株式会社プレサンスコーポレーション 四半期報告書 第26期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社プレサンスコーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プレサンスコーポレーション(E04047)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月13日
【四半期会計期間】 第26期第2四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社プレサンスコーポレーション
【英訳名】 PRESSANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土井 豊
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見一丁目2番27号
【電話番号】 06-4793-1650
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長兼経理部長 市川 京助
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見一丁目2番27号
【電話番号】 06-4793-1650
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長兼経理部長 市川 京助
【縦覧に供する場所】 株式会社プレサンスコーポレーション東京支店
(東京都中央区日本橋三丁目2番9号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第26期
回次 第2四半期 第25期
連結累計期間
自2021年10月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2022年3月31日 至2021年9月30日
71,785 99,752
売上高 (百万円)
11,178 13,888
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
6,907 9,121
(百万円)
(当期)純利益
7,899 9,159
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
154,272 148,256
純資産額 (百万円)
252,585 256,024
総資産額 (百万円)
101.33 134.17
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
100.94 134.05
(円)
(当期)純利益
60.9 57.6
自己資本比率 (%)
営業活動による
11,514 25,900
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
2,993
(百万円) △ 1,069
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,479 △ 12,616
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
103,953 99,922
(百万円)
(期末)残高
第26期
回次 第2四半期
連結会計期間
自2022年1月1日
会計期間
至2022年3月31日
42.93
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は株式給付型ESOPを導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付型E
SOPに残存する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期
(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.第25期は、決算期変更により2021年4月1日から2021年9月30日までの6か月間となっております。これに
伴い、2021年9月期の第2四半期が存在しないため、前第2四半期連結会計期間及び前第2四半期連結累計
期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、前連結会計年度より決算期(事業年度の末日)を3月31日から9月30日に変更いたしました。これによ
り、当第2四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年3月31日)の比較対象となる前第2四半期連結累計期間
がないため、前年同四半期比増減については記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されるな
かで、持ち直しの動きがみられます。一方で、原材料の供給面の制約や価格の上昇及び感染症の影響等による景気
の下振れリスクに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大の可能性、都心部の土地代
及び建築費の上昇等に留意する必要があるものの、住宅ローン金利が低い水準で推移していること、住宅ローン減
税制度等の住宅取得支援策が継続して実施されていること等から、景況は堅調に推移いたしました。また、当社の
主要供給エリアである都市中心部では、生活の利便性等を求めて世帯数等が増加するエリアがあり、分譲マンショ
ンの需要は堅調に推移いたしました。
このような環境の下、当社は、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏、首都圏及び沖縄を含む地方中核都市に
おいて、中心部の選別した場所での分譲マンション供給に注力してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高71,785百万円、営業利益10,988百万円、経常利益11,178
百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,907百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、ファミリーマンション「プレサンスロジェ シリーズ」のプレサンスロジェ
都島レジデンス(総戸数 128戸)やワンルームマンション「プレサンスシリーズ」のプレサンス堺筋本町ディス
ティニー(総戸数 196戸)等の販売が順調に推移いたしました。
なお、計画どおりではありますが、前年同一期間(2020年10月1日から2021年3月31日)と比べて竣工物件が少
ないため、ワンルームマンション及びファミリーマンションの販売は減少しております。
その結果、ワンルームマンション売上高27,243百万円(1,588戸)、ファミリーマンション売上高29,315百万
円(702戸)、戸建販売売上高2,276百万円(55戸)、中古マンション売上高2,765百万円(193戸)、その他不動
産販売売上高6,135百万円、不動産販売附帯事業売上高470百万円となり、不動産販売事業の合計売上高は68,207
百万円、セグメント利益は10,456百万円となりました。
また、当社グループの主力事業であるマンション販売は、マンションの竣工後に引渡しが行われる際に売上高
が計上されるため、用地仕入・開発計画・工期により四半期毎の経営成績に偏向が生じる場合があります。
(その他)
その他の不動産賃貸事業等におきましては、家賃保証に伴う受取家賃収入が減少したこと等から、その他の売
上高は3,577百万円、セグメント利益は1,028百万円となりました。
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資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,814百万円減少し、233,561
