株式会社セイファート 四半期報告書 第33期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セイファート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社セイファート(E37304)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社セイファート
【英訳名】 SEYFERT LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 高志
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目27番11号
【電話番号】 03-5464-3690(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部本部長兼経理部部長 西山 一広
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目27番11号
【電話番号】 03-5464-1490
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部本部長兼経理部部長 西山 一広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期
回次 第１四半期 第32期
連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 478,497 2,284,070
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 5,802 252,515
親会社株主に帰属する四半期純
損失(△)又は親会社株主に帰属 (千円) △ 5,755 145,107
する当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 3,809 148,234
純資産額 (千円) 896,872 500,918
総資産額 (千円) 1,876,782 1,879,147
１株当たり四半期純損失(△)又
(円) △ 4.93 161.23
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.8 26.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月６日付で普通株式１株につき100株の割合
で株式分割を行っておりますが、第32期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり当期純
利益を算定しております。
３．当社は第32期第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第32期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．第33期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 また、第32期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第32期末において非上場であり、期中平
均株価が把握できないため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまい
ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年
同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
また、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日 。以下「収益認識会計基準」という。 ）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染者数増加を受
け、多くの都道府県がまん延防止等重点措置の対象地域となり、経済活動等が制限されました。３月21日に当該措
置が解除されたことにより、経済活動の正常化が期待されるものの、依然として感染者が発生しており、先行き不
透明な状態が続いております。また、ウクライナ情勢等に起因する世界的な経済活動の停滞、及び円安による影響
等が懸念されるなど、国内外経済を下振れさせるリスクも多数存在しており、引き続き注視を要する状況にありま
す。
当社グループの属する美容業界においても、新型コロナウイルス感染症の変異株の流行拡大により、美容室経営
企業の従業員及びその家族の感染が相次いだことで、店舗の運営及び経営にも影響が及んだこと、また、未だ顧客
の消費マインドの冷え込みも完全に払拭されていないため、従前の状況まで回復するには時間を要すると見込まれ
ております。
このような経営環境のもと、当社のサロンサポート事業は「美容業界及び関連市場の活性化の促進」のため、美
容室経営企業に向けた「広告求人サービス」の拡大、優秀な美容師人材の「紹介・派遣サービス」による美容室経
営サポート、美容業界向け「教育(その他)サービス」による教育機会の提供等により、美容業界の活性化を促進す
るための取り組みを継続いたしております。なお、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計
基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
当第１四半期連結累計期間における「広告求人サービス」については、主要商品である美容師に特化した求人サ
イト「re-quest/QJ navi」は、まん延防止等重点措置の影響を懸念した一部の美容室経営企業が中途向け求人広告
の掲載を年度内での先送り予定としたことにより、売上高は横ばいで推移いたしました。また、「新卒採用商品」
は、前連結会計年度は３月に発行した美容学生向け就職情報誌「re-quest/QJ FOR ROOKIES」を、より美容学生の就
職活動が本格化する４月へと変更したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は減少しました。また、雑
誌定期購読サービス「ZASSI MART」は、顧客との契約から生じる収益が収益認識会計基準等の代理人に該当したこ
とにより、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更したことで、売
上高が減少いたしました。
「紹介・派遣サービス」については、主要商品である美容師人材派遣サービス「re-quest/QJ casting」は、新型
コロナウイルス感染症の変異株の流行拡大により、当社派遣美容師及びその家族等が罹患したことで、派遣美容師
の休業等が増加し、売上高が減少しております。一方で、美容師人材紹介サービス「re-quest/QJ agent」は、採用
と採用プロモーションをセットにした商品の販売拡大により、売上高が大きく増加しております。また「ヘアメイ
ク」についても、卒業式のヘアメイク案件の依頼数が増加したことにより、売上高が増加しております。
「教育(その他)サービス」においては、産学協同に向けて美容学校及び美容室経営企業との関係性を深めなが
ら、引き続きCity & Guildsに係る「資格証明」、及び「アカデミー」のサービス普及に尽力しており、サービス導
入校数及び企業数についても、増加しております。
関係会社であるSEYFERT International USA, Inc.(米国)の業績については、全米で新型コロナウイルス感染症の
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影響が大幅に改善したことを受け、売上高は順調に推移しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高478百万円、
営業利益９百万円となりましたが、営業外損益として上場関連費用15百万円を計上したこと等により経常損失は５
百万円となり、特別損益として事務所移転費用３百万円等、これに法人税等合計で△３百万円を計上したことによ
り親会社株主に帰属する四半期純損失は５百万円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は1,876百万円となり、前連結会計年度末比で２百万円の減少と
