株式会社ブロードリーフ 四半期報告書 第14期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブロードリーフ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブロードリーフ(E27361)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
第14期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ブロードリーフ
Broadleaf Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大山 堅司
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
(03)5781-3100(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山中 健一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
(03)5781-3100(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山中 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
5,194,880 3,254,368 20,651,549
売上収益 （千円）
税引前四半期（当期）利益又は税
669,200 3,232,712
（千円） △ 646,280
引前四半期損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期
425,848 2,172,773
（当期）利益又は親会社の所有者 （千円） △ 570,477
に帰属する四半期損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期
502,429 2,199,281
（千円） △ 586,411
（当期）包括利益
24,591,353 25,185,940 26,114,084
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
32,216,019 32,852,603 34,475,975
総資産額 （千円）
基本的１株当たり四半期（当期）
4.86 24.72
利益又は基本的１株当たり四半期 （円） △ 6.48
損失（△）
希薄化後１株当たり四半期（当
4.77 24.32
期）利益又は希薄化後１株当たり （円） △ 6.48
四半期損失（△）
76.3 76.7 75.7
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
27,507 3,782,557
（千円） △ 96,152
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 739,770 △ 767,708 △ 3,387,525
フロー
財務活動によるキャッシュ・
452,395 573,795
（千円） △ 108,345
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,850,241 3,357,766 3,522,045
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
３．第14期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失については 、 株式給付信託は逆希薄化効果
を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症に対して実施されていたまん延防止等重点措置が2022年３月21日をもって全面解除され、経済社会活動が段階
的に正常化していくと期待されています。一方で、ロシア・ウクライナ情勢における不透明感がみられるなかで、
金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、サプライチェーンの制約等を背景とする景気の下振れリスクに注視を要
する状況となっています。
このような社会情勢のなか、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）や新たなデジタルサービスの開発
など、ITを用いた経営改革への取り組みは加速しています。当社グループのお客様の多くが属する国内モビリティ
産業においても、業務処理のデジタル化や働き方のリモート化など運営面だけでなく、事業の拡大や創出の側面に
おいてもDXの取り組みが活発化しています。
当社グループは企業理念である「感謝と喜び」の心を根本として、お客様の事業継続や事業創造に貢献するため
の活動を続けています。当第１四半期連結累計期間においては、トータルマネジメントシステムへと進化したクラ
ウドソフトウェアサービス『.cシリーズ』の本格提供を開始し、お客様の事業全体のDX化を支援しました。『.cシ
リーズ』の営業活動は計画通り順調に推移しており、特に新規のお客様への販売が好調となりました。また、非自
動車系の商材も好調に推移したことや、営業活動の効率化などによりコスト圧縮をおこないました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～３月31日）においては、売上収益は32億54百万円
（前年同期比37.4％減）となりました。営業損失は７億37百万円（前年同期は営業利益６億72百万円）、税引前四
半期損失は６億46百万円（前年同期は税引前四半期利益６億69百万円）となり、親会社の所有者に帰属する四半期
損失は５億70百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益４億26百万円）となりました。
当社グループはITサービス事業の単一セグメントですが、サービス区分別の売上内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
（自 2022年１月１日
区 分 前年同期比（増減率)
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
クラウドサービス 417 517 23.9 ％
パッケージシステム 4,778 2,737 △42.7 ％
合 計 5,195 3,254 △37.4 ％
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて16億23百万円減少し、328億53百万円
となりました。流動資産は20億43百万円減少の63億62百万円、非流動資産は４億19百万円増加の264億91百万円と
なりました。流動資産の減少の主な要因は、営業債権及びその他の債権18億82百万円の減少があったことによるも
のであります。非流動資産の増加の主な要因は、有形固定資産65百万円の減少があったものの、無形資産４億９百
万円、その他の金融資産１億６百万円の増加があったことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて６億95百万円減少し、76億67百万円と
なりました。流動負債は５億68百万円減少の69億44百万円、非流動負債は１億27百万円減少の７億23百万円となり
ました。流動負債の減少の主な要因は、短期有利子負債11億88百万円の増加があったものの、営業債務及びその他
の債務10億７百万円、未払法人所得税３億98百万円、その他の流動負債３億18百万円の減少があったことによるも
のであります。非流動負債の減少の主な要因は、繰延税金負債86百万円、長期有利子負債38百万円の減少があった
ことによるものであります。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べて９億28百万円減少し、251億86百万円
となりました。資本の減少の主な要因は、利益剰余金９億77百万円の減少があったことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて１億
64百万円減少し、33億58百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、28百万円（前年同期は96百万円の使用）となりました。この主な要因は、営業
債務及びその他の債務の減少額10億２百万円、税引前四半期損失６億46百万円、法人所得税等の支払額３億94百万
円、未払従業員賞与の減少額２億59百万円、金融収益及び金融費用94百万円、前払費用の減少額79百万円があった
ものの、営業債権及びその他の債権の減少額18億72百万円、減価償却費及び償却費６億41百万円があったことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、７億68百万円（前年同期比3.8％増）となりました。この主な要因は、貸付金
の回収による収入65百万円があったものの、無形資産の取得による支出８億33百万円があったことによるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、５億74百万円（前年同期比26.8％増）となりました。この主な要因は、配当金
