株式会社高見澤 四半期報告書 第72期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社高見澤(E01208)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社高見澤
【英訳名】 TAKAMISAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙見澤 秀茂
【本店の所在の場所】 長野県長野市大字鶴賀字苗間平1605番地14
【電話番号】 026-228-0111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 久保 輝明
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市大字鶴賀字苗間平1605番地14
【電話番号】 026-228-0111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 久保 輝明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年６月30日
48,406 48,720 63,270
売上高 （百万円）
1,617 1,112 1,695
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,107 693 1,014
（百万円）
（当期）純利益
1,184 748 1,104
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
11,742 12,299 11,661
純資産額 （百万円）
34,168 34,845 33,382
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
658.65 412.77 603.79
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
33.5 34.4 34.0
自己資本比率 （％）
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日
312.66 121.56
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった上燃株式会社は、当社を吸収合併存続会社、上燃株式会
社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績に
関する説明は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については前第３四半期連結累計
期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資において一部持ち直しの動きがみられました
が、新型コロナウイルスの新変異株による感染拡大や、ウクライナ情勢の一段の悪化に伴う原油価格等の高騰な
ど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中にあって、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高48,720百万
円（前年同四半期は48,406百万円）、営業利益1,042百万円（前年同四半期は1,386百万円）、経常利益1,112百万
円（前年同四半期は1,617百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益693百万円（前年同四半期は1,107百万
円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建設関連事業
災害復旧工事現場や流域治水工事現場及び複数の大型開発造成現場などへのコンクリート製品納入は順調に推
移したものの、公共工事の新規発注案件が少なく、その他の土木資材は低調な推移となり減益となりました。
この結果、建設関連事業の売上高は6,975百万円（前年同四半期は9,975百万円）、営業利益は229百万円（前
年同四半期は519百万円）となりました。
② 電設資材事業
設備投資案件の回復がみられる中、調達部品不足の影響から先行発注が増加し、売上は順調に推移しました。
また、仕入コストは上昇したものの利幅確保に取組み増益となりました。
この結果、電設資材事業の売上高は23,992百万円（前年同四半期は21,224百万円）、営業利益は626百万円
（前年同四半期は328百万円）となりました。
③ カーライフ関連事業
石油部門では、油価の高騰により売上は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による販売数量減
少と利幅縮小により減益となりました。オート部門では、車検台数及び車両販売が順調に推移したことにより増
益となりました。
この結果、カーライフ関連事業の売上高は12,588百万円（前年同四半期は10,821百万円）、営業利益は242百
万円（前年同四半期は318百万円）となりました。
④ 住宅・生活関連事業
農産物部門では、きのこ培地の販売は順調に推移したものの、為替変動による原材料費高騰で減益となりまし
た。不動産部門では、ウッドショックによる原材料不足により建売分譲物件の完成に遅延が生じ取扱いが減少し
たことに加え、材料費高騰により減益となりました。また、飲食料品部門では、家庭内消費が引き続き堅調で
あったことに加え、主力商品のコンビニエンスストア向け販売が増加したことから増益となりました。
この結果、住宅・生活関連事業の売上高は5,164百万円（前年同四半期は6,384百万円）、営業利益は167百万
円（前年同四半期は403百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は19,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,123百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が1,032百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,973
百万円増加したことによるものであります。固定資産は15,671百万円となり、前連結会計年度末に比べ339百万円
増加いたしました。これは主に投資有価証券が257百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、34,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,462百万円増加いたしました。
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（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は15,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,550百万円増
加いたしました。これは主にその他流動負債が235百万円減少したものの、短期借入金が1,904百万円増加したこと
によるものであります。固定負債は7,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ725百万円減少いたしました。こ
れは主に長期借入金が733百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、22,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ825百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は12,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ637百万円増
加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益693百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.4％（前連結会計年度末は34.0％）となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主たる事業である建設関連事業及び電設資材事業において影響が大きいものは、公共工事の動向
