フューチャー株式会社 四半期報告書 第34期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フューチャー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フューチャー株式会社(E05033)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 フューチャー株式会社
【英訳名】 Future Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 金丸 恭文
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 (０３)５７４０－５７２１
【事務連絡者氏名】 ファイナンシャル＆アカウンティンググループ グループ長 松下 恭和
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 (０３)５７４０－５７２４
【事務連絡者氏名】 ファイナンシャル＆アカウンティンググループ グループ長 松下 恭和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
11,083 12,605 48,698
売上高 （百万円）
1,729 3,367 9,289
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,242 2,386 6,369
（百万円）
四半期（当期）純利益
122 814 5,880
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
37,466 41,440 41,801
純資産額 （百万円）
48,444 52,197 54,483
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
14.05 26.96 71.97
（円）
純利益金額
77.2 79.4 76.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
５．第34期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするために、第33期第１四半期連結累計期間及び第33期についても百万円単位で表示しており
ます。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の事業への影響については、引き続き状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境をみると、不安定な世界情勢の中でも、企業のＤＸ（デジタルトラ
ンスフォーメーション）や業務改革、新たなデジタルサービス開発といったＩＴを通じた経営改革への取組みは旺
盛な動きを見せております。また、働き方改革によるリモートワークへの対応のほか、企業全体のサプライチェー
ンの見直し等に伴い、デジタル化の動きも加速しており、前期から引き続きあらゆる業種や領域においてＤＸの取
組みが活発化しております。更に、個人のライフスタイルにおいても、ＥＣサイト経由での購買、動画やオンライ
ンを活用した娯楽やスポーツ観戦、ネットサービス上での教育、自己啓発など、ＩＴの利用が浸透するとともに、
キャンプ等の屋外レジャーが引き続き人気を集めました。
このような状況下、当社においては多種多様な顧客から様々な案件を獲得したことに加え、中長期的な成長に資
するプロジェクトが順調に進行した結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は12,605百万円（前
年同期比13.7％増）、営業利益は3,341百万円（同96.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,386百万円
（同92.0％増）となりました。
各セグメントの業績（売上高・営業利益）については以下のとおりです。
① ＩＴコンサルティング＆サービス事業
フューチャーアーキテクト株式会社（フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む）は、小売業・物流業
においてＡＩ－ＯＣＲ技術を活用した伝票等のフルデジタル化等、当社独自のＡＩ技術を活用したデジタル基盤
を構築いたしました。また、エネルギー業界におけるＡＩ・ＩｏＴ技術を活用したフルオートメーションシステ
ム開発、デジタルコマースを加速するアパレル業界向けの基幹システム開発、顧客のＩＴインフラの刷新等、引
き続き多種多様な顧客から戦略的な案件を獲得、推進いたしました。これらに加え、当社の中長期的な成長に資
するプロジェクトである地域金融機関向け次世代バンキングシステム導入プロジェクト、人材派遣業向けや卸売
業向けの基幹システム刷新案件などが順調に進行いたしました。また、引き続き、品質管理の徹底を継続して行
い、前年同期比で増収、大幅な増益となりました。
フューチャーインスペース株式会社は、定常的な保守運用サービスに加え、既存顧客システムのシステム基盤
更改及びクラウド移行案件の受注が好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。
ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社は、収益認識基準の適用による売上減少の影響が出たことにより前年同期比で減
収となりましたが、昨年より推進中の大型案件への確実なプロジェクト推進と品質確保、他案件についてもプロ
ジェクトコントロールの見直しを実施したことにより、前年同期比で増益となりました。
株式会社ワイ・ディ・シーは、物流分野における独自のノウハウを当社グループの顧客に提供し顧客層の拡大
に努めるも、ＳＩ案件の減少により、前年同期比で減収減益となりました。
株式会社ディアイティは、脆弱性診断、コンピュータフォレンジック、インシデント対応などのサイバーセ
キュリティ関連の受注が好調に推移している一方、半導体不足によるネットワーク構築関連機器の調達遅延の影
響を受け、前年同期比で減収減益となりました。
この結果、本セグメントの売上高は10,882百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益は3,505百万円（同
117.1％増）となり、増収、大幅な増益となりました。
② ビジネスイノベーション事業
株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯは、海外からの商品の大幅な納期遅延やアウトドア関連商品の競争の激化、需要が
一服した影響などに加え、ＥＣ基幹システム切り替え、旗艦店のオープンに注力したことにより、前年同期比で
減収減益となりました。
コードキャンプ株式会社は、法人からの受注、キッズ向けの「ＣｏｄｅＣａｍｐＫＩＤＳ」は伸長したもの
の、個人向けの受注は競合他社の参入を背景に減少しました。また、カリキュラム開発や、認知度向上のための
広告宣伝に積極的に投資したことから、前年同期比で減収減益となりました。
東京カレンダー株式会社は、「東カレデート」等のネットサービス収入が安定的に推移するとともに、企業プ
ロモーションの質の向上により広告収入が伸長し、前年同期比で増収増益となりました。
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ライブリッツ株式会社は、スポーツ映像解析技術「ＦａｓｔＭｏｔｉｏｎ」のウィンタースポーツ活用や、会
員管理・ＥＣパッケージ「ＦａｓｔＢｉｚ」のサッカー業界及びエンターテイメント業界への導入を進めた結
果、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、本セグメントの売上高は1,774百万円（前年同期比18.4％減）、営業損失は67百万円（前年同期は
100百万円の利益）となり、前年同期比で減収減益となりました。
（注）上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整前の金額で記載しておりま
す。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は52,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,285百万円減少しまし
