株式会社テノ．ホールディングス 四半期報告書 第8期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テノ．ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社テノ．ホールディングス
【英訳名】 ｔｅｎｏ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池内 比呂子
【本店の所在の場所】 福岡市博多区上呉服町10番10号
【電話番号】 ０９２－２６３－３５５０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 岡田 基司
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区上呉服町10番10号
【電話番号】 ０９２－２６３－３５５０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 岡田 基司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第１四半期 第１四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
2,965 2,954 11,454
売上高 （百万円）
236 111 455
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
147 59 237
（百万円）
四半期（当期）純利益
147 59 237
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
2,239 2,313 2,331
純資産額 （百万円）
7,998 8,697 7,294
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
31.59 12.55 50.71
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり
31.31 12.49 50.35
（円）
四半期（当期）純利益
28.0 26.6 32.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第８期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第７期第１四半期連結累計期間及び第７期についても百万円単位に変更して表示し
ております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社は株式会社フォルテ（介護事業、高齢者向け住宅の運営事業）の全株式
を取得いたしました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が１社、増加しました。
当社は、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、
“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を
基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行ってまいりました。また、女性のライフステージを取り巻く多様な社
会ニーズに対応すべく当社の事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位
置付けております。
このような方針の基、2019年12月に事業譲受による介護事業（デイサービス）への新規参入を行っております。株
式会社フォルテの全株式取得につきましては、介護事業における更なる事業拡大を目的に実施いたしました。
また、本件は当社の長期ビジョン「tenoVISION2030」の実現に向けた取り組みの一環でもあり、当社の中長期的な
企業価値向上に寄与するものと判断しております。
なお、株式会社フォルテが行う介護事業については、報告セグメントに含まれない事業セグメントの「その他」に
区分しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による景気悪化の状態から一部で
持ち直しの動きが見られるものの、いまだに感染症の再拡大ならびに供給面での制約、原材料価格の高騰による景
気の下振れリスクを看過できない状況にあり、景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、2021年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針
2021」により、男女ともに仕事と子育て等を両立できる環境の整備に強力に取り組むという方針のもと、保育の受
け皿整備や様々なニーズに応じた子育て支援の充実に向けた施策が行われる等、女性活躍に資する多様な働き方推
進や基盤整備に強い関心が払われております。
さらに、2020年12月公表の「新子育て安心プラン」において、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人
分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。女性の就業率に関してもこれまで80％を目標として
おりましたが、82％（2025年まで）へ引き上げることが閣議決定されております（2019年12月「第２期『まち・ひ
と・しごと創生総合戦略』」より）。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるととも
に、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと
考えております。
当社グループが運営する事業は、SDGsへの取組みそのものであり、多くの社会課題解決及び持続可能な社会の実
現へとつながっていくものと認識しております。当社グループは、SDGs第５の目標である“ジェンダー平等を実現
しよう”を中心に、女性が活躍する社会の創造を”ビジョン”に、女性が活躍する事業展開を“戦略”として、今
後につきましても“女性のライフステージ”支援を主としたサービス提供ならびに事業展開に注力してまいりま
す。
2022年３月末時点における運営施設数は、公的保育事業において64施設（認可保育所45施設、小規模認可保育所
19施設）、受託保育事業において214施設（受託保育所126施設、学童保育所56施設、わいわい広場32施設）、その
他において11施設（認可外保育所４施設、小規模認可保育所（事業所内保育事業）１施設、通所介護施設（デイ
サービス）２施設、住宅型有料老人ホーム３施設、サービス付高齢者向け住宅１施設）の計289施設となっており
ます。なお、委託期間満了等により2022年３月末をもって運営を終了した施設が受託保育事業において５施設あり
ます。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,954百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は95百万円（同
56.6％減）、経常利益は111百万円（同52.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は59百万円（同59.9％
減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相
殺前の数値であります。
（公的保育事業）
公的保育事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において新規に開設した施設はありませんでしたが、
各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。また、本部体制強化及び現職
員採用にかかる活動に注力したことで販管費における人件費や経費が増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,887百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は
219百万円（同18.3％減）となりました。
（受託保育事業）
受託保育事業におきましては、企業・病院等が設置する保育施設の新規受託の営業活動に注力いたしました。ま
た、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。しかしながら、昨年３月
末に運営を終了した受託保育所の減収影響や新型コロナウイルス感染症の影響によって休園を余儀なくされた施設
における稼働が減少したこと等により減収減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は837百万円（前年同期比12.3％減）、セグメント利益は
７百万円（同85.3％減）となりました。
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（その他）
その他におきましては、主に幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業、直営認可外保育施設、介護施設にお
