オリジナル設計株式会社 四半期報告書 第61期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オリジナル設計株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オリジナル設計株式会社(E04955)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 オリジナル設計株式会社
【英訳名】 ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅 伸彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】 03－6757－8800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 吉良 薫
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】 03－6757－8800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 吉良 薫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第60期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
完成業務高 (千円) 1,897,518 2,042,290 6,207,413
経常利益 (千円) 371,583 450,968 625,586
四半期(当期)純利益 (千円) 245,169 298,787 376,057
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,093,000 1,093,000 1,093,000
発行済株式総数 (株) 7,796,800 7,796,800 7,796,800
純資産額 (千円) 5,773,792 6,007,375 5,914,887
総資産額 (千円) 7,526,009 7,711,560 7,099,729
１株当たり四半期(当期)
(円) 41.98 51.00 64.38
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 32.00
自己資本比率 (％) 76.7 77.9 83.3
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰
余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３． 「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております 。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)（以下、
収益認識会計基準）等を適用しております。この結果、前第１四半期累計期間と収益の会計処理が異なることから、
以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(％)を記載せずに説明しております。
(1) 経営成績の状況
我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあり
ます。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約72万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国
平均で0.68％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年数が40
年でありますが、高度成長期に大量に整備された管路施設の更新が進まないため、管路の老朽化はますます上昇す
ると見込まれ、安全な水を安定的に給水するために経年管路の更新が重要な課題となっています 。
下水道分野については、全国の汚水処理人口普及率が92.1％（2020年度末）となっていますが、そのうち下水道
によるものが80.1％にとどまり、未だに約990万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求
められています。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設
は毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新
していくことが求められています。また、近年頻発するゲリラ豪雨、大型台風による風水害などから人命や資産を
守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの耐震化、津波に強い下水道施設の補強対策、脱炭素・循環
型社会への転換を向けた「グリーンイノベーション下水道」に向けた取り組みなどのニーズも高まっています。
2022年３月に可決・成立した我が国の令和４年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い下水道予算を含む「社
会資本総合整備」の配分総額は、国費１兆3,813億円で、この内訳は防災・安全交付金8,009億円、社会資本整備総
合交付金が5,803億円となっています。交付金の実施個所は自治体の裁量に委ねられているため、下水道事業に限っ
た配分額は明らかではありません。他方、予算規模の大きい全国の政令指定都市と東京都区部の下水道事業費の合
計額は約6,202億円、前年度当初比で1.4％増となっています。
当社は、このような事業環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワード
とした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動を展
開しております。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国
的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の
適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビ
ジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しました。更に、総務省が支援を行っている簡易水道・下水道事業に
おける地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務、下水道事業経営戦略策定業務等の受注活動
などを推進しております。国内市場においては、既存顧客である地方公共団体の施設整備状況や事業課題を熟知す
る当社の優位性を背景に、きめ細かい技術提案、柔軟な顧客サービスの提供を通じたリピート率の高い受注活動と
ともに、積み上げた業務実績を基に新規開拓営業を展開しております。海外分野では、官民連携による新興国の案
件発掘などの受注活動を展開しております。
他方、社内の就労環境については、全社９割の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、フリーアドレ
スと無線ＬＡＮを取り入れたオフィス環境の整備により、オフィス内だけでなく、外出先でも働く場所を選ばない
テレワーク環境を提供しております。更に、全社で意識付けを行っている社内の各階層での迅速な情報共有・
チャットの活用、部署別経営指標の随時確認による部署課題へのスピーディな対応、受注プロジェクトの適正な予
算・工程・進捗・外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、改正労働基準法を
遵守した残業時間の削減、健康経営の促進、時差出勤制度、有給休暇の取得促進など、社員一人ひとりがそれぞれ
の事情に応じてメリハリをつけて働くことができる社内制度の活用などにより、生産性向上と原価低減を図り、社
員還元と収益の拡大に努めております。
当四半期会計期間中、新型コロナウイルス感染症の第６波の感染拡大は続きましたが、ワクチン接種率の増加や
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ウイルスの弱毒化などにより重症者数が減少してきました。このような社会情勢により、当社の技術スタッフの多
くが居住する大都市から、多くの顧客を抱える地方部への往来の制限が緩和されてきました。また、海外案件につ
い ては入出国の際のコロナウイルス検査プロセスが緩和された一部の国への渡航ができるようになりました 。
この結果、当第１四半期累計期間の受注高は４億７千９百万円(前年同四半期比6.8％減)となりました。一方、完
成業務高は20億４千２百万円(前年同四半期は18億９千７百万円)、営業利益は４億５千６百万円(前年同四半期は３
億３千１百万円)、経常利益は４億５千万円(前年同四半期は３億７千１百万円)、四半期純利益は２億９千８百万円
(前年同四半期は２億４千５百万円)となりました。
収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期累計期間の完成業務高は４千５百万円、完成業務原価は１百万
円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ４千３百万円増加しております。
当社における事業部門別の業績は、次のとおりであります。
［建設コンサルタント部門］
建設コンサルタント部門につきましては、受注高は４億２千４百万円(前年同四半期比1.3％減)となりました。一
方、完成業務高は18億７千万円(前年同四半期は17億７千２百万円)となりました。
［情報処理部門］
情報処理部門につきましては、受注高は５千４百万円(前年同四半期比34.8％減)となりました。一方、完成業務
高は１億７千１百万円(前年同四半期は１億２千５百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期会計期間における流動資産は、63億１千２百万円(前事業年度末比8.4％増)となりました。これは主
に業務代金の入金により「現金及び預金」が増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間における固定資産は、13億９千９百万円(前事業年度末比9.8％増)となりました。これは主
に投資有価証券の取得により「投資その他の資産」が増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間における流動負債は、15億２千６百万円(前事業年度末比53.6％増)となりました。これは
主に納期集中により外注費が増加したことで「業務未払金」が増加し、また業務代金の入金が増えたことで「未成
業務受入金」が増加したことによるものであります。
(固定負債）
当第１四半期会計期間における固定負債は、１億７千７百万円(前事業年度末比7.0％減)となりました。これは主
に「退職給付引当金」及び「リース債務」が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間における純資産は、60億７百万円(前事業年度末比1.6％増)となりました。これは主に「利
益剰余金」が増加したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,911,000