なりました。
流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は1,517百万円となり、前連結会計年度末比で31百万円の減
少となりました。
これは主に、現金及び預金が23百万円、受取手形及び売掛金が９百万円減少したことによるものです。
固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は359百万円となり、前連結会計年度末比で29百万円の増加
となりました。
これは主に、 当社における本社事務所の一部フロア移転・改装 により建物(純額)が14百万円、 工具、器具及び
備品(純額) が２百万円増加したこと、並びに繰延税金資産が９百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は979百万円となり、前連結会計年度末比で398百万円の減少と
なりました。
流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は728百万円となり、前連結会計年度末比で372百万円の減
少となりました。
これは主に、契約負債(前連結会計年度末は前受金)が100百万円増加した一方で、短期借入金が288百万円、未
払法人税等が60百万円、１年内返済予定の長期借入金が46百万円、賞与引当金が20百万円、並びに１年内償還予
定の社債が20百万円減少したことによるものです。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載の通り、収益認
識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。
固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は251百万円となり、前連結会計年度末比で25百万円の減少
となりました。
これは主に、長期借入金が27百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は896百万円となり、前連結会計年度末比で395百万円の増加
となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を５百万円計上、2021年12月期期末配当の支払18百万円及び
収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の当期首残高の減少15百万円により利益剰余金が39百万円減少した
一方で、株式上場に伴う公募増資を実施したことにより、資本金及び資本剰余金が433百万円増加したことによる
ものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
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な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であ
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダー
り、株主としての権利
ド)
内容に何ら限定のない
普通株式 1,320,800 1,320,800 (第１四半期会計期間末現 当社における標準とな
在) る株式であります。な
お、単元株式数は100
スタンダード市場
株であります。
(提出日現在)
計 1,320,800 1,320,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年２月３日
420,800 1,320,800 216,796 266,796 216,796 216,796
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,120円
引受価額 1,030.40円
資本組入額 515.20円
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に何ら限
普通株式
定のない当社における標準とな
完全議決権株式(その他) 13,208
る株式であります。なお、単元
1,320,800
株式数は100株であります。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,320,800 ― ―
総株主の議決権 ― 13,208 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っ
ておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,303,188 1,279,812
受取手形及び売掛金 106,957 97,497
棚卸資産 8,690 6,866
その他 132,487 133,827
△ 2,181 △ 613
貸倒引当金
流動資産合計 1,549,141 1,517,389
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 46,811 55,738
△ 29,213 △ 23,866
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 17,598 31,871
機械装置及び運搬具
6,997 6,448
△ 6,786 △ 6,239
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 210 208
工具、器具及び備品
65,331 69,139
△ 49,431 △ 50,930
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 15,900 18,208
建設仮勘定 － 3,549
有形固定資産合計 33,709 53,837
無形固定資産
ソフトウエア 76,116 71,398
ソフトウエア仮勘定 17,062 21,360
138 140
その他
無形固定資産合計 93,316 92,900
投資その他の資産
投資有価証券 38,577 38,504
長期貸付金 9,090 9,090
繰延税金資産 71,509 81,229
その他 130,031 130,039
△ 46,228 △ 46,208
貸倒引当金
投資その他の資産合計 202,979 212,654
固定資産合計 330,006 359,392
資産合計 1,879,147 1,876,782
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 59,550 42,733
１年内償還予定の社債 30,000 10,000
※1 288,000
短期借入金 －
※1 243,886 ※1 197,414
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 6,099 3,854
未払法人税等 63,029 2,926
前受金 237,013 －
契約負債 － 337,135
賞与引当金 40,530 19,579
133,457 115,014
その他
流動負債合計 1,101,567 728,658
固定負債
※1 131,289 ※1 103,808
長期借入金
退職給付に係る負債 143,680 145,460
1,690 1,982
その他
固定負債合計 276,660 251,251
負債合計 1,378,228 979,909
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 266,796
資本剰余金 － 216,796
453,448 413,864
利益剰余金
株主資本合計 503,448 897,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 260 212
△ 2,790 △ 796
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,529 △ 583
純資産合計 500,918 896,872
負債純資産合計 1,879,147 1,876,782
