東海汽船株式会社 四半期報告書 第198期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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東海汽船株式会社(E04256)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第198期第１四半期
(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 東海汽船株式会社
【英訳名】 Tokai Kisen Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 﨑 潤 一
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目16番１号
【電話番号】 03(3436)1131
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 倉 﨑 嘉 典
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目16番１号
【電話番号】 03(3436)1131
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 倉 﨑 嘉 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第197期 第198期
回次 第１四半期 第１四半期 第197期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 2,006,984 2,821,158 10,810,451
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 214,189 △ 222,138 234,914
親会社株主に帰属する
(千円) △ 181,611 △ 142,408 △ 78,265
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 155,647 △ 177,871 62,495
純資産額 (千円) 4,681,836 5,938,527 6,119,337
総資産額 (千円) 20,866,187 23,744,063 23,863,037
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 82.74 △ 64.89 △ 35.66
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.1 19.2 19.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響
を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス変異株のまん延により感染が再拡大し
たため、まん延防止等重点措置が続き、景気は持ち直しの動きがあるものの依然として厳しい状況にあります。先
行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、景気が持ち直すことが期待されま
す。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原材料価格の上昇や供給面での制約等による景気
の下振れリスクに十分注意する必要があり、予断を許さない状況が続くと見込まれます。
当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、当第１四半期連結累計期間はまん延防止等重点措置が続き、２
度目の緊急事態宣言が発出された前年同期比較では乗船客数及び関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用は
回復傾向となりましたが、コロナ禍以前との比較では乗船客数は約５割の水準に留まっています。一方で貨物輸送
量は、公共工事の進捗等により工事関連品目が増加しましたが生活関連品目の減少により、全体としては微増で推
移しました。
このような状況の下、当社グループでは、流動性資金を確保し、利用客の需要の増減に応じた船舶の運航や諸費
用等のコスト削減に加えて、雇用調整助成金や各種補助金等の活用に努めました。また、消毒の徹底、マスクの着
用、三密の回避、船内換気・抗菌コーティング、乗船時の検温実施、従業員のワクチン接種促進など感染拡大防止
に取り組み、お客様と従業員の安全確保を図りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、国及び東京都からの支援や小笠原海運株式会社の連結子会社
化、乗船客数の増加等により、売上高は２８億２千１百万円（前年同期２０億６百万円）となりましたが、費用面
で船舶燃料費の高騰などがあり営業損失は２億４百万円（前年同期営業損失１億５千８百万円）、経常損失は２億
２千２百万円（前年同期経常損失２億１千４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億４千２百万円
（前年同期純損失１億８千１百万円）となりました。
なお、当社は、持分法適用関連会社としていた小笠原海運株式会社について、営業面での更なるシナジーを追求
するため、昨年６月末より連結子会社化しております。当第１四半期連結累計期間における影響額は、売上高が５
億２百万円増加しましたが、費用面で船舶燃料費などの増加もあり、２千２百万円の営業損失となりました。
また、当社グループは、２０２２年の事業の活性化策として、「Ｍｏｖｅ Ｏｎ 東海汽船 ２０２２」を掲げ、
コロナ後のニューノーマルの時代に、輝かしい未来に向けて動き出すスタートの年となることを願い、全社一丸と
なって業績回復への道筋をつけてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、まん延防止等重点措置が続く中、前年はオンライン開催であった大島の最大
イベント「椿まつり」が本年は通常開催となったことから、個人向け商品の営業を強化することなどにより、乗船
客数は１０万２千人（前年同期５万４千人）と増加しましたが、船舶燃料費の高騰等で厳しい状況が続きました。
このような状況の下、国及び東京都からの支援により生活航路の維持を図ることができました。一方、貨物部門
は、お客様の利便性と集荷効率の引き上げを引き続き図り、集荷に遺漏がないように取り組んだ結果、工事関連品
目の輸送量が伸びましたが、生活関連品目は減少し、貨物取扱量は全島で７万９千トン（前年同期７万７千トン）
となりました。
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この結果、当事業の売上高は、２４億２千９百万円（前年同期１７億２千９百万円）、営業損失は１億９百万円
（前年同期営業損失２千４百万円）となりました。
《商事料飲事業》
商事部門は、関係先と連携を密にし工事の情報を積極的に収集するなど販売強化に取り組み、公共工事が順調に
進捗したことから島嶼向けセメント販売が増加しました。また料飲部門も、乗船客数の増加により売上が増加しま
した。なお、商事部門においては、島しょ向け生活通販「ショップ東海」と島産品の全国向け販売「島ぽち」のＥ
Ｃサイトを積極的にＰＲし、島民の皆さまの利便性向上と物流の活性化に取り組んでおります。
この結果、当事業の売上高は３億１千１百万円（前年同期２億３千２百万円）、営業利益は１千８百万円（前年
同期１千８百万円）となりました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、まん延防止等重点措置が続く中、コロナ感染防止対策をとりながら、大島の豊富な海の
幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望など、「島の魅力」を前面に押し出した営業
活動を行いました。大島の最大イベント「椿まつり」が通常開催され、個人向けに造成したワクチン接種割引など
の宿泊プランを中心に宿泊客は増加しました。
この結果、当事業の売上高は６千３百万円（前年同期２千８百万円）、営業損失は２百万円（前年同期営業損失
