ナブテスコ株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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ナブテスコ株式会社(E01726)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第20期 第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ナブテスコ株式会社
【英訳名】 Nabtesco Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 木 村 和 正
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
03-5213-1134
【電話番号】
コーポレート・コミュニケーション部長 峯 岸 康
【事務連絡者氏名】
東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【最寄りの連絡場所】
03-5213-1134
【電話番号】
コーポレート・コミュニケーション部長 峯 岸 康
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 72,028 70,386 299,802
税引前四半期(当期)利益
(百万円) 124,494 △ 5,069 101,966
又は損失(△)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 80,058 △ 4,388 64,818
四半期(当期)利益又は損失(△)
四半期(当期)利益又は損失(△) (百万円) 81,115 △ 3,912 67,893
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 82,594 △ 539 71,444
四半期(当期)包括利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 84,268 652 75,795
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 267,740 234,750 239,910
資産合計 (百万円) 533,840 461,904 481,718
基本的１株当たり
(円) 647.79 △ 36.57 534.67
四半期(当期)利益又は損失(△)
希薄化後１株当たり
(円) 647.75 △ 36.57 534.53
四半期(当期)利益又は損失(△)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 50.2 50.8 49.8
営業活動による
(百万円) 15,295 △ 6,399 36,340
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 67,668 △ 297 67,147
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 27,220 △ 8,564 △ 57,960
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 121,576 99,332 112,771
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
２ 表示単位未満を四捨五入して表示しています。
３ 売上高には、消費税等は含まれていません。
４ 上記指標は、国際会計基準(IFRS)に基づき作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
作成しています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
(売上高・営業利益)
産業用ロボット向け精密減速機の高い需要が継続しましたが、中国で油圧機器の需要が大幅に減少したことに加
え、鉄道車両用機器でも国内及び中国市場において新型コロナウイルスの影響により需要が減少しました。その結
果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、 前年同期比1,642百万円 （△2.3％）減少し 70,386百万
円 となり、営業利益は、 同1,659百万円 （△24.9％）減少し 4,995百万円 となりました。売上高営業利益率は 7.1％
となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① コンポーネントソリューション事業
コンポーネントソリューション事業の売上高は、 前年同期比2,810百万円 (△8.2％)減少し 31,293百万円 、営業
利益は、 同2,115百万円 (△35.6％)減少し 3,835百万円 となりました。
精密減速機は、産業用ロボットや工作機械向けが好調であったことに加え、半導体製造装置向けなどでも高い
需要があったことから、売上高は前年同期比で増加となりました。
建設機械向け油圧機器は、欧米や東南アジアでは好調だったものの、中国で需要が大幅に減少し、売上高は前
年同期比で減少となりました。
② トランスポートソリューション事業
トランスポートソリューション事業の売上高は、 前年同期比177百万円 (△1.2％)減少し 14,716百万円 、営業利
益は、 同422百万円 (66.0％)増加し 1,060百万円 となりました。
鉄道車両用機器は、MRO（Maintenance, Repair, Overhaul）が堅調に推移したものの、国内及び中国市場にお
いて新車向け需要が減少し、売上高は前年同期比で減少となりました。
航空機器は民間航空機向けで緩やかな需要回復により、売上高は前年同期比で増加となりました。
商用車用機器は、顧客の生産調整による減産の影響を受けたものの、東南アジア市場の回復により、売上高は
前年同期並みとなりました。
舶用機器は、造船・海運市場が堅調に推移し、売上高は前年同期並みとなりました。
③ アクセシビリティソリューション事業
アクセシビリティソリューション事業の売上高は、 前年同期比1,619百万円 (8.1％)増加し 21,536百万円 、営業
利益は、 同690百万円 (△23.2％)減少し 2,280百万円 となりました。
自動ドア事業は、国内・海外ともに堅調に推移し、売上高は前年同期比で増加しました。
④ その他
その他の売上高は、 前年同期比274百万円 （△8.8％）減少し 2,841百万円 、営業損失は、 75百万円 （ 同△293百
万円 ）となりました。
包装機は、製品売上・MROともに電子部品等を中心に調達品遅れが発生したことにより、売上高は前年同期比
で減少となりました。
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(税引前四半期損失)
金融費用において、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ（以下、「ハーモニック社」という）の株価
変動に伴う評価損11,725百万円を計上したこと等により、税引前四半期損失は 5,069百万円 （ 前年同期比△129,563
百万円 ）となりました。
また、 前年同期比△129,563百万円 となった主な要因は、前年同期においてハーモニック社の持分法適用除外に
