株式会社Ｉ－ｎｅ 四半期報告書 第16期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社Ｉ－ｎｅ(E35928)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社Ｉ－ｎｅ
【英訳名】 I-ne CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大西 洋平
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区中之島六丁目１番21号
【電話番号】 06-6443-0881
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 佐藤 洋志
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区中之島六丁目１番21号
【電話番号】 06-6443-0881
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 佐藤 洋志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 7,194 8,078 28,397
経常利益 (百万円) 937 1,352 2,330
親会社株主に帰属する
(百万円) 536 809 1,244
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 538 799 1,251
純資産額 (百万円) 7,477 9,214 8,415
総資産額 (百万円) 13,322 14,179 14,060
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 62.08 92.63 142.97
潜在株式調整後１株当たり
(円) 59.70 89.56 137.86
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.2 65.0 59.9
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はございません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、デジタルトランスフォーメーションや気候変動対応に向けた
設備投資が底堅く推移する一方で、原材料価格の高騰、新型コロナウイルス感染症の第６波に対するまん延防止等
重点措置の実施や物価の上昇による個人消費の回復遅れ、急激な円安進行など、依然先行きは不透明な状況が続い
ております。
このような状況の中で、当社グループは「ビューティーテックカンパニー」として、「スピード」「デジタル
マーケティング」「クリエイティブ」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品
開発、マーケティング、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(a)国内事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者
への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。
国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア、スキンケア、美容家電分野の継続的な投
資実行及び新たなトレンド発掘に注力しました。
BOTANISTブランドにおいては、2022年３月に「ボタニカルフェイスウォッシュシリーズ」を発売いたしまし
た。また、同月にボタニカルヘアオイル、ヘアミルク、ヘアミスト６種からなる「アウトバスシリーズ」をフル
リニューアルし、「ボタニカルヘアミルク ダメージケア」をラインナップに加え発売いたしました。「アウト
バスシリーズ」では環境に配慮し、サトウキビ由来のバイオマス原料を使用したCO2排出削減ボトルへ切り替える
など、引き続きサスティナブルなブランドとして、オンラインストア、BOTANIST ルクア大阪店、全国バラエティ
ショップ、全国ドラッグストアにて展開し、ブランド拡大への取り組みを行っております。なお、新型コロナウ
イルス感染症の拡大に伴う外出自粛等が継続している中においても、ドラッグストア及びオンラインストアを通
じた販売は堅調に推移し、売上高の伸長に寄与しました。
SALONIAブランドにおいては、2022年３月に2022年春夏限定へアアイロン・ヘアドライヤーである「Chillin
’」シリーズを発売いたしました。また、同月よりオンラインストアにて販売好調でありました「トリートメン
トミストドライヤー」が全国家電量販店にて販売開始いたしました。これらに加え、「イオンフェイシャルブラ
シ(電動洗顔ブラシ)」の家電量販店における販売が伸長するなど、引き続き美容家電ブランドとして拡大への取
り組みを行い、売上高の伸長に寄与しました。
その他ブランドとして、クレイビューティーブランドDROASでは、2022年３月に全国TVCMの放映を実施し、それ
に伴い同月にヘアケアの新ラインナップ「グロッシーシリーズ」を発売し、売上高の増加に寄与いたしました。
また、ナイトケアビューティーブランドYOLUは発売した前期に引き続き、就寝中の髪へのケアというコンセプト
がご好評を頂き、大きく売上が伸長いたしました。
以上のことから、当第１四半期連結累計期間の 売上高は7,886百万円 （前年同期比 11.7％増 ）、 営業利益は
1,611百万円 （前年同期比 26.5％増 ）となりました。
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(b)海外事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、
並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店への卸売販売であります。
当社においては、中国向けではアリババグループの越境ECであるTmall Globalを通じた一般消費者への販売、
香港、台湾向けでは同国内に多数の店舗が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販売に継続的に
取り組みました。また、艾恩伊（上海）化粧品有限公司にて、引き続き中国の大手ドラッグストアグループの
Watsonsにて、BOTANISTブランドの継続的な販売拡大や、アリババグループの運営するECサイトTmall.comへの
BOTANISTブランド及びSALONIAブランド販売拡大に継続的に取り組みました。
以上のことから、当第１四半期連結累計期間の 売上高は191百万円 （前年同期比 45.0％増 ）、 営業損失は151百
万円 （前期は営業損失 29百万円 ）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は8,078百万円 （前年同期比 12.3％増 ）となりました。また、 営
業利益は1,219百万円 （前年同期比 27.4％増 ）、 経常利益は1,352百万円 （前年同期比 44.3％増 ）、 親会社株主に帰
属する四半期純利益は809百万円 （前年同期比 51.0％増 ）となりました。
(2)財政状態の状況及び分析
A) 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、 13,404百万円 となり、 前連結会計年度末よりも123百万円増
加 いたしました。その主な内訳は、現金及び預金が 1,297 百万円減少し、売掛金が 945 百万円、商品が 369百万円 、
原材料及び貯蔵品が 35百万円 、それぞれ増加したことによるものです。
B) 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、 775百万円 となり、 前連結会計年度末よりも４百万円減少 い
たしました。その主な内訳は、有形固定資産が 10百万円減少 し、投資その他の資産が 10百万円増加 したことによ
るものです。
C) 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、 4,811百万円 となり、 前連結会計年度末よりも、628百万円
減少 いたしました。その主な内訳は、買掛金が 715百万円増加 し、未払金が 490 百万円、未払法人税等が 604百万円
減少 したことによるものです。
D) 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、 153百万円 となり、 前連結会計年度末よりも、51百万円減少
いたしました。その主な内訳は、長期借入金が 51百万円減少 したことによるものです。
E) 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 9,214百万円 となり、 前連結会計年度末よりも、799百万円増
加 いたしました。その主な内訳は、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に より利益剰余金が 809百万円増加
したことによるものです。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 28百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,400,000
計 26,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
権利内容に何ら限定の
マザーズ市場
ない当社における標準
普通株式 8,741,020 8,741,020 (第１四半期会計期間末現在) となる株式でありま
す。また、単元株式数
グロース市場
は100株であります。
(提出日現在)