２千万円）となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、お客様に安心してご乗車頂くため、感染予防対策ガイドライ
ンを踏まえた感染防止に取り組みました。貸切バスは、日本バス協会の安全性評価制度における最高評価となる
三ッ星を更新するなど長期優良事業者として認定を受け、安全運行に努めております。まん延防止等重点措置が続
きましたが、大島の最大イベント「椿まつり」が通常開催されたことから、乗客数は増加しました。
この結果、当事業の売上高は６千４百万円（前年同期５千３百万円）、営業利益は１百万円（前年同期営業損失
９百万円）となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町から継続的な支援を受けております。
(b)財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は２３７億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１千８百万
円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が１億３千７百万円増加した一方で、有形固定資産が船舶の減価
償却などにより２億５千万円減少したことによるものです。
負債は１７８億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千１百万円増加しました。その主な要因は、船舶燃
料費などの営業未払金が７千３百万円増加、賞与引当金が１億１千３百万円増加した一方で、預り金などの、その
他流動負債が１億５千万円減少したことによるものです。
純資産は５９億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８千万円減少しました。その主な要因は、利
益剰余金が１億４千５百万円減少したことによるものです。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありま
せん。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末における新設、除却等の計画について、著しい変動はありません。また、当第１四半期連結累計
期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部（第１四半期会計 単元株式数
普通株式 2,200,000 2,200,000
期間末現在） 100株
スタンダード市場（提出日現在）
計 2,200,000 2,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年３月31日 ― 2,200,000 ― 1,100,000 ─ 89,300
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,858 ―
2,185,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,000
発行済株式総数 2,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 21,858 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 ２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区海岸１丁目16番１号 5,200 ― 5,200 0.23
東海汽船株式会社
計 ― 5,200 ― 5,200 0.23
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
海運業収益 1,709,520 2,409,378
297,463 411,780
その他事業収益
売上高合計 2,006,984 2,821,158
売上原価
海運業費用 1,587,643 2,287,510
297,116 393,013
その他事業費用
売上原価合計 1,884,760 2,680,524
売上総利益 122,223 140,634
販売費及び一般管理費 281,134 344,810
営業損失（△） △ 158,910 △ 204,175
営業外収益
受取利息 21 32
受取配当金 ― 20
保険料 28,729 ―
助成金収入 7,823 5,757
受取手数料 4,541 3,964
賃貸料 3,409 3,690
8,016 3,861
その他
営業外収益合計 52,542 17,326
営業外費用
支払利息 31,432 33,444
持分法による投資損失 74,411 ―
1,976 1,844
その他
営業外費用合計 107,821 35,289
経常損失（△） △ 214,189 △ 222,138
税金等調整前四半期純損失（△） △ 214,189 △ 222,138
法人税、住民税及び事業税
12,956 4,182
△ 51,363 △ 65,210
法人税等調整額
法人税等合計 △ 38,407 △ 61,027
四半期純損失（△） △ 175,781 △ 161,110
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
5,829 △ 18,702
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 181,611 △ 142,408
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純損失（△） △ 175,781 △ 161,110
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20,082 △ 16,760
51 ―
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 20,134 △ 16,760
四半期包括利益 △ 155,647 △ 177,871
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 161,512 △ 159,296
非支配株主に係る四半期包括利益 5,865 △ 18,574
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,872,701 4,010,062
※1 1,978,760
受取手形及び営業未収金 ―
受取手形、営業未収金及び契約資産 ― 2,003,444
商品及び製品 69,957 65,139
原材料及び貯蔵品 589,599 630,780
210,822 123,006
その他
流動資産合計 6,721,841 6,832,433
固定資産
有形固定資産
※2 21,164,955 ※2 21,200,772
船舶
△ 6,769,991 △ 7,054,722
減価償却累計額
船舶（純額） 14,394,963 14,146,049
建物及び構築物
2,257,849 2,256,366
△ 1,230,934 △ 1,241,796
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,026,915 1,014,569
土地
296,301 296,301
建設仮勘定 7,110 16,134
※2 2,054,607 ※2 2,061,548
その他
△ 1,804,743 △ 1,809,841
減価償却累計額
その他（純額） 249,863 251,706
有形固定資産合計 15,975,155 15,724,762
無形固定資産
123,099 117,630
投資その他の資産
投資有価証券 331,388 307,296
繰延税金資産 556,787 629,328
その他 171,452 149,297
△ 16,686 △ 16,686
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,042,941 1,069,236
固定資産合計 17,141,196 16,911,629
資産合計 23,863,037 23,744,063
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 818,273 892,028
短期借入金 2,749,370 2,756,975