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
売上高 478,497
166,940
売上原価
売上総利益 311,556
販売費及び一般管理費 302,195
営業利益 9,361
営業外収益
受取利息及び配当金 16
為替差益 2,964
助成金収入 1,053
債務勘定整理益 370
296
その他
営業外収益合計 4,701
営業外費用
支払利息 2,007
シンジケートローン手数料 1,267
上場関連費用 15,070
1,520
その他
営業外費用合計 19,865
経常損失（△） △ 5,802
特別利益
522
固定資産売却益
特別利益合計 522
特別損失
固定資産除却損 0
※1 3,728
事務所移転費用
特別損失合計 3,728
税金等調整前四半期純損失（△） △ 9,007
法人税、住民税及び事業税
181
△ 3,433
法人税等調整額
法人税等合計 △ 3,252
四半期純損失（△） △ 5,755
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,755
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
四半期純損失（△） △ 5,755
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 47
1,993
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,945
四半期包括利益 △ 3,809
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,809
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換 に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点
としては、「広告求人サービス」における「ZASSI MART」について代理人に該当したため、顧客から受け取る額か
ら仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、「広告求人サービス」にお
ける「新卒採用商品」の収益について、一つの契約に含まれる複数の履行義務について独立販売価格の比率に基づ
きそれぞれの履行義務に取引価格を配分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,948千円、売上原価は7,678千円減少したことで、営業利益は
2,730千円増加、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ2,730千円減少しております。また、利益剰余
金の当期首残高は15,828千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認
識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
(1) 借入金(2017年３月15日当社締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されており
ます。
① 連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。
② 連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
借入金残高 100,000 千円 75,000 千円
(2) 借入金(2021年８月27日当社締結のコミットメントライン契約)については、以下の財務制限条項が付されてお
ります。
① 連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。
② 連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
借入金残高 288,000 千円 ― 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事務所移転費用
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
本社オフィスの一部フロア移転・改装に伴う費用3,728千円を事務所移転費用として特別損失に計上しておりま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 )
減価償却費 10,514 千円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 18,000 20 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月４日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場いたしました。上場にあたり
2022年２月３日を払込期日とする公募増資による新株式を発行したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
216,796千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が266,796千円、資本剰余
金が216,796千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
サービス別
合計
広告求人 紹介・派遣 教育(その他)
一時点で移転される財又はサービス
51,836 37,340 31,738 120,915
一定の期間にわたり移転される財又は
275,946 74,979 6,655 357,581
サービス
顧客との契約から生じる収益 327,783 112,320 38,393 478,497
外部顧客への売上高 327,783 112,320 38,393 478,497
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純損失 4円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 5,755
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
5,755
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,166,507
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
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２ 【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、 2022年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
中間 配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 17,170千円
②１株当たりの金額 13円00銭（上場記念配当13円）
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社セイファート
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
太 田 裕 士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 野 直 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セ
イファートの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日か
ら2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セイファート及び連結子会社の2022年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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