伴う評価益（金融収益） 125,107百万円 を計上していたこと、及び同社の株価変動に伴う評価損（金融費用）が前
年同期比 5,313百万円 増加したことによります。
(親会社の所有者に帰属する四半期損失)
以上の結果、法人所得税費用 △1,157百万円 、及び非支配持分に帰属する四半期利益 476百万円 を差引いた親会社
の所有者に帰属する四半期損失は 4,388百万円 （ 前年同期比△84,446百万円 ）となりました。
また、基本的１株当たり四半期損失は 36.57円 （ 同△684.36円 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末 増減額
( 2021年12月31日 )
( 2022年３月31日 )
資産 481,718 461,904 △19,814
負債 226,723 213,869 △12,855
資本 254,995 248,036 △6,959
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は 268,958百万円 、非流動資産は 192,946百万円 であり、その結果、資
産合計は 461,904百万円 と前連結会計年度末比 19,814百万円の減少 となりました。主な増加要因は、棚卸資産の
増加 6,820百万円 です。主な減少要因は、現金及び現金同等物の減少 13,439百万円 、営業債権の減少 7,464百万
円 、ハーモニック社の株価変動に伴う資産の減少11,725百万円（売却目的で保有する資産の減少 5,863百万円 、
及びその他の金融資産の減少5,863百万円）です。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は 180,840百万円 、非流動負債は 33,029百万円 であり、その結果、負
債合計は 213,869百万円 と前連結会計年度末比 12,855百万円の減少 となりました。主な増加要因は、その他の債
務の増加 4,322百万円 です。主な減少要因は、未払法人所得税の減少 17,071百万円 です。
③ 資本
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は 248,036百万円 となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計
は 234,750百万円 と前連結会計年度末比 5,161百万円の減少 となりました。主な増加要因は、在外営業活動体の換
算差額の増加 3,734百万円 等によるその他の資本の構成要素の増加 3,846百万円 です。主な減少要因は、親会社の
所有者に帰属する四半期損失 4,388百万円 、及び配当 4,692百万円 等による利益剰余金の減少です。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,295 △6,399
投資活動によるキャッシュ・フロー 67,668 △297
フリーキャッシュ・フロー 82,963 △6,697
財務活動によるキャッシュ・フロー △27,220 △8,564
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動により獲得し
た資金を主に法人所得税の支払、借入金の返済、及び配当金の支払に充てた結果、 99,332百万円 と 前連結会計年
度末比13,439百万円の減少 となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 6,399百万円の資金の減少 となり
ました。主な減少要因は、棚卸資産の増加、及び法人所得税の支払によるものです。一方、主な増加要因は、減
価償却費及び償却費、営業債権の減少によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 297百万円の資金の減少 となりま
した。主な減少要因は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出によるものです。主な増加要因は、敷金及
び保証金の回収による収入によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 8,564百万円の資金の減少 となり
ました。主な減少要因は、借入金の返済、及び配当金の支払です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 2,595百万円 です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
普通株式 121,064,099 121,064,099 単元株式数は100株です。
（第１四半期会計期間末現在）
プライム市場（提出日現在）
計 121,064,099 121,064,099 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年３月31日 － 121,064,099 － 10,000 － 26,274
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 746,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 15,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,202,028 －
120,202,800
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
100,299
発行済株式総数 121,064,099 － －
総株主の議決権 － 1,202,028 －
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産と
して、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式15株が含まれています。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式6,000株(議決権60個)、「株式給付信託
(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式345,100株(議
決権3,451個)が含まれています。なお、当該議決権3,451個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
746,000 － 746,000 0.62
ナブテスコ株式会社
平河町二丁目７－９
兵庫県神戸市中央区
(相互保有株式)
15,000 － 15,000 0.01
旭光電機株式会社
元町通五丁目７－20
計 － 761,000 － 761,000 0.63
(注) 上記の所有株式数には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託
Ｅ口)が所有する当社株式345,100株は含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要
件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34
号」という。)に準拠して作成しています。
(2) 要約四半期連結財務諸表は、表示単位未満を四捨五入して記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022
