株式会社フリークアウト・ホールディングス 四半期報告書 第12期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フリークアウト・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フリークアウト・ホールディングス(E30648)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社フリークアウト・ホールディングス
【英訳名】 FreakOut Holdings, inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 Global CEO 本田 謙
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目３番１号
【電話番号】 03-6721-1740（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永井 秀輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目３番１号
【電話番号】 03-6721-1740（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永井 秀輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
14,500,300 14,487,418 29,499,898
売上高 (千円)
847,893 1,633,588 1,112,391
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期（当
821,190 930,400 580,465
(千円)
期）純利益
1,142,957 1,382,831 1,097,142
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
6,733,319 9,181,430 7,856,549
純資産額 (千円)
22,018,844 22,632,915 20,534,755
総資産額 (千円)
49.61 52.05 34.51
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
43.60 48.35 31.95
(円)
（当期）純利益
25.1 34.9 33.1
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・フ
871,549 780,445 1,902,507
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 499,545 △ 344,757 △ 1,344,732
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
798,810
(千円) △ 3,817,145 △ 4,632,700
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,597,181 7,474,316 5,996,667
(千円)
（期末）残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
12.20 19.01
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第２四半期連結累計
期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と抑制施策が繰り返
され、抜本的な医療対応体制の確立が期待されるなか、依然として経済活動への影響は大きく、先行き不透明な状
況が継続しております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間において当社グループはコーポレートビジョンである「人に
人らしい仕事を」の実現を目指し、以下のような内容となりました。
まず、国内広告事業においては、中期経営計画のフォーカス領域である「プレミアム媒体支援」事業が順調に収
益貢献し、株式会社フリークアウトの主力プロダクトであるモバイルマーケティングプラットフォーム「Red」及
びプレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」が順調に推移いたしました。また、ブランド
セーフティ及びコンテクスチュアルターゲティングに大きな強みを持つYouTubeの広告枠買付サービス「GP」をリ
リースし、収益貢献を開始いたしました。
次に、海外においては、第１四半期連結会計期間の広告需要の反動で、当第２四半期連結会計期間は売上・
EBITDAともに対第１四半期連結会計期間比で落ち込みましたが、当第２四半期連結累計期間としては対前年同期比
で米国法人Playwire,LLCがさらに成長し業績を強く牽引いたしました。また、中国、インドネシア、台湾、マレー
シアを中心とするフリークアウトの各海外事業拠点につきましても、増収を継続し、大幅な増益を実現しておりま
す。
最後に、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供するIRIS社などが収益貢献し、一部持分
法適用会社での積極投資の影響を吸収する形で持分法投資利益全体としても収益に貢献いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高14,487百万円、営業利益1,199百万円（前年同四半期
比83.6％増）、経常利益1,633百万円（前年同四半期比92.7％増）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却
額＋持分法による投資利益＋株式報酬費用）1,513百万円（前年同四半期比76.6％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益930百万円（前年同四半期比13.3％増）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（広告・マーケティング事業）
広告・マーケティング事業では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」、プレミアム媒体を対象と
した広告プラットフォーム「Scarlet」、ネイティブアドプラットフォームなどの提供を行い、広告主の広告効果
最大化及び媒体社の収益最大化に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間においては、プレミアム媒体支援事業が順調に成長し、株式会社フリークアウトの主
力プロダクトであるモバイルマーケティングプラットフォーム「Red」及び「Scarlet」についても順調に推移して
おります。
また、海外子会社の事業は引き続きPlaywire,LLCが強力に業績を牽引したほか、自社で設立した海外事業拠点が
黒字で着地するなどにより、海外事業全体として強く収益を牽引いたしました。
この結果、広告・マーケティング事業の外部顧客への売上高は14,443百万円、セグメント利益は1,325百万円
（前年同四半期比36.1％増）、EBITDAは1,767百万円（前年同四半期比54.1％増）となりました。
（投資事業）
投資事業では、Global展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる
投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、運営するファンドFreakOut Shinsei Fund社（持分法適用会社）にて一
部保有する有価証券の減損を実施いたしました。
この結果、投資事業の売上高はなく、セグメント損失は３百万円（前年同四半期はセグメント損失68百万円）、
EBITDAは△18百万円（前年同四半期は△68百万円）となりました。
（その他事業）
その他事業では、国内外のグループにおける経営管理機能等の提供をしております。
当第２四半期連結累計期間においては、M&Aによる投資先を中心とする海外拠点の拡大に伴う管理体制の強化、
海外子会社からの配当金受領等を実施いたしました。
この結果、その他事業の外部顧客への売上高は43百万円、セグメント利益は71百万円（前年同四半期比67.9％
減）、EBITDAは△40百万円（前年同四半期は254百万円）となりました。
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（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は22,632百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,098百万円増加
しました。これは主に、現金及び預金が1,477百万円、受取手形及び売掛金が270百万円、投資有価証券が246百万
円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は13,451百万円となり、前連結会計年度末と比べ773百万円増加しま