た。その主な要因は、保有株式の市場価格の低下により投資有価証券が減少（前連結会計年度末比△1,982百万
円）したほか、配当金や法人税等の支払いにより現金及び預金が減少（同△353百万円）したこと等によるもので
す。
また、負債は10,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,925百万円減少しました。その主な要因は、賞与
引当金が増加（前連結会計年度末比＋819百万円）した一方、法人税等の支払いによる未払法人税等が減少（同△
1,237百万円）したほか、繰延税金負債が減少（同△976百万円）したことによるものです。
また、純資産は41,440百万円となり、前連結会計年度末に比べて360百万円減少しました。その主な要因は、利
益の積み上げ等により利益剰余金が増加（前連結会計年度末比＋1,211百万円）しましたが、保有株式の市場価格
の低下によりその他有価証券評価差額金（同△1,579百万円)が減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は165百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間にお
いて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 378,752,000
計 378,752,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年５月13日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
市場第一部（第１四半期会計 単元株式数
95,328,000 95,328,000
普通株式
期間末現在） 100株
プライム市場（提出日現在）
95,328,000 95,328,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
2022年１月１日（注） 47,664,000 95,328,000 － 4,000 － －
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
完全議決権株式
3,400,700
普通株式 － －
（自己株式等）
完全議決権株式
44,255,100 442,434
普通株式 －
（その他）
8,200
単元未満株式 普通株式 － －
47,664,000
発行済株式総数 － －
442,434
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,700株含まれております。
なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数117個を含めておりま
せん。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式が39株含まれております。
３．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株
式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
フューチャー株式 東京都品川区
3,400,700 3,400,700 7.13
－
会社 大崎１-２-２
3,400,700 3,400,700 7.13
計 － －
（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数
については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更
しました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
20,530 20,176
現金及び預金
7,220
受取手形及び売掛金 －
7,137
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,900 2,000
有価証券
1,230 1,385
商品及び製品
9 8
仕掛品
1,224 894
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
32,112 31,600
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,685 1,755
建物及び構築物
△ 1,003 △ 1,028
減価償却累計額
682 726
建物及び構築物（純額）
土地 0 0
2,969 2,950
その他
△ 2,497 △ 2,513
減価償却累計額
471 436
その他（純額）
1,155 1,164
有形固定資産合計
無形固定資産
10 7
のれん
1,915 2,135
ソフトウエア
208 156
顧客関連資産
4 5
その他
2,138 2,304
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,697 15,714
投資有価証券
1,175 1,176
敷金及び保証金
19 52
繰延税金資産
261 260
その他
△ 75 △ 75
貸倒引当金
19,078 17,128
投資その他の資産合計
22,371 20,597
固定資産合計
54,483 52,197
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
913 1,272
買掛金
1,491 1,077
未払金
2,215 977
未払法人税等
243 1,063
賞与引当金
34 40
品質保証引当金
3,007 2,499
その他
7,906 6,931
流動負債合計
固定負債
350 358
資産除去債務
4,278 3,301
繰延税金負債
147 164
その他
4,775 3,825
固定負債合計
12,682 10,757
負債合計
純資産の部
株主資本
4,000 4,000
資本金
29,299 30,511
利益剰余金
△ 2,221 △ 2,221
自己株式
31,078 32,290
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,711 9,131
その他有価証券評価差額金
1 4
繰延ヘッジ損益
9 14
為替換算調整勘定
10,723 9,150
その他の包括利益累計額合計
41,801 41,440
純資産合計
54,483 52,197
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
11,083 12,605
売上高
6,213 6,261
売上原価
4,870 6,344
売上総利益
販売費及び一般管理費
141 133
役員報酬
1,405 1,425
給料及び賞与
60 78
研修費
125 165
研究開発費
53 102
減価償却費
78 150
採用費
1,303 947
その他
3,168 3,003
販売費及び一般管理費合計
1,702 3,341
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0
受取配当金 －
11 18
持分法による投資利益
5 3
為替差益
10 3
その他
27 26
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
0 0
営業外費用合計
1,729 3,367
経常利益
特別利益
6
関係会社株式売却益 －
42
－
投資有価証券売却益
6 42
特別利益合計
1,736 3,409
税金等調整前四半期純利益
480 1,022
法人税等
1,255 2,386
四半期純利益
（内訳）
1,242 2,386
親会社株主に帰属する四半期純利益
12
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,146 △ 1,579
15 2
繰延ヘッジ損益
0 4
為替換算調整勘定
0
△ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,133 △ 1,572
122 814
四半期包括利益
（内訳）
109 814
親会社株主に係る四半期包括利益
12