の支払額４億14百万円、リース負債の返済による支出２億10百万円があったものの、短期借入金の純増額12億１百
万円があったことによるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所
利内容に何ら限定のない当
市場第一部（第１四半期会計
97,896,800 97,896,800
普通株式 社における標準となる株式
期間末現在）
で、単元株式数は100株で
プライム市場（提出日現在）
あります。
97,896,800 97,896,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 総数残高(株) （千円） （千円） 増減額(千円) 残高(千円)
2022年１月１日～
－ 97,896,800 － 7,147,905 － 7,147,905
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
6,524,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 社における標準となる株式で
あります。
91,359,200 913,592
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
12,800
単元未満株式 普通株式 － －
97,896,800
発行済株式総数 － －
913,592
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が69株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有
所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
株式数の割合(％)
株式会社 東京都品川区東品川
6,524,800 6,524,800 6.66
－
ブロードリーフ 四丁目13番14号
6,524,800 6,524,800 6.66
計 － －
（注）上記のほか、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式1,340,900株及び株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株
式2,035,249株があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
資産
流動資産
3,522,045 3,357,766
現金及び現金同等物
4,293,360 2,411,623
営業債権及びその他の債権
208,050 195,022
棚卸資産
85,000 20,000
その他の金融資産 10
296,069 377,327
その他の流動資産
8,404,523 6,361,738
流動資産合計
非流動資産
1,273,532 1,208,549
有形固定資産
11,802,504 11,802,504
のれん
10,548,334 10,957,644
無形資産
93,490 91,958
持分法で会計処理されている投資
1,241,649 1,347,321
その他の金融資産 10
238,413 210,983
その他の非流動資産
873,530 871,906
繰延税金資産
26,071,452 26,490,865
非流動資産合計
34,475,975 32,852,603
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
3,567,899 2,560,463
営業債務及びその他の債務
354,403 321,329
契約負債
2,480,024 3,668,186
短期有利子負債 10
405,660 7,213
未払法人所得税
704,310 386,791
その他の流動負債
7,512,295 6,943,982
流動負債合計
非流動負債
337,721 300,194
長期有利子負債 10
208,906 213,849
退職給付に係る負債
143,903 144,071
引当金
115,830 29,348
繰延税金負債
43,235 35,219
その他の非流動負債
849,596 722,682
非流動負債合計
8,361,891 7,666,663
負債合計
資本
7,147,905 7,147,905
資本金
7,291,792 7,377,754
資本剰余金
自己株式 △ 3,285,446 △ 3,219,015
14,488,974 13,511,947
利益剰余金
470,859 367,348
その他の資本の構成要素
26,114,084 25,185,940
親会社の所有者に帰属する持分合計
26,114,084 25,185,940
資本合計
34,475,975 32,852,603
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
5,194,880 3,254,368
売上収益 9
△ 1,529,947 △ 1,194,847
売上原価
売上総利益 3,664,934 2,059,521
販売費及び一般管理費 △ 3,006,433 △ 2,806,391
13,851 9,751
その他の営業収益
△ 661 △ 29
その他の営業費用
営業利益又は営業損失（△） 671,691
△ 737,148
18,927 110,111
金融収益
金融費用 △ 9,960 △ 16,001
△ 11,458 △ 3,242
持分法による投資損失
669,200
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）
△ 646,280
75,803
△ 241,923
法人所得税
427,277
△ 570,477
四半期利益又は四半期損失（△）
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
425,848
親会社の所有者 △ 570,477
1,429
－
非支配持分
427,277
△ 570,477
四半期利益又は四半期損失（△）
１株当たり四半期利益又は１株当たり四半期損
失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株
4.86
6 △ 6.48
当たり四半期損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後
4.77
6 △ 6.48
１株当たり四半期損失（△）（円）
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
427,277
四半期利益又は四半期損失（△） △ 570,477
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
73,876
△ 14,966
する資本性金融資産の公正価値の純変動
純損益に振替えられることのない項目合計 73,876
△ 14,966
純損益に振替えられる可能性のある項目
1,432
在外営業活動体の換算差額 △ 1,791
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
1,273 823
対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目合
2,705
△ 968
計
76,581
税引後その他の包括利益合計 △ 15,934
503,858
△ 586,411
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
502,429
親会社の所有者 △ 586,411
1,429
－
非支配持分
503,858
△ 586,411
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
譲渡制限付
新株予約権
株式
7,147,905 7,215,824 13,265,826 724,241
2021年１月１日残高 △ 3,403,618 △ 14,000
425,848
四半期利益 － － － － －
その他の包括利益 － － － － － －
425,848
四半期包括利益合計 － － － － －
66,716 67,111
自己株式の処分 － － △ 133,826 －
配当 8 － － － △ 578,052 － －
7,794 45,165 14,000
株式報酬取引 － － －
66,716 67,111 14,000
所有者との取引額合計 － △ 570,258 △ 88,660
7,147,905 7,282,540 13,121,415 635,581
2021年３月31日残高 △ 3,336,507 －
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
注記 非支配持分 資本合計
じて公正価
在外営業活
合計
値で測定す
動体の換算 合計
る資本性金
差額
融資産の公
正価値の純
変動
374,078 24,600,015 2,451 24,602,466