年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物 112,771 99,332
営業債権 74,957 67,493
契約資産 2,065 2,740
その他の債権 1,300 1,248
棚卸資産 41,880 48,700
その他の金融資産 10 7,821 5,857
その他の流動資産 3,588 4,932
小計 244,382 230,302
売却目的で保有する資産 11 44,519 38,656
流動資産合計 288,900 268,958
非流動資産
有形固定資産 89,020 91,299
無形資産 4,251 4,946
使用権資産 8,877 9,998
のれん 16,184 16,750
投資不動産 2,162 2,148
持分法で会計処理されている投資 15,475 16,112
その他の金融資産 10 53,860 48,159
繰延税金資産 1,997 2,116
その他の非流動資産 992 1,417
非流動資産合計 192,818 192,946
資産合計 481,718 461,904
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(単位：百万円)
注記
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
番号
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 51,974 52,463
契約負債 5,704 7,865
借入金 10 14,690 12,269
その他の債務 10,776 15,098
未払法人所得税 19,788 2,718
引当金 1,206 1,240
リース負債 2,158 2,414
その他の金融負債 10 77,878 77,936
その他の流動負債 7,139 8,838
流動負債合計 191,315 180,840
非流動負債
借入金 10 2,897 2,985
リース負債 7,575 8,474
退職給付に係る負債 9,079 9,152
繰延税金負債 13,922 10,324
その他の非流動負債 1,936 2,094
非流動負債合計 35,408 33,029
負債合計 226,723 213,869
資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 14,961 14,989
利益剰余金 214,791 205,704
自己株式 △ 4,784 △ 4,732
その他の資本の構成要素 4,942 8,789
親会社の所有者に帰属する持分合計 239,910 234,750
非支配持分 15,084 13,286
資本合計 254,995 248,036
負債及び資本合計 481,718 461,904
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
番号
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 5,6 72,028 70,386
売上原価 △ 51,979 △ 52,184
売上総利益 20,049 18,202
その他の収益 349 350
販売費及び一般管理費 △ 13,666 △ 13,487
その他の費用 △ 78 △ 70
営業利益 5 6,655 4,995
金融収益 7 126,222 889
金融費用 7 △ 9,000 △ 11,764
持分法による投資利益 618 811
税引前四半期利益又は損失（△） 124,494 △ 5,069
法人所得税費用 △ 43,379 1,157
四半期利益又は損失(△) 81,115 △ 3,912
四半期利益又は損失(△)の帰属
親会社の所有者 80,058 △ 4,388
非支配持分 1,057 476
四半期利益又は損失(△) 81,115 △ 3,912
１株当たり四半期利益又は損失(△)
基本的１株当たり四半期利益又は損失(△)(円) 9 647.79 △ 36.57
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失(△)(円) 9 647.75 △ 36.57
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
番号
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期利益又は損失(△) 81,115 △ 3,912
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
444 115
測定する金融資産の純変動
純損益に振り替えられることのない
444 115
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 2,709 4,448
純損益に振り替えられる可能性のある
2,709 4,448
項目合計
税引後その他の包括利益合計 3,152 4,564
四半期包括利益合計 84,268 652
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 82,594 △ 539
非支配持分 1,674 1,190
四半期包括利益合計 84,268 652
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
注記 資本 利益
資本金 自己株式
番号 剰余金 剰余金
在外営業活動体 公正価値の変動
の換算差額 による評価差額
2021年１月１日残高 10,000 14,998 173,988 △ 2,471 △ 3,348 4,863
四半期利益 － － 80,058 － － －
その他の包括利益 － － － － 2,092 444
四半期包括利益合計 － － 80,058 － 2,092 444
自己株式の取得及び処分等 － － － △ 8,587 － －
配当金 8 － － △ 4,228 － － －
その他の資本の構成要素から
－ － 1,674 － － △ 1,674
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － △ 69 － － － －
所有者との取引額等合計 － △ 69 △ 2,554 △ 8,587 － △ 1,674
2021年３月31日残高 10,000 14,929 251,492 △ 11,058 △ 1,256 3,633
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 所有者に 非支配
資本合計
確定給付負債
番号 帰属する 持分
(資産)の純額の 合計
持分合計
再測定
2021年１月１日残高 － 1,515 198,031 13,610 211,641
四半期利益 － － 80,058 1,057 81,115
その他の包括利益 － 2,536 2,536 617 3,152
四半期包括利益合計 － 2,536 82,594 1,674 84,268
自己株式の取得及び処分等 － － △ 8,587 － △ 8,587
配当金 8 － － △ 4,228 △ 2,876 △ 7,104
その他の資本の構成要素から
－ △ 1,674 － － －
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － － △ 69 － △ 69
所有者との取引額等合計 － △ 1,674 △ 12,884 △ 2,876 △ 15,759