であります。長野県内外での営業エリア拡大を図り、公共工事への依存から民間工事へシフトしていくことによっ
て視野を拡げてまいります。カーライフ関連事業では、原油価格の変動や燃料油の消費動向であります。ハイブ
リッド車をはじめとする次世代自動車の増加や人口減少により販売数量の減少が予想されますが、シェアアップに
より石油製品や車両販売拡大につなげてまいります。また、住宅・生活関連事業では、主には不動産マーケットの
動向であります。特に一般住宅販売においては、株式会社セイブ等との連携を密にし、其々のノウハウを積極的に
取り入れ、シナジー効果による拡大を図ってまいります。
当社グループとしては、上記以外の業績に与えるリスク要因についても、予め可能な限り対処策を講じることで
影響の軽減に努めてまいります。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、石油製品や電設資材の購入費用及び販売用不動産の購入のほ
か、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等による
ものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の安定性を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,372百万円であ
ります。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,779百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,783,000
計 3,783,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）（第３ 単元株式数
1,758,400 1,758,400
普通株式
四半期会計期間末現在） 100株
スタンダード市場（提出
日現在）
1,758,400 1,758,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年１月１日～
－ 1,758,400 － 1,264 － －
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
77,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,673,500 16,735
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,400
単元未満株式 普通株式 － －
1,758,400
発行済株式総数 － －
16,735
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式74株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
長野県長野市大字鶴賀字
77,500 77,500 4.41
株式会社高見澤 －
苗間平1605番地14
77,500 77,500 4.41
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、ながの公認会計士共同事務所、公認会計士宮坂直慶氏、公認会計士輿石直人氏による四半期レ
ビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,283 2,250
現金及び預金
11,090
受取手形及び売掛金 －
13,064
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,579 3,131
商品及び製品
397 4
仕掛品
305 342
原材料及び貯蔵品
425 410
その他
△ 31 △ 30
貸倒引当金
18,050 19,173
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,463 9,556
建物及び構築物
△ 6,043 △ 6,197
減価償却累計額
3,419 3,358
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 6,032 6,121
△ 4,332 △ 4,489
減価償却累計額
1,700 1,631
機械装置及び運搬具（純額）
土地 6,597 6,715
339 383
リース資産
△ 150 △ 182
減価償却累計額
189 200
リース資産（純額）
建設仮勘定 90 56
1,849 1,861
その他
△ 1,631 △ 1,645
減価償却累計額
218 215
その他（純額）
12,215 12,179
有形固定資産合計
無形固定資産
69 17
のれん
242 250
その他
312 268
無形固定資産合計
投資その他の資産
712 970
投資有価証券
743 734
繰延税金資産
1,811 1,983
その他
△ 463 △ 464
貸倒引当金
2,804 3,223
投資その他の資産合計
15,332 15,671
固定資産合計
33,382 34,845
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
6,393 6,309
支払手形及び買掛金
4,742 6,647
短期借入金
67 76
リース債務
261 234
未払法人税等
337 321
賞与引当金
1,901 1,666
その他
13,704 15,255
流動負債合計
固定負債
120 110
社債
5,096 4,362
長期借入金
168 167
リース債務
8 1
繰延税金負債
381 381
再評価に係る繰延税金負債
1,695 1,724
退職給付に係る負債
284 283
役員退職慰労引当金
105 105
環境対策引当金
61 62
資産除去債務
92 92
その他
8,016 7,290
固定負債合計
21,720 22,546
負債合計
純資産の部
株主資本
1,264 1,264
資本金
0
資本剰余金 －
9,762 10,346
利益剰余金
△ 95 △ 95
自己株式
10,931 11,516
株主資本合計
その他の包括利益累計額
176 182
その他有価証券評価差額金
101 101
土地再評価差額金
174 212
為替換算調整勘定
△ 43 △ 36
退職給付に係る調整累計額
409 460
その他の包括利益累計額合計
321 322
非支配株主持分
11,661 12,299
純資産合計
33,382 34,845
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
48,406 48,720
売上高
40,448 40,711
売上原価
7,957 8,008
売上総利益
6,570 6,966
販売費及び一般管理費
1,386 1,042
営業利益
営業外収益
3 6
受取利息
5 4
受取配当金
94
持分法による投資利益 －
25 20
為替差益
104 113
仕入割引
26 25
不動産賃貸料
9
貸倒引当金戻入額 －
73 73
その他
334 253
営業外収益合計
営業外費用
55 51
支払利息
75
持分法による投資損失 －
26 26
売上割引
21 29
その他
103 183
営業外費用合計
1,617 1,112
経常利益
特別利益
3 2
固定資産売却益
0
投資有価証券売却益 －
0 6
投資有価証券評価損戻入益
35
－
補助金収入
39 8
特別利益合計
特別損失
4
固定資産売却損 －
2 8
固定資産除却損
6 8
特別損失合計
1,649 1,112
税金等調整前四半期純利益
401 420
法人税、住民税及び事業税
129 10
法人税等調整額
531 430
法人税等合計
1,118 682
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
11
△ 11
に帰属する四半期純損失（△）
1,107 693
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,118 682
四半期純利益
その他の包括利益
36 5
その他有価証券評価差額金
16 42
為替換算調整勘定
8 7
退職給付に係る調整額
5 10
持分法適用会社に対する持分相当額
66 66
その他の包括利益合計
1,184 748
四半期包括利益
（内訳）
1,168 745
親会社株主に係る四半期包括利益
16 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった上燃株式会社は、当社を吸収合併存続会社、上燃株