2021年１月１日残高 △ 47,026 △ 289,136
425,848 1,429 427,277
四半期利益 － － －
2,705 73,876 76,581 76,581 76,581
その他の包括利益 －
2,705 73,876 76,581 502,429 1,429 503,858
四半期包括利益合計
2 2
自己株式の処分 － － △ 133,826 －
配当 8 － － － △ 578,052 － △ 578,052
59,165 66,959 66,959
株式報酬取引 － － －
所有者との取引額合計 － － △ 74,660 △ 511,091 － △ 511,091
375,999 24,591,353 3,880 24,595,233
2021年３月31日残高 △ 44,321 △ 215,260
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
譲渡制限付
新株予約権
株式
7,147,905 7,291,792 14,488,974 772,216
2022年１月１日残高 △ 3,285,446 △ 14,000
四半期損失（△） － － － △ 570,477 － －
その他の包括利益 － － － － － －
四半期包括利益合計 － － － △ 570,477 － －
自己株式の取得 － － △ 14 － － －
85,962 66,445
自己株式の処分 － － △ 152,407 －
配当 8 － － － △ 413,579 － －
7,030 50,831 14,000
株式報酬取引 － － －
85,962 66,431 14,000
所有者との取引額合計 － △ 406,550 △ 101,576
7,147,905 7,377,754 13,511,947 670,639
2022年３月31日残高 △ 3,219,015 －
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
注記 資本合計
じて公正価
在外営業活
合計
値で測定す
動体の換算 合計
る資本性金
差額
融資産の公
正価値の純
変動
470,859 26,114,084 26,114,084
2022年１月１日残高 △ 48,370 △ 238,987
四半期損失（△） － － － △ 570,477 △ 570,477
その他の包括利益 △ 968 △ 14,966 △ 15,934 △ 15,934 △ 15,934
四半期包括利益合計 △ 968 △ 14,966 △ 15,934 △ 586,411 △ 586,411
自己株式の取得 － － － △ 14 △ 14
自己株式の処分 － － △ 152,407 － －
配当 8 － － － △ 413,579 △ 413,579
64,831 71,860 71,860
株式報酬取引 － －
所有者との取引額合計 － － △ 87,576 △ 341,733 △ 341,733
367,348 25,185,940 25,185,940
2022年３月31日残高 △ 49,338 △ 253,953
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失
669,200
△ 646,280
（△）
566,708 640,713
減価償却費及び償却費
59,165 75,700
株式報酬費用
金融収益及び金融費用（△は益） △ 8,967 △ 94,110
11,458 3,242
持分法による投資損益（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減額
16,605 1,872,235
（△は増加）
197,166 13,031
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 619,864 △ 1,002,348
（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加） △ 25,441 △ 79,139
19,816 17,405
長期前払費用の増減額（△は増加）
未払従業員賞与の増減額（△は減少） △ 281,453 △ 258,571
契約負債の増減額（△は減少） △ 61,787 △ 33,073
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 56,311 △ 31,157
△ 28,378 △ 53,437
その他
小計 457,917 424,211
651 11
利息の受取額
利息の支払額 △ 2,088 △ 2,901
法人所得税等の支払額又は還付額
△ 552,633 △ 393,813
（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,507
△ 96,152
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,537 △ 1,586
無形資産の取得による支出 △ 738,941 △ 832,516
貸付けによる支出 △ 300 －
316 65,251
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 619 △ 256
4,056 1,398
敷金及び保証金の回収による収入
8,256
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 739,770 △ 767,708
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,302,000 1,201,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース負債の返済による支出 △ 222,024 △ 210,421
配当金の支払額 8 △ 578,052 △ 413,579
△ 49,528 △ 3,205
コミットメントライン関連費用
財務活動によるキャッシュ・フロー 452,395 573,795
1,359 2,127
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 382,167 △ 164,279
3,232,409 3,522,045
現金及び現金同等物の期首残高
2,850,241 3,357,766
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ブロードリーフ（以下「当社」という。）は日本に所在する企業です。当社の登記されている本社の
住所は、ウェブサイト（https://www.broadleaf.co.jp/）で開示しております。当社グループの要約四半期連結
財務諸表は2022年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会
社に対する当社グループの持分により構成されております。
当社グループは、Broadleaf Cloud Platformをサービスの提供基盤とし、主に自動車アフターマーケットをは
じめとする市場に業務アプリケーション及びクラウドサービスの提供、保守サービスやサプライ品の提供に加
え、各種ネットワークサービスを行っております。
２．作成の基礎
(1）国際会計基準に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成し
ております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年５月13日に代表取締役社長 大山堅司によって承認され
ております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変
更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループはITサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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６．１株当たり利益
基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益（損失）及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（千
425,848 △570,477
円）
四半期利益調整額（千円） － －
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損
425,848 △570,477
失）（千円)
期中平均普通株式数（株） 87,682,693 88,093,743
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式給付信託（株） 1,640,693 －
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 89,323,386 88,093,743