2021年３月31日残高 － 2,377 267,740 12,408 280,149
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
注記 資本 利益
資本金 自己株式
番号 剰余金 剰余金
在外営業活動体 公正価値の変動
の換算差額 による評価差額
2022年１月１日残高 10,000 14,961 214,791 △ 4,784 1,874 3,069
四半期損失（△） － － △ 4,388 － － －
その他の包括利益 － － － － 3,734 115
四半期包括利益合計 － － △ 4,388 － 3,734 115
自己株式の取得及び処分等 － － △ 10 52 － －
配当金 8 － － △ 4,692 － － －
その他の資本の構成要素から
－ － 3 － － △ 3
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － 28 － － － －
所有者との取引額等合計 － 28 △ 4,700 52 － △ 3
2022年３月31日残高 10,000 14,989 205,704 △ 4,732 5,607 3,181
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 所有者に 非支配
資本合計
確定給付負債
番号 帰属する 持分
(資産)の純額の 合計
持分合計
再測定
2022年１月１日残高 － 4,942 239,910 15,084 254,995
四半期損失（△） － － △ 4,388 476 △ 3,912
その他の包括利益 － 3,849 3,849 715 4,564
四半期包括利益合計 － 3,849 △ 539 1,190 652
自己株式の取得及び処分等 － － 42 － 42
配当金 8 － － △ 4,692 △ 2,989 △ 7,681
その他の資本の構成要素から
－ △ 3 － － －
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － － 28 － 28
所有者との取引額等合計 － △ 3 △ 4,622 △ 2,989 △ 7,611
2022年３月31日残高 － 8,789 234,750 13,286 248,036
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
番号
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益又は損失(△) 81,115 △ 3,912
減価償却費及び償却費 3,327 3,463
退職給付に係る資産及び負債の増減額 102 76
受取利息及び受取配当金 △ 68 △ 79
支払利息 42 38
持分法適用除外に伴う評価益(△は益) 7 △ 125,107 －
投資有価証券評価損益(△は益) 7 8,958 11,721
持分法による投資損益(△は益) △ 618 △ 811
固定資産除売却損益(△は益) 31 2
法人所得税費用 43,379 △ 1,157
営業債権、契約資産及び契約負債の増減額 9,807 10,653
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,618 △ 5,533
営業債務の増減額(△は減少) 3,279 △ 829
その他 1,068 △ 201
小計 21,698 13,432
利息及び配当金の受取額 81 78
利息の支払額 △ 40 △ 38
法人所得税の支払額 △ 6,445 △ 19,871
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,295 △ 6,399
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 3 102
有形固定資産の取得による支出 △ 1,800 △ 1,546
有形固定資産の売却による収入 9 21
無形資産の取得による支出 △ 587 △ 697
投資有価証券の売却による収入 77,862 7
敷金及び保証金の差入による支出 △ 11,431 △ 9
敷金及び保証金の回収による収入 － 1,984
持分法で会計処理されている投資の売却による収入 3,156 －
その他 456 △ 158
投資活動によるキャッシュ・フロー 67,668 △ 297
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 13,829 △ 2,510
長期借入金の返済 △ 57 △ 60
リース負債の支払額 △ 629 △ 706
自己株式の純増減額(△は増加) △ 8,694 8
配当金の支払額 8 △ 3,987 △ 4,371
非支配持分への配当金の支払額 △ 23 △ 926
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 27,220 △ 8,564
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 55,743 △ 15,261
現金及び現金同等物の期首残高 64,665 112,771
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,167 1,822
現金及び現金同等物の四半期末残高 121,576 99,332
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ナブテスコ株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は
2022年３月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに関連会社に対する持分
により構成されます。当社グループの主な事業内容は「コンポーネントソリューション事業」、「トランスポート
ソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」です。詳細は「注記５．事業セグメント」に記
載しています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
本要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の
要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年５月13日に当社代表取締役 木村和正によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、下記の「注記３．重要な会計方針」で記載のとおり、公正価値で
測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられています。実際の結果はこれ
らの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識しています。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度
に係る連結財務諸表と同様です。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ビジネスモデルの類似性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「コンポーネントソ