式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1）代理人取引に係る収益認識
建設関連事業及び住宅・生活関連事業の直送取引に係る収益に関して、従来は、顧客から受け取る対価の総
額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引につ
いては、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更してお
ります。
(2）第三者のために回収する額に係る収益認識
カーライフ関連事業における軽油の販売に関して、従来は、軽油引取税を取引価格に含めて収益として認識
しておりましたが、軽油引取税の納税義務者は当社の顧客であり、当社が第三者のために回収しているものと
認められることから、取引価格から軽油引取税相当額を控除した額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
(3）工事契約に係る収益認識
建設関連事業、電設資材事業及び住宅・生活関連事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分につい
て成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用
しておりましたが、全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方
法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は 、 各報告期間の期末日までに発生した工
事原価が 、 予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています 。 また 、 履行義務の充足に係る進捗
度を合理的に見積もることができないが 、 発生する費用を回収することが見込まれる場合には 、 原価回収基準に
て収益を認識しています 。
(4）変動対価の見積りに係る収益認識
主に電設資材事業の収益は、取引価格から値引き、リベート等を控除した金額で算定しております。また、
商品の販売にあたっては、顧客から返品が発生することが想定されます。取引価格の算定に際し、過年度の実
績等を基礎として算出した売上総利益相当額及び返品された商品の原価相当額をあわせて控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,575百万円減少し、売上原価は2,559百万円減少し、販売費
及び一般管理費は22百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7百万円増加
しております。また、利益剰余金の当期首残高は25百万円減少しております。
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収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な
変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2022年３月31日）
信州生コン㈱（借入債務） 216百万円 信州生コン㈱（借入債務） 145百万円
住宅ローン利用顧客 81 住宅ローン利用顧客 －
計 297 計 145
（注）１．信州生コン㈱への債務保証は株主９社の連帯保証であります。
２．住宅ローン利用顧客の債務保証は、金融機関等からの借入に対する抵当権設定登記完了までの連帯保
証であります。
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2022年３月31日）
受取手形割引高 43 百万円 21 百万円
1,816 1,972
受取手形裏書譲渡高
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 517百万円 539百万円
のれんの償却額 52 52
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年９月29日
普通株式 42 25.00 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年９月28日
普通株式 84 50.00 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
カーライフ 住宅・生活
建設関連 電設資材 計
関連 関連 （注）２
売上高
9,975 21,224 10,821 6,384 48,406 48,406
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
58 38 210 164 471
△ 471 －
売上高又は振替高
10,033 21,263 11,032 6,549 48,878 48,406
計 △ 471
519 328 318 403 1,569 1,386
セグメント利益 △ 182
（注）１．セグメント利益の調整額△182百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報
告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
カーライフ 住宅・生活
建設関連 電設資材 計
（注）２
関連 関連
売上高
6,975 23,992 12,588 5,164 48,720 48,720
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
120 30 220 95 466
△ 466 －
売上高又は振替高
7,095 24,023 12,808 5,260 49,187 48,720
計 △ 466
229 626 242 167 1,265 1,042
セグメント利益 △ 222
（注）１．セグメント利益の調整額△222百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報
告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
カーライフ 住宅・生活
建設関連 電設資材
関連 関連
売上高
一時点で移転される財又
6,542 23,495 12,588 4,202 46,829
はサービス
一定の期間にわたり移転
432 497 － 777 1,706
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
6,975 23,992 12,588 4,979 48,535
収益
その他の収益 － － － 184 184
外部顧客への売上高 6,975 23,992 12,588 5,164 48,720
（注） 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 658円65銭 412円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,107 693
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,107 693
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,680 1,680
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社高見澤
取締役会 御中
ながの公認会計士共同事務所
長野県長野市
公認会計士 宮 坂 直 慶
公認会計士 輿 石 直 人
監査人の結論
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高見澤の
2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社高見澤及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四
半期レビューの基準における私たちの責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載さ
れている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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