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 4.86 △6.48
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 4.77 △6.48
（注）当第１四半期連結累計期間において、株式給付信託は逆希薄化効果を有するため、希薄化後後１株当たり四半期損
失の計算から除外しております。
７．資本金及びその他の資本項目
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
８．配当金
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円)
2021年３月26日
普通株式 602,380 6.6 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会（注)
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J－ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
24,328千円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円)
2022年３月25日
普通株式 429,448 4.7 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会（注)
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J－ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
15,868千円が含まれております。
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９．売上収益
クラウドサービス区分は、主にサービスを提供する期間を通して一定期間にわたって収益を認識しておりま
す。具体的には、クラウドプラットフォームの利用料、DXソリューションの提供などで、当社グループが保有し
ている自動車関連を中心としたビッグデータを活用した新たなビジネスによる売上も本分野に含まれます。
パッケージシステム区分は、アプリケーションの販売、データベースの提供、保守サービスなどで、アプリ
ケーションの販売は主に顧客への商品の引き渡し、検収の受領等、契約上の受け渡し条件の履行時に一時点で収
益を認識しております。具体的には業種特化型の業務アプリケーションなどが含まれます。またデータベース提
供や保守サービスなどは一定期間にわたって収益を認識しております。
上記のうち、一時点で充足される履行義務に係る取引の対価は、履行義務の充足後、概ね1か月以内に受領し
ております。また、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る取引の対価は、主として契約条件に従って履
行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。いずれの約束した対価の金額にも重大な金融要素は含まれて
おりません。
サービス区分別に分解した収益及び収益認識の時期による収益の分解は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
サービス区分別
クラウドサービス 417,351 517,015
4,777,529 2,737,354
パッケージシステム
5,194,880 3,254,368
合計
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 3,338,160 1,238,462
1,856,720 2,015,907
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
5,194,880 3,254,368
合計
10．金融商品
(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値として
おります。
② その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値に
ついては、投資先の将来キャッシュ・フロー情報、１株当たり修正純資産価値情報、第三者による評価等を
利用し、適切な評価技法を使用しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
上記以外のその他の金融資産、その他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳
簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
③ 借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
長期借入金のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳
簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の
借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性
に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
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前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資 － － 327,838 327,838
その他の金融資産 － － 82,040 82,040
小計 － － 409,878 409,878
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式 326,319 － 103,920 430,238
小計 326,319 － 103,920 430,238
合計 326,319 － 513,798 840,116
当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資 － － 423,588 423,588
その他の金融資産 － － 87,890 87,890
小計 － － 511,478 511,478
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式 308,195 － 105,848 414,043
小計 308,195 － 105,848 414,043
合計 308,195 － 617,326 925,521
レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通
じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品であり
ます。
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レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 426,386 513,798
利得及び損失合計
純損益（注）１ 18,151 109,216
その他の包括利益（注）２ 3,343 △3,447
その他 △9,200 △2,240
期末残高 438,680 617,326
（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収
益」及び「金融費用」に含まれております。なお、決算日現在で保有している金融資産に関連する純損益は
全額未実現損益であります。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利
益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動」に含まれ
ております。
11．支出に関するコミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
投資事業有限責任組合への出資 575,100 611,950
合計 575,100 611,950
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社ブロードリーフ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川端 美穂
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
新保 哲郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロー
ドリーフの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ブ
ロードリーフ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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