湖北工業株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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湖北工業株式会社(E37156)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 湖北工業株式会社
【英訳名】 KOHOKU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 太
【本店の所在の場所】 滋賀県長浜市高月町高月1623番地
【電話番号】 (0749)85-3211 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 国友 啓行
【最寄りの連絡場所】 滋賀県長浜市高月町高月1623番地
【電話番号】 (0749)85-3211 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 国友 啓行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期
回次 第１四半期 第63期
連結累計期間
自 2022年１月１日
自 2021年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 3,954,207 14,620,018
経常利益 (千円) 1,299,009 4,363,466
親会社株主に帰属する
(千円) 886,424 2,960,209
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,230,586 3,521,072
純資産額 (千円) 15,894,791 15,149,855
総資産額 (千円) 22,099,131 22,540,084
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 100.39 406.72
潜在株式調整後１株当たり
(円) 98.62 398.10
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.9 67.2
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
３．当社は、第63期第１四半期連結累計期間について、2021年12月21日に東京証券取引所市場第二部に上場した
ことに伴い、業績開示は第63期第３四半期から行っているため、第63期第１四半期連結累計期間に係る主要
な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結
累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
[経営成績の状況]
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進捗によ
り、輸出入や設備投資等の経済活動に回復が期待されたものの、中国でのオミクロン株等変異株の拡大によるロッ
クダウンや米中貿易摩擦の継続、半導体不足、国際物流の混乱、さらにはロシアのウクライナ侵攻による地政学リ
スクの顕在化を背景とする原材料やエネルギー価格の高騰にさらされ、先行き不透明な状況であります。
このような環境のもと当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生産や物流への
影響の最小化を図りつつ、引き続き高付加価値製品の開発、売上の増加、厳格なコスト管理などに注力し、さらな
る事業の成長及び収益力の向上に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 3,954百万円 、営業利益は 1,062百万円 、経常
利益は 1,299百万円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益 は 886百万円 となり、第１四半期としては売上高・ 親会社
株主に帰属する四半期純利益 とも過去最高となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リード端子事業
リード端子事業につきましては、ＥＶの急伸等を背景とした車載向けの需要は引続き旺盛なものの、半導体等
供給不足の影響により顧客での生産調整が顕在化しました。そのような状況の中で車載向けに占有率の高い日系
顧客を中心にシェア維持拡大を図り数量ベースでは前年同期並みを維持しました。
一方で、当第１四半期連結累計期間は、主な原材料であるアルミニウム・銅・錫の非鉄金属価格相場(ＬＭＥ
相場)が史上最高値に急騰し、前年10月～12月期のＬＭＥ相場平均値に比べ111％の高値となりました。
当社は原材料価格の騰落を当社製品の価格に転嫁する方式(価格フォーミュラ)をほとんどの顧客との間で導入
し 価格是正に努めておりますが、実際に価格が転嫁されるタイミングは主に３ヶ月後となることから、当第１
四半期連結累計期間におきましては、ＬＭＥ相場の急騰を十分に吸収できず利益が大幅に圧縮される結果となり
ました
これらの結果、売上高は 2,052百万円 、セグメント利益(営業利益)は 105百万円 となりました。
② 光部品・デバイス事業
光部品・デバイス事業につきましては、５Ｇ通信ネットワークやクラウドサービス等の拡大に対応した光ファ
イバ通信インフラへの投資が継続したことから、光アイソレータ等の光デバイスの引き合いが大陸間や大陸周辺
を繋ぐ等の海底ケーブル用に堅調に推移し、また光ファイバアレイ製品がデータセンタ間を結ぶ高速光トラン
シーバ用に拡大しました。さらに当事業では、海底ケーブルの大容量化を実現する技術である多芯化に対応した
小型光アイソレータを開発及び生産開始し、５月以降、順次販売を進めてまいります。
これらの結果、売上高は 1,901百万円 、セグメント利益(営業利益)は 956百万円 となりました。
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[財政状態の分析]
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ 733百万円減少 し、 16,633百万円 となりました。これは主に 受取手形及び
売掛金 が 746百万円増加 、 電子記録債権 が 126百万円増加 、 仕掛品 が 57百万円増加 した一方で、 現金及び預金 が
1,740百万円減少 したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ 292百万円増加 し、 5,466百万円 となりました。これは主に 機械装置及び運
搬具（純額） が 193百万円増加 、 建設仮勘定 が 140百万円増加 、 繰延税金資産 が 37百万円減少 したこと等によるも
のであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ 440百万円減少 し、 22,099百万円 となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ 933百万円減少 し、 4,380百万円 となりました。これは主に 未払法人税等 が
653百万円減少 、 未払金 が 70百万円減少 、 買掛金 が 65百万円減少 したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ 252百万円減少 し、 1,823百万円 となりました。これは主に 長期借入金 が 226
百万円減少 、 繰延税金負債 が 15百万円減少 したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ 1,185百万円減少 し、 6,204百万円 となりました。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ 744百万円増加 し、 15,894百万円 となりました。これは主に 利益剰余金 が 400
百万円増加 、 為替換算調整勘定 が 353百万円増加 したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき財務上の課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 109 百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら制限のな
市場第二部
い当社における標準とな
(第１四半期会計期間末現在)
普通株式 9,000,000 9,000,000
る株式であります。な
スタンダード市場
お、単元株式数は100株
(提出日現在)
となります。
計 9,000,000 9,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
－ 9,000,000 － 350,000 － －
2022年３月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の期末日(2021年12月31日)に基づく株主名簿により記載しております。
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当社
(自己保有株式)
における標準となる株式であり
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 170,000
ます。なお、単元株式数は100株
であります。
普通株式 8,828,500
完全議決権株式(その他) 88,285 同上
単元未満株式 1,500 － －
発行済株式総数 9,000,000 － －
総株主の議決権 － 88,285 －
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 滋賀県長浜市高月町高月
170,000 － 170,000 1.89
湖北工業株式会社 1623番地
計 ― 170,000 － 170,000 1.89
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の7-6」の規定に準じて前年同四半期との対比は行ってお
りません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,951,563 9,211,409
受取手形及び売掛金 3,257,363 4,003,662
電子記録債権 756,971 883,773
製品 711,166 759,118