ける質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。また、2022年１月末に子会社化した株式会社フォルテ
の貢献により増収となりました。一方で、新規事業（結婚相談所、保活支援）への投資によるコスト先行等が影響
し、減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は230百万円（前年同期比50.7％増）、セグメント利益は
６百万円（同29.1％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、8,697百万円となり、前連結会計年度末の7,294百万円から1,402百万円
の増加となりました。
流動資産につきましては、3,903百万円となり、前連結会計年度末の3,215百万円から688百万円の増加となりま
した。これは、主に現金及び預金が354百万円増加、売掛金及び契約資産が114百万円増加、流動資産のその他が
221百万円増加したためであります。
固定資産につきましては、4,793百万円となり、前連結会計年度末の4,079百万円から714百万円の増加となりま
した。これは、有形固定資産が182百万円増加、無形固定資産が488百万円増加、投資その他の資産が43百万円増加
したためであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、6,383百万円となり、前連結会計年度末の4,962百万円から1,420百万円
の増加となりました。
流動負債につきましては、3,446百万円となり、前連結会計年度末の2,427百万円から1,018百万円の増加となり
ました。これは、主に短期借入金が1,050百万円増加、未払金が25百万円減少、未払法人税等が23百万円増加した
ためであります。
固定負債につきましては、2,937百万円となり、前連結会計年度末の2,535百万円から402百万円の増加となりま
した。これは、主に長期借入金が409百万円増加、繰延税金負債が６百万円減少したためであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、2,313百万円となり、前連結会計年度末の2,331百万円から17百万円の
減少となりました。これは、主に自己株式の取得により自己株式が37百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上による利益剰余金が19百万円増加したためであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等もしくは指標等について重要な変更
はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年１月20日開催の取締役会において株式会社フォルテの株式を取得し、子会社化することについて決
議し、2022年１月31日付で全株式の取得を完了しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照くだ
さい。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,320,000
計 13,320,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
（第１四半期会計
期間末現在） 単元株式数は100株
4,683,300 4,683,300
普通株式
プライム市場 であります。
（提出日現在）
福岡証券取引所
本則市場
4,683,300 4,683,300
計 － －
（注）１ 「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２ 当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の
見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年１月１日～
2022年３月31日 － 4,683,300 － 453 － 463
（注）
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,681,100 46,811
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,000
単元未満株式 普通株式 － －
4,683,300
発行済株式総数 － －
46,811
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が24株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
福岡県福岡市
株式会社テノ．
200 200 0.00
博多区上呉服町 －
ホールディングス
10番10号
200 200 0.00
計 － －
（注）2022年３月31日現在における当社が保有する自己株式数は、60,524株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしま
した。なお、比較を容易にするため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても百万円単位に組替え
表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,793 2,148
現金及び預金
980
売掛金 －
1,094
売掛金及び契約資産 －
441 663
その他
△ 0 △ 2
貸倒引当金
3,215 3,903
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,392 2,400
建物及び構築物
△ 874 △ 910
減価償却累計額
1,518 1,489
建物及び構築物（純額）
リース資産 15 15
△ 13 △ 14
減価償却累計額
2 1
リース資産（純額）
建設仮勘定 108 316
359 378
その他
△ 314 △ 328
減価償却累計額
45 50
その他（純額）
1,675 1,858
有形固定資産合計
無形固定資産
649 1,115
のれん
169 191
その他
819 1,307
無形固定資産合計
投資その他の資産
10 10
投資有価証券
777 767
長期貸付金
323 333
長期前払費用
110 141
繰延税金資産
362 375
敷金及び保証金
5 5
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
1,584 1,628
投資その他の資産合計
4,079 4,793
固定資産合計
7,294 8,697
資産合計
負債の部
流動負債
22 31
買掛金
550 1,600
短期借入金
444 499
１年内返済予定の長期借入金
718 693
未払金
87 111
未払法人税等
62 156
賞与引当金
543 353
その他
2,427 3,446
流動負債合計
固定負債
2,390 2,799
長期借入金
13 7
繰延税金負債
23 22
役員退職慰労引当金
92 92
資産除去債務
15 15
その他
2,535 2,937
固定負債合計
4,962 6,383
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
453 453
資本金
531 531
資本剰余金
1,347 1,366
利益剰余金
△ 0 △ 37
自己株式
2,331 2,313
株主資本合計
2,331 2,313
純資産合計
7,294 8,697
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,965 2,954
売上高
2,449 2,489
売上原価
515 465
売上総利益
295 369
販売費及び一般管理費
220 95
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
18 12
助成金収入
1 6
その他
20 21
営業外収益合計
営業外費用
4 4
支払利息
0 0
その他
5 4
営業外費用合計
236 111
経常利益
特別利益
27 4
補助金収入
27 4
特別利益合計
特別損失
26 4
固定資産圧縮損
4
－
補助金返還額
30 4
特別損失合計
233 111
税金等調整前四半期純利益
82 85
法人税、住民税及び事業税
3
△ 33
法人税等調整額
85 52
法人税等合計
147 59
四半期純利益
147 59
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
147 59
四半期純利益
147 59
四半期包括利益
（内訳）
147 59
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式会社フォルテの株式取得により、同社を連結の範囲に含めておりま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度
の連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収
