株式会社ムゲンエステート 四半期報告書 第33期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ムゲンエステート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ムゲンエステート(E30649)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
第33期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ムゲンエステート
【英訳名】 ＭＵＧＥＮ ＥＳＴＡＴＥ Ｃo.,Ｌtd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 進一
【本店の所在の場所】
東京都千代田区大手町一丁目９番７号
【電話番号】 03-6665-0581（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 大久保 明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番７号
【電話番号】 03-6665-0581（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 大久保 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社ムゲンエステート 横浜支店
(神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期 第１四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 10,241 4,715 33,956
経常利益 (百万円) 516 100 1,770
親会社株主に帰属する
(百万円) 348 108 1,276
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 348 108 1,276
純資産額 (百万円) 22,714 23,156 23,546
総資産額 (百万円) 57,774 63,429 62,778
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 14.55 4.60 53.25
潜在株式調整後１株当たり
(円) 14.47 4.58 52.95
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.2 36.4 37.4
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における当社グループの属する不動産業界は、
新型コロナウイルス感染症や、ウクライナ情勢等による景気の不透明感がみられる中でも、需要は底堅く推移して
おり、取引価格は上昇基調となっております。また、記録的な円安が進行している中、日本の不動産の割安感が増
しており、不動産市場への資金流入が今後も続くと見込まれています。
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によれば、2022年３月度の首都圏の中古マンション成約件数は3,405件
と前年比で19.5％減少し、３ヶ月連続で前年同月を下回ったものの、成約平米単価は前年比プラス10.8％の２ケタ
上昇となり2020年５月から23ヶ月連続、成約価格は同8.4％上昇し2020年６月から22ヶ月連続で前年同月を上回りま
した。在庫件数は前年比プラス8.5％となり、２月に続いて前年同月を上回りました。投資用不動産は、都心エリア
のオフィス賃料下落が進む一方で、空室率は上昇基調を緩めており、金融緩和政策の継続もあって投資意欲は高い
水準で推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの主力事業である不動産売買事業は、首都圏における中古住宅の需要の
高まりを受けて、居住用不動産の事業拡大に注力しております。昨年開設した５店舗の営業所による効果もあり、
仕入については好調に推移しました。一方で、住設機器の需給逼迫による工事遅延等の要因から、販売は前年同期
並みの水準となりました。投資用不動産については、稼働率向上やバリューアップによる商品の付加価値を高め、
販売強化することにより、在庫回転率の向上に努めてまいりました。一方で収益性の見極めを重視した点や、決済
の月ずれが発生した等の要因により、前年同期比で減収となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 47億15百万円 （前年同期比 54.0％減 ）、営業利益は ２
億39百万円 （同 63.5％減 ）、経常利益は １億円 （同 80.6％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は １億８百万
円 （同 68.8％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が13件（前年同期比31件減）、平均販売単価は１億63百万
円（同3.5％減）となり、売上高は21億25百万円（同71.5％減）となりました。また、居住用不動産の販売が47件
（前年同期比２件減）、平均販売単価は42百万円（同3.8％増）となり、売上高は20億12百万円（同0.4％減）とな
りました。
以上の結果、売上高は 41億75百万円 （前年同期比 56.8％減 ）、セグメント利益（営業利益）は ４億38百万円 （同
43.2％減 ）となりました。
（賃貸その他事業）
賃貸その他事業におきましては、不動産賃貸収入が５億６百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
以上の結果、売上高は ５億40百万円 （前年同期比 5.8％減 ）、セグメント利益（営業利益）は １億86百万円 （同
10.3％減 ）となりました。
（注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション・一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主
に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者
が居住用として利用する不動産、および土地等も含まれております。
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（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が 634億29百万円 （前期末比1.0％増）、負債が 402億73百
万円 （同2.7％増）、純資産は 231億56百万円 （同1.7％減）となりました。
資産の主な増加要因は、販売用不動産が37億42百万円増加した一方、現金及び預金が30億26百万円減少したこと
によるものであります。
負債の主な増加要因は、短期借入金が10億53百万円増加したことによるものであります。
純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が１億８百万円増加した
一方、配当の支払により利益剰余金が３億56百万円減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は100株
普通株式 24,361,000 24,361,000
であります。
（第１四半期会計期間末現在）
プライム市場（提出日現在）
計 24,361,000 24,361,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年３月31日 ― 24,361,000 ― 2,552 ― 2,475
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
585,700
完全議決権株式であり、株主として
普通株式 の権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(その他) 237,655
23,765,500
おける標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,800
発行済株式総数 24,361,000 ― ―
総株主の議決権 ― 237,655 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区大手町
585,700 ― 585,700 2.40
株式会社ムゲンエステート 一丁目９番７号