した。これは主に、社債が800百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は9,181百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,324百万円増加し
ました。これは主に、利益剰余金が930百万円、非支配株主持分が219百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,477百万円増加し、7,474百
万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、780百万円の資金流入（前年同四半期は871百万円の資金流入）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益1,416百万円が発生した一方で、仕入債務の減少127百万円及び為替差益の計上388
百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、344百万円の資金流出（前年同四半期は499百万円の資金流出）となりました。これは主
に、投資有価証券の取得による支出219百万円及び無形固定資産の取得による支出120百万円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、798百万円の資金流入（前年同四半期は3,817百万円の資金流出）となりました。これは主
に、長期借入による収入660百万円及び社債の発行による収入778百万円が発生した一方で、長期借入金の返済によ
る支出555百万円によるものであります。
（４）優先的に対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年５月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
株主としての権利内容に何ら
マザーズ市場（第２四
限定のない当社における標準
18,022,924 18,022,924
普通株式 半期会計期間末現在）
となる株式であり、単元株式
グロース市場（提出日
数は100株であります。
現在）
18,022,924 18,022,924
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年１月１日～
- 18,022,924 - 3,552,049 - 2,732,049
2022年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
SINGAPORE 6,145,700 34.38
本田 謙
東京都港区北青山２丁目５－１ 2,835,700 15.86
伊藤忠商事株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３ 951,800 5.32
社（信託口）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE LONDON EC4R 3AB UNITED
797,200 4.46
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
KINGDOM
（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）
（常任代理人 野村證券株式会社）
東京都港区赤坂１丁目８－１ 670,600 3.75
スカパーJSAT株式会社
東京都千代田区紀尾井町１－３ 570,000 3.19
YJ１号投資事業組合
RUE MONTOYERSTRAAT 46 1000
THE BANK OF NEW YORK 133652
475,200 2.66
BRUSSELS BELGIUM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 458,000 2.56
BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS
2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-
PACIFIC FUND
1246
450,000 2.52
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決
済事業部）
行）
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
337,017 1.89
E14 4QA, U.K.
（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
13,691,217 76.58
計 －
（注）１．当第２四半期会計期間末現在における、株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株
式会社の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメ
ントOne株式会社他共同保有者が2022年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 1,014,500 5.63
株式会社
みずほ証券 株式会社
東京都千代田区大手町１丁目５番１号 800,000 4.44
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３．2022年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他共同保有者が
2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計
期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 82,658 0.46
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ル ピーエルシー（ＮＯＭ
179,200 0.99
ＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴ United Kingdom
ＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 694,600 3.85
株式会社
４．2022年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギ
フォード・アンド・カンパニー他共同保有者が2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおり
であります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ベイリー・ギフォード・ア
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ンド・カンパニー
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN 805,400 4.47
(Baillie Gifford & Co)
スコットランド
ベイリー・ギフォード・
オーバーシーズ・リミテッ
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ド
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN 17,700 0.10
(Baillie Gifford
スコットランド
Overseas Limited)
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
145,100
普通株式
完全議決権株式であり、株主とし
ての権利内容に何ら限定のない当
17,875,500 178,755
完全議決権株式（その他） 普通株式 社における標準となる株式であり
ます。また、単元株式数は100株
であります。
2,324
単元未満株式 普通株式 － －
18,022,924
発行済株式総数 － －
178,755
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が84株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数
（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区六本木六丁目３
145,100 145,100 0.81
株式会社フリークアウト・ -
番１号
ホールディングス
145,100 145,100 0.81
計 － -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第11期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第12期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 和泉監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
5,996,667 7,474,316
現金及び預金