益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当
社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四
半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 49百万円 48百万円
のれんの償却額 15百万円 27百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年３月25日
普通株式 38 8.20 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年３月24日
普通株式 39 8.40 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
公的保育 受託保育 （注１） （注２） 計上額
計
事業 事業 （注３）
売上高
1,859 955 2,814 150 2,965 2,965
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2 2
－ － － △ 2 －
売上高又は振替高
1,859 955 2,814 152 2,967 2,965
計 △ 2
269 49 318 8 327 220
セグメント利益 △ 107
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育
人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運
営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運
営等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△107百万円が含まれておりま
す。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
公的保育 受託保育 （注１） （注２） 計上額
計
事業 事業 （注３）
売上高
1,887 837 2,725 229 2,954 2,954
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
0 0
－ － － △ 0 －
売上高又は振替高
1,887 837 2,725 230 2,955 2,954
計 △ 0
219 7 227 6 233 95
セグメント利益 △ 137
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育
人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運
営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス,高齢
者向け住宅）の運営、結婚相談所事業等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△137百万円が含まれておりま
す。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2022年１月20日開催の取締役会において、株式会社フォルテの全株式を取得し、子会社化すること
について決議し、2022年１月31日付で全株式を取得しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の概要
被取得企業の名称：株式会社フォルテ
事業の内容 ：介護事業、高齢者向け住宅の運営事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社
会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるために
は、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行ってまいりました。
また、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン
（育児・家事・介護）に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。
このような方針の基、2019年12月に事業譲受による介護事業（デイサービス）への新規参入を行って
おります。今回は、介護事業（高齢者向け住宅の運営事業）における更なる事業拡大を目的に実施する
ものであります。
また、本件は当社グループの長期ビジョン「tenoVISION2030」の実現に向けた取り組みの一環でもあ
り、当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断しております。
株式会社フォルテは、関わる全ての人の、人生の「豊」に寄与するという企業理念のもと大阪府内に
介護施設を４施設運営しており、施設の利用者一人一人のニーズに応えることを積み重ね、選ばれる施
設を実現しております。株式会社フォルテが当社グループに加わることで、介護事業のサービスライン
アップの拡充を図ることができ、当社グループの介護事業の成長に資するものと期待し、株式を取得し
子会社化することを決定いたしました。
③ 企業結合日
2022年１月31日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年２月１日から2022年３月31日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 566 百万円
取得原価 566 百万円
（４）主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 39百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
461百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間で均等償却
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを売上先別、地域別
及び収益の認識時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
公的保育 受託保育
計 計上額
事業 事業
売上先別
国・地方公共団体 1,853 113 1,967 17 1,985 － 1,985
民間その他 33 723 757 212 969 △0 969
地域市場別
首都圏 1,412 19 1,432 － 1,432 － 1,432
九州圏 179 756 935 119 1,054 △0 1,054
近畿・東海他 295 61 356 110 467 － 467
計 1,887 837 2,725 230 2,955 △0 2,954
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の
派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育
所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス,高齢者向け住宅）の運営、
結婚相談所事業等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 31.59円 12.68円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 147 59
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
147 59
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,667,830 4,670,354
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 31.31円 12.61円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 41,410 23,438
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社テノ．ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上田 知範
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮㟢 健
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テノ．
ホールディングスの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から
2022年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テノ．ホールディングス及び連結子会社の2022年3月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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