リューション事業」、「トランスポートソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」の３
報告セグメントに区分しています。
各報告セグメントの区分に属する主な事業内容は以下のとおりです。
事業区分 主な事業内容
コンポーネント
産業用ロボット部品、建設機械用機器等及びこれらの部品の設計、製造、販
売、保守、修理
ソリューション事業
鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置、航空機部品、自動車用ブレーキ装
トランスポート
置・駆動制御装置、舶用制御装置等及びこれらの部品の設計、製造、販売、
ソリューション事業
保守、修理
アクセシビリティ
建物及び一般産業用自動扉装置、プラットホーム安全設備等及びこれらの部
品の設計、製造、販売、据付、保守、修理
ソリューション事業
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、「注記３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じで
す。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他 合計 調整額 連結損益
コンポー トランス アクセシ
計
計算書計上額
ネント ポート ビリティ
売上高
外部売上高 34,103 14,893 19,917 68,913 3,115 72,028 － 72,028
セグメント間売上高 570 226 0 797 121 918 △ 918 －
売上高合計 34,673 15,119 19,917 69,709 3,236 72,946 △ 918 72,028
セグメント利益
5,950 638 2,970 9,559 218 9,776 △ 3,122 6,655
(営業利益)
金融収益 － 126,222
金融費用 － △ 9,000
持分法による投資利益 － 618
税引前四半期利益 － 124,494
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装
置、工作機械等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理を行う事業で構成されています。
２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他 合計 調整額 連結損益
コンポー トランス アクセシ
計
計算書計上額
ネント ポート ビリティ
売上高
外部売上高 31,293 14,716 21,536 67,544 2,841 70,386 － 70,386
セグメント間売上高 584 300 0 885 48 933 △ 933 －
売上高合計 31,877 15,016 21,536 68,429 2,890 71,319 △ 933 70,386
セグメント利益又は損失(△)
3,835 1,060 2,280 7,175 △ 75 7,100 △ 2,105 4,995
(営業利益又は損失(△))
金融収益 － 889
金融費用 － △ 11,764
持分法による投資利益 － 811
税引前四半期損失 － △ 5,069
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装
置、工作機械等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理を行う事業で構成されています。
２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等で
す。
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６．顧客との契約から生じる収益
当社グループの事業は、コンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビ
リティソリューション事業及びその他の事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び
業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また売上高は、主要な
製品別に分解しています。これらの分解した売上高と「注記５．事業セグメント」で記載しているセグメント別の
売上高との関連は、以下のとおりです。
なお、当社グループの代理人としての履行義務はありません。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
セグメントの名称 主要な製品
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
精密減速機 16,469 18,304
油圧機器 17,611 12,989
コンポーネント
ソリューション事業
その他 23 －
小計 34,103 31,293
鉄道車両用機器 5,175 4,769
航空機器 2,440 2,594
商用車用機器 2,994 2,987
トランスポート
ソリューション事業
舶用機器 2,671 2,726
その他 1,613 1,639
小計 14,893 14,716
自動ドア 19,917 21,536
アクセシビリティ
ソリューション事業
小計 19,917 21,536
包装機 2,836 2,363
その他 279 478
その他
小計 3,115 2,841
合計 72,028 70,386
(注)金額は、外部売上高で表示しています。
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７. 金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 67 79
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 1 1
投資有価証券評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － 4
持分法適用除外に伴う評価益 (注)
125,107 －
為替差益 1,042 806
その他 5 －
合計 126,222 889
(注) 前第１四半期連結累計期間において、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ（以下、「ハーモ
ニック社」という）株式を持分法適用会社より除外した日の株価の終値（公正価値）で測定したことによ
る評価益です。
(2) 金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 30 16
リース負債 12 22
デリバティブ評価損 (注)１
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 2,546 1
投資有価証券評価損 (注)２
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 6,412 11,725
合計 9,000 11,764
(注)１ 前第１四半期連結累計期間において、ハーモニック社新株予約権の買取りを引受時の払込価額にて行使
したことに伴い、過年度にて計上した新株予約権の評価益を取り崩したことによる評価損です。
２ 前第１四半期連結会計期間末、及び当第１四半期連結会計期間末において、ハーモニック社株式を期末