計 19,911,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年３月31日 )
(2022年５月13日)
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
市場第二部（第１四半
い当社における標準とな
普通株式 7,796,800 7,796,800 期会計期間末現在）
る株式であり、単元株式
スタンダード（提出
数は100株であります。
日現在）
計 7,796,800 7,796,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円)
(千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
― 7,796,800 ― 1,093,000 ― 2,171,308
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 1,836,200
普通株式 5,957,300
完全議決権株式(その他) 59,573 同上
普通株式 3,300
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 7,796,800 ― ―
総株主の議決権 ― 59,573 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社日本カストディ銀行(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当
社株式102,300株(議決権の数1,023個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
（自己保有株式) 東京都渋谷区元代々木町
1,836,200 ― 1,836,200 23.55
オリジナル設計株式会社 30番13号
計 ― 1,836,200 ― 1,836,200 23.55
(注) 株式会社日本カストディ銀行(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式102,300株は、上記自己株式に含め
ておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年１月１日から2022年３月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
子会社の資産、売上高及び利益の規模等は、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年
内閣府令第64号)に鑑み、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断に
重要な影響を及ぼさないものと判断し、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.9％
売上高基準 0.7％
利益基準 0.2％
利益剰余金基準 0.4％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,552,478 4,174,008
完成業務未収入金 2,202,044 -
完成業務未収入金及び契約資産 - 2,064,433
※ 71,707 ※ 73,893
その他
流動資産合計 5,826,230 6,312,335
固定資産
有形固定資産 492,423 476,953
無形固定資産 130,567 130,602
※ 650,508 ※ 791,669
投資その他の資産
固定資産合計 1,273,498 1,399,225
資産合計 7,099,729 7,711,560
負債の部
流動負債
業務未払金 240,019 326,628
リース債務 33,699 32,947
未払法人税等 141,001 181,014
未成業務受入金 116,730 585,072
賞与引当金 40,137 128,733
受注損失引当金 20,290 15,520
株式給付引当金 14,076 14,076
387,812 242,418
その他
流動負債合計 993,767 1,526,411
固定負債
退職給付引当金 38,678 33,215
株式給付引当金 18,245 18,245
リース債務 77,640 69,668
資産除去債務 49,789 49,923
6,720 6,720
その他
固定負債合計 191,074 177,773
負債合計 1,184,841 1,704,185
純資産の部
株主資本
資本金 1,093,000 1,093,000
資本剰余金 2,874,232 2,874,232
利益剰余金 3,499,411 3,577,385
△ 1,569,735 △ 1,569,735
自己株式
株主資本合計 5,896,907 5,974,881
評価・換算差額等
17,979 32,493
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 17,979 32,493
純資産合計 5,914,887 6,007,375
負債純資産合計 7,099,729 7,711,560
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
完成業務高 1,897,518 2,042,290
1,249,529 1,269,658
完成業務原価
売上総利益 647,988 772,631
販売費及び一般管理費 316,793 316,349
営業利益 331,194 456,281
営業外収益
受取利息 26 24
有価証券利息 25 500
受取配当金 21 34
匿名組合分配金 2,226 -
投資有価証券売却益 1,240 -
投資有価証券評価益 38,545 -
為替差益 1,110 887
受取手数料 607 607
1,475 1,468
その他
営業外収益合計 45,278 3,521
営業外費用
支払利息 831 733
株式関係費用 3,836 4,008
投資有価証券評価損 - 3,848
221 245
その他
営業外費用合計 4,889 8,834
経常利益 371,583 450,968
特別利益
1,067 -
工事補償損失戻入額
特別利益合計 1,067 -
税引前四半期純利益 372,651 450,968
法人税、住民税及び事業税
147,605 165,350
△ 20,123 △ 13,169
法人税等調整額
法人税等合計 127,481 152,180
四半期純利益 245,169 298,787
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準を、その他の業務については
工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に
変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生したコストに基づいたインプット法によ
り行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の完成業務高は45,131千円、完成業務原価は1,782千円増加し、営業利益、経常
利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ43,348千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響は
軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成業
務未収入金」は、当第１四半期会計期間より、「完成業務未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表への影響はありませ
ん。
(四半期貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
流動資産(その他) 29,240 千円 31,640 千円
投資その他の資産 2,200 千円 2,200 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 28,952千円 27,037千円
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オリジナル設計株式会社(E04955)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 188,817 32.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（株式付与ESOP信
託口）が保有する当社株式に対する配当金1,926千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 190,736 32.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（株式付与ESOP信
託口）が保有する当社株式に対する配当金3,273千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載
を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )及び当第１四半期累計期間(自 2022年１月１
日 至 2022年３月31日 )
当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
建設コンサルタント部門 1,870,462
情報処理部門 171,827
合計 2,042,290
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
前第１四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 41円98銭 51円00銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 245,169 298,787
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 245,169 298,787
普通株式の期中平均株式数(株) 5,840,359 5,858,227
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期累計期間60,200
株、当第１四半期累計期間102,300株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
オリジナル設計株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 尾 川 克 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 大 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリジナル設計
株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第61期事業年度の第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、オリジナル設計株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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