計 ― 585,700 ― 585,700 2.40
(注) １．上記には、単元未満株式９株は含まれておりません。
２．当第１四半期会計期間末現在の自己株式は、879,925株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,565 14,539
売掛金 19 27
販売用不動産 35,463 39,206
仕掛販売用不動産 630 479
その他 728 735
△ 3 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 54,404 54,982
固定資産
有形固定資産
建物 3,949 3,971
△ 522 △ 564
減価償却累計額
建物（純額） 3,426 3,407
土地
4,157 4,157
その他 111 114
△ 81 △ 84
減価償却累計額
その他（純額） 30 30
有形固定資産合計 7,614 7,596
無形固定資産
85 91
投資その他の資産
投資有価証券 21 21
繰延税金資産 252 336
357 358
その他
投資その他の資産合計 631 715
固定資産合計 8,331 8,403
繰延資産 41 43
資産合計 62,778 63,429
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 361 436
短期借入金 4,739 5,793
1年内償還予定の社債 727 865
1年内返済予定の長期借入金 4,982 3,882
未払法人税等 287 89
賞与引当金 20 77
工事保証引当金 48 41
1,002 1,132
その他
流動負債合計 12,168 12,318
固定負債
社債 3,219 3,436
長期借入金 23,192 23,870
退職給付に係る負債 109 103
542 545
その他
固定負債合計 27,063 27,955
負債合計 39,232 40,273
純資産の部
株主資本
資本金 2,552 2,552
資本剰余金 2,475 2,475
利益剰余金 18,827 18,579
△ 401 △ 543
自己株式
株主資本合計 23,453 23,063
新株予約権 92 92
純資産合計 23,546 23,156
負債純資産合計 62,778 63,429
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 10,241 4,715
8,774 3,618
売上原価
売上総利益 1,466 1,096
販売費及び一般管理費 809 856
営業利益 657 239
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
受取手数料 3 2
違約金収入 1 11
1 3
その他
営業外収益合計 7 17
営業外費用
支払利息 130 137
支払手数料 9 12
7 7
その他
営業外費用合計 148 157
経常利益 516 100
税金等調整前四半期純利益 516 100
法人税、住民税及び事業税
134 75
33 △ 83
法人税等調整額
法人税等合計 167 △ 8
四半期純利益 348 108
親会社株主に帰属する四半期純利益 348 108
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
348 108
四半期純利益
四半期包括利益 348 108
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 348 108
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与え
る影響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結
貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響に関する仮定について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
減価償却費 171 百万円 159 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 239 10.00 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には創立30周年記念配当５円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 356 15.00 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
不動産売買事業 賃貸その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 9,668 573 10,241 － 10,241
セグメント間の内部売上高
3 8 12 △ 12 －
又は振替高
計 9,672 581 10,253 △ 12 10,241
セグメント利益 771 207 979 △ 321 657
(注)１. セグメント利益の調整額 △321百万円 は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用で
あります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
不動産売買事業 賃貸その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,175 540 4,715 － 4,715
セグメント間の内部売上高
13 4 18 △ 18 －
又は振替高
計 4,189 544 4,734 △ 18 4,715
セグメント利益 438 186 624 △ 384 239
(注)１. セグメント利益の調整額 △384百万円 は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用で
あります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
不動産売買事業 賃貸その他事業 合計
投資用不動産の販売 2,125 － 2,125
居住用不動産の販売 2,012 － 2,012
その他 37 33 71
顧客との契約から生じる収益 4,175 33 4,209
その他の収益（注） － 506 506
外部顧客への売上高 4,175 540 4,715
(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
賃貸収入が含まれております。
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株式会社ムゲンエステート(E30649)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
14円55銭 4円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
348 108
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
348 108
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
23,978,691 23,644,034
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
14円47銭 4円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株)
120,952 140,911
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社ムゲンエステート
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
櫻 井 均
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飴 谷 健 洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムゲン
エステートの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ムゲンエステート及び連結子会社の2022年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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