グループでは「BtoB-PF
FOOD事業」のうち「BtoBプラットフォーム 受発注」の売り手企業の従量制（食材取引高に応じて課金）システ
ム使用料が減少するなどの影響が出ています。
当社グループでは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について、新型コロナウイルス感染症の影
響が短期では終息しないと仮定のもと、見積り及び判断を行っていますが、当第１四半期において固定資産の減
損の兆候は識別しておらず、また繰延税金資産の回収可能性については、見直しは不要であると判断していま
す。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 6,312,933千円 5,891,954千円
現金及び現金同等物 6,312,933 5,891,954
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額（千円） 配当額（円）
2021年３月25日
普通株式 425,137 1.86 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額（千円） 配当額（円）
2022年３月30日
普通株式 219,442 0.96 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
BtoB-PF FOOD BtoB-PF ES
計上額
計
（注）３
売上高
外部顧客への売
1,656,982 642,672 2,299,655 2,299,655 2,299,655
－ －
上高
セグメント間の
3,469 3,469
内部売上高又は － － － △ 3,469 －
振替高
1,656,982 642,672 2,299,655 3,469 2,303,125 2,299,655
計 △ 3,469
セグメント利益又
605,297 383,863 380,336 3,452 383,789
△ 221,433 △ 3,527
は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額3,452千円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
BtoB-PF FOOD BtoB-PF ES
計上額
計
（注）３
売上高
外部顧客への売
1,806,797 754,116 2,560,914 2,560,914 2,560,914
－ －
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
1,806,797 754,116 2,560,914 2,560,914 2,560,914
計 － －
セグメント利益又
489,868 180,006 544 180,551 3,166 183,718
△ 309,862
は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額3,166千円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
BtoB-PF FOOD BtoB-PF ES
計
一時点で移転される財 43,358 210,715 254,074 － 254,074
一定の期間にわたり
1,763,439 543,401 2,306,840 － 2,306,840
移転される財
顧客との契約から生じる
1,806,797 754,116 2,560,914 － 2,560,914
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,806,797 754,116 2,560,914 － 2,560,914
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 １円25銭 ０円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
285,252 110,328
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
285,252 110,328
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 228,568,596 228,586,137
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年３月30日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
（以下「本自己株式の処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、以下のとおり、2022年４
月28日に自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要
下記のとおりです。また、本制度の導入目的である当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与
えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を中長期にわたって実現するため、今回につきましては、譲渡制
限期間を30年間としております。
（１）処分期日 2022年４月28日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 39,464株
（３）処分価額 １株につき685円
（４）処分総額 27,032,840円
（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数
当社の取締役（社外取締役を除きます。） ６名 31,589株
当社の取締役を兼務しない執行役員 ９名 7,875株
（６）その他 本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を
提出しております。
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２.処分の目的及び理由
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」とい
います。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役とあわせて「対象取締役等」と総称します。）
に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共
有を進める事を目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本
制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年３月25日開催の第23期定時株主総会におい
て、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」とい
います。）として、対象取締役に対して、年額40,000千円以内の金銭債権を支給し、年60,000株以内の当社普通
株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締
役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
２【その他】
特記すべき事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社インフォマート
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
川 口 泰 広
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
瀧 野 恭 司
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
フォマートの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォマート及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すベき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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