百万円(前期末比1.6%減)となりました。その主な要因は、現金及び預金が4,030百万円増加したのに対し、
棚卸資産が4,111百万円減少したこと、回収により関係会社短期貸付金が3,960百万円減少したことでありま
す。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて375百万円増加し、19,023百
万円(前期末比2.0%増)となりました。その主な要因は、自社保有物件の取得等により賃貸不動産が253百万
円増加したことであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて9,455百万円減少し、98,312百万
円(前期末比8.8%減)となりました。その主な要因は、金融機関からの借入金が8,560百万円減少したこと、
法人税等の支払により未払法人税等が437百万円減少したことであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて6,016百万円増加し、154,272百
万円(前期末比4.1%増)となりました。その主な要因は、配当金の支払が1,092百万円あったことに対し、親
会社株主に帰属する四半期純利益6,907百万円の計上に伴い、利益剰余金が5,814百万円増加したことでありま
す。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と
比べ4,030百万円増加し、103,953百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は11,514百万円となりました。
これは主に、法人税等を3,589百万円支払ったことにより資金が減少したのに対して、税金等調整前四半期純
利益が11,058百万円あったこと、マンションの引渡しに伴い棚卸資産が4,672百万円減少したこと等により資金
が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は2,993百万円となりました。
これは主に、固定資産の取得により1,116百万円、関係会社への貸付により205百万円資金が減少したのに対し
て、関係会社短期貸付金の回収により短期貸付金が4,303百万円減少したこと等により資金が増加したためであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は10,479百万円となりました。
これは主に、金融機関からの借入金が純額で8,560百万円減少したこと、非支配株主へ出資の払戻しにより
1,177百万円を支払ったこと、配当金を1,092百万円支払ったこと等により資金が減少したためであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備について著しい変動はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業である不動産販売事業は、各種不動産関連法規の改廃、景気変動、原材料価格、土地
価格、金利動向及び住宅税制並びにその他税制の影響を受けやすいため、景気の悪化、金利の上昇、税制の改
正、マンション開発用地の価格上昇及び原材料価格の上昇が発生した場合には、顧客の購買意欲の低下につなが
り、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大については収束の目途は立っておらず、今後の事態の動向によっては、
当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに重大な影響を与える可能性があります。
(11) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは不動産販売事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として
銀行からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを
原則とし、金融費用を低減するよう努めております。銀行借入金による資金調達の実施にあたっては、調達時
期、条件について最も有利な手段を選択するべく検討することとしております。
(12) 経営者の問題意識と今後の方針について
(不動産販売事業)
不動産販売事業については、投資型ワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲を柱として経営基盤
を拡充し、安定した収益の向上に努めてまいります。
投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、不安定な経済情勢等から派生した年金問題、都心部の人
口や世帯数が増加する傾向にあるといった社会的側面があること、比較的リスクが少ない資産運用の商品として
市場に定着していること等から、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客のニーズに的確に
対応し、収益性を重視しつつ事業規模の拡大を図ってまいります。
ファミリーマンションの分譲につきましては、継続的な住宅取得支援制度の実施により、都心部の顧客ニーズ
に合致したマンションに対する需要は、堅調に推移しておりますので、今後も三大都市圏を中心にファミリーマ
ンション供給戸数の増加を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、現時点で収束の目途が立っておらず、長期化する場合は当社グルー
プの主力事業である不動産販売事業における新規契約数の減少や解約の増加等により、経営成績に重要な影響を
与える可能性があります。
(その他)
その他不動産賃貸事業等につきましては、今後も事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な収益の確保を図って
まいります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年5月13日) 認可金融商品取引業協会名
(2022年3月31日)
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数
69,203,516 69,272,816
普通株式 (第2四半期会計期間末現在)
100株
スタンダード市場
(提出日現在)
69,203,516 69,272,816
計 - -
(注)2022年4月1日から2022年5月13日までの間に、新株予約権の行使により、普通株式69,300株を発行しておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2022年1月1日~
2022年3月31日 228,800 69,203,516 212 7,211 212 7,141
(注)1
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2022年4月1日から2022年5月13日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が69,300株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ64百万円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都千代田区丸の内2-4-1 44,011 64.10
株式会社オープンハウスグループ
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 3,688 5.37
会社(信託口)
京都市中京区六角通柳馬場東入大黒町71 1,806 2.63
株式会社パシフィック
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
U.S.A.