5,060,553 5,330,911
受取手形及び売掛金
1,456,006 1,414,022
その他
△ 369,637 △ 376,411
貸倒引当金
12,143,590 13,842,838
流動資産合計
固定資産
168,366 146,727
有形固定資産
無形固定資産
981,880 1,023,407
のれん
1,064,113 1,107,466
顧客関連資産
169,249 249,279
その他
2,215,243 2,380,153
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,434,410 5,680,871
投資有価証券
702,425 745,437
その他
△ 129,280 △ 163,113
貸倒引当金
6,007,554 6,263,195
投資その他の資産合計
8,391,165 8,790,076
固定資産合計
20,534,755 22,632,915
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
3,879,667 4,007,527
買掛金
2,128,153 1,957,717
短期借入金
703,276 923,983
１年内返済予定の長期借入金
160,000
１年内償還予定の社債 -
238,344 220,590
未払法人税等
308,411 305,421
賞与引当金
93,187 11,711
役員賞与引当金
77,003 69,371
関係会社整理損失引当金
757,976 633,886
その他
8,186,020 8,290,209
流動負債合計
固定負債
640,000
社債 -
1,500,000 1,500,000
転換社債型新株予約権付社債
2,927,267 2,970,832
長期借入金
38,111 38,221
資産除去債務
26,806 12,221
その他
4,492,184 5,161,275
固定負債合計
12,678,205 13,451,485
負債合計
純資産の部
株主資本
3,548,299 3,552,049
資本金
3,757,702 3,761,452
資本剰余金
719,555
利益剰余金 △ 210,845
△ 323,633 △ 323,633
自己株式
6,771,522 7,709,423
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,205 21,687
その他有価証券評価差額金
7,035 172,205
為替換算調整勘定
26,241 193,892
その他の包括利益累計額合計
5,972 5,972
新株予約権
1,052,813 1,272,142
非支配株主持分
7,856,549 9,181,430
純資産合計
20,534,755 22,632,915
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
14,500,300 14,487,418
売上高
11,120,146 10,241,105
売上原価
3,380,153 4,246,313
売上総利益
※１ 2,726,859 ※１ 3,046,890
販売費及び一般管理費
653,293 1,199,422
営業利益
営業外収益
3,492 9,329
受取利息
4,999
有価証券利息 -
6,297 117,455
持分法による投資利益
226,436 392,892
為替差益
25,573 23,299
その他
266,799 542,977
営業外収益合計
営業外費用
35,741 26,851
支払利息
6,122
投資事業組合運用損 -
30,752
雑損失 -
30,336 51,207
その他
72,200 108,811
営業外費用合計
847,893 1,633,588
経常利益
特別利益
※２ 697,890
関係会社株式売却益 -
※３ 246,666
15,996
持分変動利益
2,137
-
その他
946,694 15,996
特別利益合計
特別損失
4,330
固定資産除却損 -
174,179 199,578
投資有価証券評価損
31,245
貸倒引当金繰入額 -
68,730
関係会社整理損失引当金繰入額 -
※４ 227,644
デリバティブ評価損 -
24,254 1,886
その他
499,138 232,709
特別損失合計
1,295,449 1,416,875
税金等調整前四半期純利益
255,456 248,316
法人税等
1,039,992 1,168,559
四半期純利益
218,801 238,158
非支配株主に帰属する四半期純利益
821,190 930,400
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,039,992 1,168,559
四半期純利益
その他の包括利益
688 1,784
その他有価証券評価差額金
35,154 60,087
持分法適用会社に対する持分相当額
67,122 152,400
為替換算調整勘定
102,965 214,272
その他の包括利益合計
1,142,957 1,382,831
四半期包括利益
（内訳）
900,910 1,098,052
親会社株主に係る四半期包括利益
242,047 284,779
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,295,449 1,416,875
税金等調整前四半期純利益
130,406 148,926
減価償却費
66,975 47,629
のれん償却額
持分変動損益（△は益） △ 246,666 △ 15,996
26,016
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22,884
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,539 △ 85,464
35,846
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 515
56,067
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 7,632
174,179 199,578
投資有価証券評価損益（△は益）
227,644
デリバティブ評価損益（△は益） -
関係会社株式売却損益（△は益） △ 697,890 -
受取利息及び受取配当金 △ 3,492 △ 9,329
有価証券利息 △ 4,999 -
35,741 26,851
支払利息
為替差損益（△は益） △ 224,711 △ 388,458
持分法による投資損益（△は益） △ 6,297 △ 117,455
6,122
投資事業組合運用損益（△は益） △ 6,456
4,330
固定資産除却損 -
40,204
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,115,883
278,589 23,461
その他の資産の増減額（△は増加）
821,117
仕入債務の増減額（△は減少） △ 127,565
56,760
その他の負債の増減額（△は減少） △ 119,715
60,364 18,240
その他
918,768 1,056,654
小計
利息及び配当金の受取額 5,830 13,999
利息の支払額 △ 33,644 △ 30,608
△ 19,405 △ 259,599
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
871,549 780,445
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 54,606 △ 14,128
68 56
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 46,847 △ 120,468
投資有価証券の取得による支出 △ 100,568 △ 219,578
40,590
投資有価証券の売却による収入 -
貸付けによる支出 △ 31,820 △ 35,000
269,044 910
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 8,347 △ 3,273
2,331 1,815
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 517,376 -
支出
4,318
匿名組合出資金の払戻による収入 -
△ 11,422 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 499,545 △ 344,757
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 80,965 △ 11,266
1,378,074 660,465
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 399,522 △ 555,599
778,744
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 4,500,000 -
5,093
新株予約権の発行による収入 -
284,183 4,230