仕掛品 343,317 400,453
原材料及び貯蔵品 970,676 1,016,026
375,338 358,568
その他
流動資産合計 17,366,396 16,633,013
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 908,555 907,346
機械装置及び運搬具（純額） 2,315,999 2,509,003
工具、器具及び備品（純額） 483,758 491,762
土地 143,818 143,818
リース資産（純額） 373,622 373,568
199,665 340,616
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,425,419 4,766,115
無形固定資産
94,739 97,588
その他
無形固定資産合計 94,739 97,588
投資その他の資産
投資有価証券 246,404 227,363
繰延税金資産 217,215 179,832
189,908 195,217
その他
投資その他の資産合計 653,528 602,413
固定資産合計 5,173,688 5,466,118
資産合計 22,540,084 22,099,131
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 897,482 832,117
短期借入金 1,573,531 1,513,001
１年内償還予定の社債 9,000 －
１年内返済予定の長期借入金 800,674 751,116
リース債務 126,779 119,481
未払金 450,521 380,339
未払法人税等 1,060,573 406,658
賞与引当金 64,582 165,137
役員賞与引当金 33,750 －
296,964 212,527
その他
流動負債合計 5,313,859 4,380,379
固定負債
長期借入金 1,402,522 1,175,749
リース債務 434,364 429,803
繰延税金負債 53,120 37,585
退職給付に係る負債 109,038 103,710
資産除去債務 65,614 65,822
11,710 11,290
その他
固定負債合計 2,076,369 1,823,960
負債合計 7,390,229 6,204,339
純資産の部
株主資本
資本金 350,000 350,000
資本剰余金 5,607,824 5,607,824
利益剰余金 8,642,704 9,043,479
△ 22,323 △ 22,323
自己株式
株主資本合計 14,578,205 14,978,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,684 △ 2,177
564,964 917,989
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 571,649 915,811
純資産合計 15,149,855 15,894,791
負債純資産合計 22,540,084 22,099,131
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
3,954,207
売上高
売上原価 2,382,224
売上総利益 1,571,982
販売費及び一般管理費 509,217
営業利益 1,062,765
営業外収益
受取利息及び配当金 1,019
為替差益 201,162
物品売却益 2,010
47,609
その他
営業外収益合計 251,801
営業外費用
支払利息 15,382
175
その他
営業外費用合計 15,557
経常利益 1,299,009
特別損失
0
固定資産除売却損
特別損失合計 0
税金等調整前四半期純利益 1,299,009
法人税、住民税及び事業税
385,665
26,919
法人税等調整額
法人税等合計 412,585
四半期純利益 886,424
親会社株主に帰属する四半期純利益 886,424
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
四半期純利益 886,424
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,862
353,024
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 344,161
四半期包括利益 1,230,586
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,230,586
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、主に以下の変更を行いました。
・ 顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材
料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純
額で収益を認識すること
・ 一部の製品販売取引について、従来は出荷基準によって収益を認識しておりましたが、契約条件等に基づ
き、これを検収基準によって収益を認識すること
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は36,787千円、売上原価は35,811千円減少し、売上総利益、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ976千円ずつ減少しております。また、利益剰余金
の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの影響について)
新型コロナウイルスの感染状況は、ワクチン接種が引き続き進捗し、輸出入や設備投資等の経済活動に一定の
回復が見られ、当社グループの業績への影響は、現時点において極めて限定的に推移しております。
当社グループを取り巻くアルミ電解コンデンサ業界や光通信業界は厳しい経営環境の中でも、電気自動車の普
及、５Ｇ市場の拡大などの需要が経済活動の回復傾向を後押ししていくと予想しております。
会計上の見積りについては、当該仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は、不確定要素が多いことから、今後の状況の推移により当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 )
減価償却費 156,531 千円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 485,650 55.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
調整額
リード端子 光部品・デバイス
(注)
計
事業 事業
売上高
日本 819,624 268,087 1,087,711 － 1,087,711
中国 579,514 144,080 723,595 － 723,595
アジア 637,363 13,351 650,715 － 650,715
イギリス － 1,208,274 1,208,274 － 1,208,274
アメリカ － 259,621 259,621 － 259,621
その他 16,390 7,898 24,288 － 24,288
顧客との契約から生じる収益 2,052,892 1,901,314 3,954,207 － 3,954,207
その他の収益
外部顧客への売上高 2,052,892 1,901,314 3,954,207 － 3,954,207
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 2,052,892 1,901,314 3,954,207 － 3,954,207
セグメント利益 105,861 956,904 1,062,765 － 1,062,765
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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２. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、「光部
品・デバイス事業」で36,787千円減少しております。また、セグメント利益は、「光部品・デバイス事
業」で976千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
100円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 886,424
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
886,424
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,830,000
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
98円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 158,133
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(重要な訴訟事件等)
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有
価証券報告書に記載した重要な訴訟事件等について変更はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月12日
湖 北 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木 戸 脇 美 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている湖北工業株式会社
の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、湖北工業株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております 。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません 。
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