日の株価（公正価値）に基づき再測定したことによる評価損です。
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８．配当金
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金の金額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年３月23日
4,228 34 2020年12月31日 2021年３月24日
定時株主総会
(注) 2021年３月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式
会社の信託口が保有する当社株式に対する配当金 ７百万円 を含んでいます。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年３月24日
4,692 39 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会
(注) 2022年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式
会社の信託口 (再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託E口)) が保有する当社株式に対する配当金
13百万円 を含んでいます。
９．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益又は損失、及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 80,058 △4,388
四半期利益又は損失（△）
普通株式の加重平均株式数 (千株) 123,586 119,980
基本的１株当たり四半期利益
(円) 647.79 △36.57
又は損失（△）
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失、及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 80,058 △4,388
希薄化後四半期利益又は損失（△）
普通株式の加重平均株式数 (千株) 123,586 119,980
新株予約権方式の
(千株) 8 －
ストック・オプションの影響 (注)
普通株式の
(千株) 123,594 119,980
希薄化後加重平均株式数
希薄化後１株当たり四半期利益
(円) 647.75 △36.57
又は損失（△）
(注) 当第１四半期連結累計期間においては、新株予約権方式のストック・オプションの影響 ７千株 について、１株当
たり四半期損失を減少させるため、希薄化効果の調整に含めていません。
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10．金融商品
(1) 公正価値の測定方法
① 償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
その他の金融資産の公正価値については、主に、一定の期間ごとに区分して、信用リスクを加味した利率で
割り引いた現在価値に基づいて評価しています。
② 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ａ ゴルフ会員権
ゴルフ会員権の公正価値については、相場価格等に基づいて評価しています。なお、ゴルフ会員権は、要約
四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。
ｂ デリバティブ金融資産
通貨スワップ契約及び金利スワップ契約の公正価値については、取引先金融機関等より提示された価格に基
づき算定しています。 なお、デリバティブ金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金
融資産」に含まれています。
ｃ 投資有価証券
主に売買目的で保有する株式で構成される資本性金融商品であり、上場株式については取引所の市場価格を
用いて算定しています 。こ のため、投資有価証券の公正価値は市場価格の変動リスクに晒されています。な
お、投資有価証券は、要約四半期連結財政状態計算書における「売買目的で保有する資産」、及び「その他の
金融資産」に含まれています。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資有価証券
主に売買目的以外で保有する株式で構成される資本性金融商品であり、上場株式については取引所の市場価
格、非上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて
算定しています。なお、投資有価証券は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含
まれています。
④ 償却原価で測定する金融負債
ａ 借入金
借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しています。
ｂ その他の金融負債
その他の金融負債は、当社グループが新規に同様の条件で借入を行う場合の利子率を使用した割引キャッ
シュ・フロー法により算定しています。
⑤ 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。なお、デリバティブ金融負債
は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれています。
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(2) 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値
金融資産及び金融負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
( 2021年12月31日 )
( 2022年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 10,139 10,132 8,044 8,041
償却原価で測定する金融資産合計 10,139 10,132 8,044 8,041
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
ゴルフ会員権 134 134 134 134
デリバティブ金融資産 165 165 311 311
投資有価証券 (注)
89,057 89,057 77,336 77,336
純損益を通じて公正価値で
89,355 89,355 77,781 77,781
測定する金融資産合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
投資有価証券
6,705 6,705 6,880 6,880
その他の包括利益を通じて
6,705 6,705 6,880 6,880
公正価値で測定する金融資産合計
金融資産合計 106,199 106,192 92,705 92,702
金融負債
償却原価で測定する金融負債
借入金 17,587 17,587 15,253 15,253
その他の金融負債 77,862 77,772 77,862 77,813
償却原価で測定する金融負債合計 95,449 95,359 93,115 93,066
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ金融負債 16 16 75 75