計 8,741,020 8,741,020 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年１月１日～
－ 8,741,020 － 3,291 ― 2,851
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当
普通株式
完全議決権株式（その他） 87,387 社における標準となる株式で
8,738,700
あります。
単元未満株式 2,320 － －
発行済株式総数 8,741,020 － －
総株主の議決権 － 87,387 －
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,803 5,505
売掛金 3,525 4,471
商品 2,346 2,715
原材料及び貯蔵品 63 99
その他 543 615
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 13,280 13,404
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 160 160
△ 70 △ 77
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 89 82
機械装置及び運搬具
10 10
△ 5 △ 6
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4 4
工具、器具及び備品
218 229
△ 157 △ 169
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 61 59
リース資産
36 36
△ 35 △ 36
減価償却累計額
リース資産（純額） 1 0
有形固定資産合計 157 146
無形固定資産 62 57
投資その他の資産
繰延税金資産 408 288
152 283
その他
投資その他の資産合計 560 571
固定資産合計 780 775
資産合計 14,060 14,179
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 889 1,604
電子記録債務 90 26
1年内返済予定の長期借入金 667 474
未払金 2,010 1,519
未払法人税等 1,054 450
賞与引当金 144 115
返品調整引当金 255 －
ポイント引当金 5 －
322 620
その他
流動負債合計 5,440 4,811
固定負債
長期借入金 186 135
18 18
資産除去債務
固定負債合計 204 153
負債合計 5,645 4,965
純資産の部
株主資本
資本金 3,291 3,291
資本剰余金 2,851 2,851
利益剰余金 2,253 3,063
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 8,396 9,206
その他の包括利益累計額
18 7
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 18 7
純資産合計 8,415 9,214
負債純資産合計 14,060 14,179
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 7,194 8,078
3,420 3,895
売上原価
売上総利益 3,773 4,182
返品調整引当金戻入額
164 －
305 －
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 3,632 4,182
販売費及び一般管理費 2,675 2,963
営業利益 956 1,219
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
持分法による投資利益 － 93
受取補償金 0 0
0 42
その他
営業外収益合計 0 136
営業外費用
支払利息 5 2
支払手数料 2 1
賃貸費用 10 －
2 0
その他
営業外費用合計 20 4
経常利益 937 1,352
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 936 1,351
法人税、住民税及び事業税
448 422
△ 36 119
法人税等調整額
法人税等合計 412 542
四半期純利益 524 809
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 536 809
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 524 809
その他の包括利益
14 △ 10
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 14 △ 10
四半期包括利益 538 799
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 550 799
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 11 －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
リベート等顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価
格から当該対価を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は93百万円減少し、販売費及び一般管理費は93百万円減少しました
が、損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「返品調整引当金」及び「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より、それぞれ返金負債及び契約負債と
して「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありませ
ん。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要
な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 27 百万円 30 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
国内事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,061 132 7,194 － 7,194
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 7,061 132 7,194 － 7,194
セグメント利益又は損失（△） 1,273 △ 29 1,244 △ 287 956
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△ 287百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 287
百万円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
国内事業 海外事業 計
売上高
顧客との契約から生じる
7,886 191 8,078 － 8,078
収益
外部顧客への売上高 7,886 191 8,078 － 8,078
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 7,886 191 8,078 － 8,078
セグメント利益又は損失（△） 1,611 △ 151 1,459 △ 240 1,219
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△ 240百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 240
百万円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は、「国内事業」で80百万円減少し、
「海外事業」で13百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 62円08銭 92円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 536 809
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
536 809
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,634,900 8,740,985
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 59円70銭 89円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 344,687 299,132
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社Ｉ－ｎｅ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 宅 潔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｉ－ｎ
ｅの2022年１月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｉ－ｎｅ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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