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR
1,797 2.62
SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
UNITED KINGDOM
CLIENT ACCTS M ILM FE
1,506 2.19
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2-2-2 1,303 1.90
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO
STATE STREET BANK AND TRUST
BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
1,290 1.88
CANADA
505002
(東京都港区港南2-15-1)
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 1,074 1.57
口)
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC U.S.A.
700 1.02
OPPORTUNITIES FUND
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
大阪市中央区平野町4-1-2 654 0.95
株式会社オージーキャピタル
57,833 84.23
計 -
(注)株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式1,074千株のうち309千株は、株式給付型ESOP制度導入に伴
う当社株式であります。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
539,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
68,657,900 686,579
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
6,216
単元未満株式 普通株式 - -
69,203,516
発行済株式総数 - -
686,579
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付型ESOP導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託
口)が保有する当社株式309,300株(議決権の数3,093個)を含めております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 する所有株式数の割
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
合(%)
株式会社プレサンス 大阪市中央区城見
539,400 539,400 0.78
-
コーポレーション 一丁目2番27号
539,400 539,400 0.78
計 - -
(注)株式給付型ESOP導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式309,300株につきまし
ては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、会計処理上は当社と株式給付型ESOPを一体としていること
から、四半期連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年1月1日から
2022年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.決算期変更について
当社は、2021年6月25日開催の第24期定時株主総会において、「定款一部変更の件」を決議し、決算日を3月
31日から9月30日に変更いたしました。従いまして、前連結会計年度は2021年4月1日から2021年9月30日まで
の6か月間となっており、第2四半期連結財務諸表を作成していないため、前第2四半期連結累計期間について
は、記載しておりません。
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1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
103,138 107,168
現金及び預金
89 108
売掛金
23,491 14,269
販売用不動産
102,347 107,443
仕掛販売用不動産
143 157
原材料及び貯蔵品
8,290 4,548
その他
△ 124 △ 134
貸倒引当金
237,376 233,561
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,592 14,846
賃貸不動産(純額)
469 493
その他(純額)
15,062 15,339
有形固定資産合計
無形固定資産 101 120
3,484 3,563
投資その他の資産
18,648 19,023
固定資産合計
256,024 252,585
資産合計
負債の部
流動負債
367 197
支払手形及び買掛金
1,704 3,186
電子記録債務
920 1,085
短期借入金
38,228 20,491
1年内返済予定の長期借入金
3,730 3,292
未払法人税等
5,024 4,809
前受金
226 213
賞与引当金
3,929 2,634
その他
54,131 35,910
流動負債合計
固定負債
52,798 61,809
長期借入金
257 284
株式給付引当金
581 308
その他
53,637 62,402
固定負債合計
107,768 98,312
負債合計
純資産の部
株主資本
6,890 7,211
資本金
7,892 8,230
資本剰余金
133,489 139,304
利益剰余金
△ 883 △ 865
自己株式
147,388 153,880
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10 10
その他有価証券評価差額金
1 18
為替換算調整勘定
11 28
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 439 351
416 12
非支配株主持分
148,256 154,272
純資産合計
256,024 252,585
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日
至 2022年3月31日)
71,785
売上高
53,012
売上原価
18,772
売上総利益
※ 7,783
販売費及び一般管理費
10,988
営業利益
営業外収益
60
受取利息
1
受取配当金
340
持分法による投資利益
132
為替差益
20
受取手数料
21
違約金収入
59
その他
636
営業外収益合計
営業外費用
325
支払利息
9
貸倒引当金繰入額
107
支払手数料
2
その他
445
営業外費用合計
11,178
経常利益
特別損失
119
関係会社株式売却損
119
特別損失合計
11,058
税金等調整前四半期純利益
3,175
法人税等
7,883
四半期純利益
975
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,907
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日
至 2022年3月31日)
7,883
四半期純利益
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金
2
為替換算調整勘定
13
持分法適用会社に対する持分相当額
16
その他の包括利益合計
7,899
四半期包括利益
(内訳)
6,924
親会社株主に係る四半期包括利益
975
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日
至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,058
税金等調整前四半期純利益
236
減価償却費
9
のれん償却額
9
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 61
325
支払利息
為替差損益(△は益) △ 132
持分法による投資損益(△は益) △ 340
4,672
棚卸資産の増減額(△は増加)
1,124
仕入債務の増減額(△は減少)
18
株式報酬費用
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 13
27
株式給付引当金の増減額(△は減少)
119
関係会社株式売却損益(△は益)
前受金の増減額(△は減少) △ 217
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 188
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 879
△ 602
その他
15,167
小計
利息及び配当金の受取額 268
利息の支払額 △ 332
△ 3,589
法人税等の支払額
11,514
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0
固定資産の取得による支出 △ 1,116
1
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 5
16
関係会社株式の売却による収入
関係会社貸付けによる支出 △ 205
4,303
短期貸付金の増減額(△は増加)