未払法人税等 60,876 32,642
賞与引当金 38,585 151,676
720,714 570,488
その他
流動負債合計 4,387,819 4,403,810
固定負債
長期借入金 11,491,830 11,517,861
退職給付に係る負債 1,500,018 1,477,791
特別修繕引当金 309,130 351,560
54,901 54,512
その他
固定負債合計 13,355,880 13,401,725
負債合計 17,743,700 17,805,535
純資産の部
株主資本
資本金 1,100,000 1,100,000
資本剰余金 693,565 693,565
利益剰余金 2,855,337 2,710,196
△ 10,217 △ 10,424
自己株式
株主資本合計 4,638,684 4,493,337
その他の包括利益累計額
78,083 61,194
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 78,083 61,194
非支配株主持分 1,402,569 1,383,994
純資産合計 6,119,337 5,938,527
負債純資産合計 23,863,037 23,744,063
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、海運業収益
に含まれる船客運賃、貨物運賃、及び対応する海運業費用の計上については、従来、乗船基準及び積荷基準を採用
しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、航海の経過日数に基づいて計上する方法に変更いたし
ました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,623千円減少し、売上原価は1,492千円減少し、営業損失、経
常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ131千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
2,732千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び営業未収金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて
表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については今後も広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況に
ありますが、当第１四半期の連結財務諸表作成時において外部情報を含んだ入手可能な情報等を踏まえ、当該影響
が2022年12月末頃まで続くなどの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理
前連結会計年度末日は銀行休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形 1,065千円 ―千円
※２ 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
船舶 4,064,933千円 4,064,933千円
その他(器具及び備品) 67,433千円 67,433千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 247,843千円 326,059千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
海運 商事 ホテル 旅客自動車
合計
（注）2
関連事業 料飲事業 事業 運送事業
売上高
外部顧客への売上高 217,267 28,600 51,595 2,006,984 ― 2,006,984
1,709,520
セグメント間の
20,078 15,566 85 1,475 37,206 △ 37,206 ―
内部売上高又は振替高
計 1,729,599 232,834 28,685 53,070 2,044,190 △ 37,206 2,006,984
セグメント利益又は損失(△) △ 24,843 18,743 △ 20,382 △ 9,064 △ 35,547 △ 123,363 △ 158,910
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△123,363千円には、セグメント間取引消去625千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△123,989千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
海運 商事 ホテル 旅客自動車
合計
（注）2
関連事業 料飲事業 事業 運送事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 286,340 63,415 46,368 2,324,273 ― 2,324,273
1,928,149
その他の収益（注）3 ― ― 15,656 496,885 ― 496,885
481,229
外部顧客への売上高 286,340 63,415 62,024 2,821,158 ― 2,821,158
2,409,378
セグメント間の
19,992 24,682 253 1,992 46,920 △ 46,920 ―
内部売上高又は振替高
計 2,429,371 311,022 63,668 64,017 2,868,079 △ 46,920 2,821,158
セグメント利益又は損失(△) △ 109,606 18,503 △ 2,296 1,664 △ 91,733 △ 112,442 △ 204,175
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△112,442千円には、セグメント間取引消去470千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△112,912千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で定め
る顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これにより、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、海運関連事業で1,623千円減少し、セグメント
損失(△)は、海運関連事業で131千円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」
に記載のとおりでありま す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △82円74銭 △64円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △181,611 △142,408
普通株主に帰属しない金額(千円) 該当事項はありません 該当事項はありません
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△181,611 △142,408
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,194,844 2,194,731
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月９日
東 海 汽 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
太 田 裕 士
公認会計士
業務執行社員
指定社員
大 島 充 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海汽船株
式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海汽船株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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