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、本人・代理人の検討を行った結果、ＩＴコンサルティング＆サービスセグメントにおける保守運
用業務の一部が代理人に該当したため、純額で収益を認識する方法に変更いたしました。
また、自社ソフトウェアライセンスの利用販売及び保守サービスが付随するサーバー機器等の物品販売につい
ては、保守サービス等の一定期間に渡る履行義務が付随しない契約については、販売時の一時点で収益を認識
し、保守サービスが付随する契約については物品等の販売契約とは分離して履行の義務を負う契約期間に渡って
収益を認識する方法に変更しております。
その他、従来はＥＣ通販業務において自社発行のクーポン及び他社に支払うポイントを販売費及び一般管理費
として計上しておりましたが、これらを売上高から控除して収益を認識する方法に変更しております。また、顧
客から受け取る配送料については、従来は販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当該サービスは商
品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識し、対応する支払運賃を従来の販売費及び一般管理
費から売上原価に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は482百万円減少し、売上原価は181百万円減少、販売費及び一
般管理費は204百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が96百万円
減少しております。利益剰余金の当期首残高は64百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 204百万円 270百万円
のれんの償却額 9 2
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年3月24日
普通株式 884 20.00 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月23日
普通株式 1,239 28.00 2021年12月31日 2022年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額について
は、当該株式分割前の金額を記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 財務諸表
ＩＴコンサル ビジネスイノ 合計
計上額
（注１） （注２）
ティング＆ ベーション 計
（注３）
サービス事業 事業
売上高
(1)外部顧客への
8,916 2,164 11,080 3 11,083 － 11,083
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高
6 10 17 27 44 △ 44 －
又は振替高
計
8,922 2,175 11,097 30 11,128 △ 44 11,083
セグメント利益
1,614 100 1,714 △ 5 1,709 △ 6 1,702
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社（テクノロジー部門を除
く）の収益並びに費用の額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 財務諸表
ＩＴコンサル ビジネスイノ
合計
（注１） （注２） 計上額
ティング＆ ベーション 計
（注３）
事業
サービス事業
売上高
(1)外部顧客への
10,833 1,765 12,598 7 12,605 － 12,605
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高
48 9 58 81 139 △ 139 －
又は振替高
計 10,882 1,774 12,656 88 12,745 △ 139 12,605
セグメント利益
3,505 △ 67 3,437 △ 14 3,422 △ 81 3,341
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社（テクノロジー部門を除
く）の収益並びに費用の額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法
と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は、主にＩＴコンサルティング＆サービス事業で451百万
円減少し、ビジネスイノベーション事業で31百万円減少しております。また、セグメント利益に与える影
響はＩＴコンサルティング＆サービス事業で96百万円減少しております。ビジネスイノベーション事業の
セグメント利益に与える影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ＩＴコンサル ビジネスイノ
合計
（注）
ティング＆ ベーション 計
サービス事業 事業
グランドデザイン 1,690 － 1,690 － 1,690
設計 955 － 955 － 955
開発 2,986 － 2,986 － 2,986
保守運用 1,756 － 1,756 － 1,756
物販 1,260 1,593 2,854 － 2,854
その他 266 570 837 3 841
顧客との契約から生じる収益 8,916 2,164 11,080 3 11,083
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 8,916 2,164 11,080 3 11,083
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業
等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ＩＴコンサル ビジネスイノ
合計
（注）
ティング＆ ベーション 計
サービス事業 事業
グランドデザイン 2,127 － 2,127 － 2,127
設計 2,308 － 2,308 － 2,308
開発 3,464 － 3,464 － 3,464
保守運用 1,866 － 1,866 － 1,866
物販 810 1,200 2,010 － 2,010
その他 256 564 821 7 828
顧客との契約から生じる収益 10,833 1,765 12,598 7 12,605
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 10,833 1,765 12,598 7 12,605
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業
等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 14円05銭 26円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 1,242 2,386
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,242 2,386
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 88,482,769 88,526,522
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
フューチャー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 直人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
植村 文雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフューチャー株
式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャー株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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