2,993
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
26,275
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 35,000
553
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 0
配当金の支払額 △ 1,092
非支配株主への配当金の支払額 △ 202
165
短期借入金の純増減額(△は減少)
△ 1,177
非支配株主への払戻による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,479
2
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,030
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
99,922
現金及び現金同等物の期首残高
※ 103,953
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
重要な変更はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
重要な変更はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(追加情報)
(棚卸資産の保有目的の変更)
棚卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産191百万円を賃貸
不動産に振替えております。
(有形固定資産の保有目的の変更)
賃貸不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸不動産765百万円を販売
用不動産に振替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員(以下、「従業員」といいます。)の新しい福利厚生制度とし
て当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上へ従業員の意欲や士気を高めることを目的として、株式給付型
ESOP(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付す
る仕組みです。
当社は、従業員に対し貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該
付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金
銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末321百万円、309,860株、
当第2四半期連結会計期間末320百万円、309,320株であります。
なお、当社は、2022年3月25日開催の取締役会において、本制度導入目的に対し一定の効果が達成できたこ
とから、2022年3月31日をもって本制度を終了することを決議いたしました。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日
至 2022年3月31日)
販売手数料 3,109 百万円
165
広告宣伝費
191
役員報酬
2,102
給与手当
108
賞与
169
賞与引当金繰入額
32
退職給付費用
27
株式給付引当金繰入額
56
減価償却費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日
至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 107,168百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △3,215
現金及び現金同等物 103,953
(株主資本等関係)
当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月26日
普通株式 1,092 16.00 2021年9月30日 2021年12月20日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含ま
れております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
不動産販売事業 計
売上高
68,207 68,207 3,577 71,785
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
68,207 68,207 3,577 71,785
計
10,456 10,456 1,028 11,485
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債
務保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
金額
利益
報告セグメント計 10,456
「その他」の区分の利益 1,028
全社費用(注) △497
四半期連結損益計算書の営業利益 10,988
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他(注)3 合計
不動産販売事業 計
ワンルームマンション 27,243 27,243 - 27,243
ファミリーマンション 29,315 29,315 - 29,315
戸建販売 2,276 2,276 - 2,276
中古マンション 2,765 2,765 - 2,765
その他不動産販売 128 128 - 128
不動産販売附帯事業 406 406 - 406
その他 - - 2,120 2,120
顧客との契約から生じる収益 62,136 62,136 2,120 64,256
その他の収益 6,071 6,071 1,457 7,528
外部顧客への売上高 68,207 68,207 3,577 71,785
(注)1.その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。
2.不動産販売附帯事業とは、床コーティング等引渡後オプション工事、及び不動産売買の仲介手
数料等であります。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・仲
介・管理、家賃等債務保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等を含んでおりま
す。
4.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料
収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指
針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡
等を含んでおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日
至 2022年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 101円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,907
普通株主に帰属しない金額(百万円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,907
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 68,170,823
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 100円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
-
(百万円)
普通株式増加数(株) 259,713
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 ――
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 株式給付型ESOP導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を1株当たり四
半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております(当第2四半期連結累計期間309,373株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月13日
株式会社プレサンスコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前川 英樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福竹 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレ
サンスコーポレーションの2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年1
月1日から2022年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレサンスコーポレーション及び連結子会社の2022年3月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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