純損益を通じて公正価値で
16 16 75 75
測定する金融負債合計
金融負債合計 95,466 95,376 93,190 93,141
(注) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(投資有価証券)には、売却目的で保有する資産が含まれていま
す。売却目的で保有する資産については、注記「11. 売却目的で保有する資産」に記載しています。
なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選択
を行った金融資産及び金融負債は保有していません。償却原価で測定する金融商品である現金及び現金同等物、営
業債権、契約資産、その他の債権、営業債務、及びその他の債務については、短期間で決済されることから帳簿価
額が公正価値の合理的な近似値となっているため、上表には含めていません。
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(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値については、以下のとおり測定・分析しています。これらの
公正価値の金額は、用いられる評価技法へのインプット(入手可能な市場データ)に基づいて、３つの公正価値ヒ
エラルキー(レベル１～３)に区分されています。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識していま
す。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 2021年12月31日 )
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
89,037 299 19 89,355
金融資産
その他の包括利益を通じて
3,232 － 3,473 6,705
公正価値で測定する金融資産
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する
－ 16 － 16
金融負債
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 2022年３月31日 )
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
77,312 444 24 77,781
金融資産
その他の包括利益を通じて
3,309 － 3,571 6,880
公正価値で測定する金融資産
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する
－ 75 － 75
金融負債
「(2) 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値」で開示している、償却原価で測定する金融商品の公正価値
ヒエラルキーは、その他のものについては主としてレベル３で区分しています。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１と２及び３間の振替はありません。
なお、前連結会計年度末、当第１四半期連結会計期間末において、非経常的に公正価値で測定された重要な資
産及び負債はありません。
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(4) レベル３に区分される公正価値測定に関する情報
① 評価技法及びインプット
レベル３に区分されたその他の金融資産は、主として非上場株式です。非上場株式の公正価値は、類似会社の
市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しています。
② 評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際
しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて
います。
③ レベル３に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でない
インプットは、財務予測に基づいて算定したEBIT倍率、非流動性ディスカウント等です。公正価値はEBIT倍率の
上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更
した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 6,575 3,492
利得及び損失合計 △2,471 103
純損益(注)１ △2,542 4
その他の包括利益(注)２ 70 99
売却 △626 －
期末残高 3,478 3,596
(注) １ 純損益に認識した利得及び損失は、当第１四半期連結会計期間末に保有している金融商品にかかる評価
損益であり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれています。
２ その他の包括利益に認識した利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含まれています。
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11．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
その他の金融資産 44,519 38,656
(注) 売却の決定を行った2021年2月10日付のハーモニック社株式の一部売却（9,160,200株）に関して、当第１四
半期連結会計期間末より１年以内に、売却先へのリスクと経済価値の移転が完了する予定であるため、売却
目的で保有する資産として表示しています。
12．企業結合
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
13．コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上確約している重要なコミットメントは以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間末
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメント 188 1,063
14．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
ナブテスコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中 嶋 歩
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
切 替 丈 晴
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 喬
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナブテスコ株式
会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ナブテス
コ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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