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 155 -
リース債務の返済による支出 △ 1,347 △ 12,311
非支配株主への配当金の支払額 △ 141,631 △ 65,451
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 338,925 -
よる支出
△ 21,949 -
その他
798,810
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,817,145
125,706 243,148
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,477,648
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,319,435
9,916,616 5,996,667
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,597,181 ※１ 7,474,316
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で売上高を認識することとしております。
これにより、広告業の一部の収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しており
ましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割（本人又は代理人）を判断し、当社グ
ループの役割が代理人に該当すると判断される取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控
除した純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り 、 第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが 、 第１四半
期連結会計期間の期首までの累積的影響はありません 。
２．時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループが営む事業について足元の業績にも一部影響が生じ
ております。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2022年４月以降も継続するものの、ゆるやかな
回復に向かうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定と異なる情勢となった
場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与及び手当 1,023,459 千円 1,181,878 千円
賞与引当金繰入額 315,364 千円 419,208 千円
役員賞与引当金繰入額 89,753 千円 95,012 千円
のれん償却額 66,975 千円 47,629 千円
※２ 関係会社株式売却益697,890千円の内容は、次のとおりであります。
主に、当社の連結子会社であった株式会社インティメート・マージャー株式の売却益654,046千円を計上した
ものです。
※３ 持分変動利益246,666千円の内容は、次のとおりであります。
当社の持分法適用関連会社が、第三者割当増資を実施したことによるものです。
※４ デリバティブ評価損227,644千円の内容は、次のとおりであります。
株式会社インティメート・マージャー株式の譲渡に伴う、同株式を対象とした株価変動に係るデリバティブ契
約（株価連動取引契約）に基づいて、株式譲渡契約日の翌日（2020年11月17日）から前第２四半期累計期間末日
の株価変動に応じた損失額であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 6,597,181千円 7,474,316千円
現金及び現金同等物 6,597,181千円 7,474,316千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
広告・マーケ
投資事業 その他事業 計
（注２）
ティング事業
売上高
14,469,994 30,305 14,500,300 14,500,300
外部顧客への売上高 - -
セグメント間の内部売
677,534 677,534
- - △ 677,534 -
上高又は振替高
14,469,994 707,839 15,177,834 14,500,300
計 - △ 677,534
セグメント利益又は損
974,355 223,141 1,129,470 653,293
△ 68,026 △ 476,176
失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
広告・マーケ
投資事業 その他事業 計
（注２）
ティング事業
売上高
14,443,682 43,736 14,487,418 14,487,418
外部顧客への売上高 - -
セグメント間の内部売
537,665 537,665
- - △ 537,665 -
上高又は振替高
14,443,682 581,402 15,025,084 14,487,418
計 - △ 537,665
セグメント利益又は損
1,325,924 71,668 1,394,592 1,199,422
△ 3,000 △ 195,170
失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケティン
投資事業 その他事業
グ事業
アメリカ 7,752,621 - - 7,752,621
日本 4,022,396 - 43,736 4,066,133
台湾 1,974,955 - - 1,974,955
その他 693,707 - - 693,707
顧客との契約から生
14,443,682 - 43,736 14,487,418
じる収益
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上 14,443,682 - 43,736 14,487,418
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 49円61銭 52円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 821,190 930,400
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
821,190 930,400
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,554,543 17,875,061
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 43円60銭 48円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△4,297 △913
（千円）
（うち関連会社の発行する潜在株式の影響によ
（△928） （△913）
る持分法投資損益（千円））
（うち有価証券利息（税額相当額控除後）（千
（△3,369） （-）
円））
普通株式増加数（株） 2,183,097 1,349,601
（うち新株予約権（株）） （144,766） （391,747）
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） （2,038,331） （957,854）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社フリークアウト・ホールディングス
取締役会 御中
和 泉 監 査 法 人
東京都新宿区
代 表 社 員
公認会計士 田中量
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 石田真也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フリー
クアウト・ホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022
年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フリークアウト・ホールディングス及び連結子会社の2022年
３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社フリークアウト・ホールディングス(E30648)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の202１年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して202１年５月14日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2021年12月24日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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