株式会社グラフィコ 四半期報告書 第26期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
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株式会社グラフィコ(E31959)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月13日
【四半期会計期間】 第26期第3四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社グラフィコ
【英訳名】 GRAPHICO,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 長谷川 純代
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目6番1号
【電話番号】 03-5759-5077(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理本部長 甲 正彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目6番1号
【電話番号】 03-5759-5077(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理本部長 甲 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第3四半期 第3四半期 第25期
累計期間 累計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日 至 2021年6月30日
売上高 (千円) 3,085,872 2,963,996 4,096,628
経常利益 (千円) 227,568 217,006 274,575
四半期(当期)純利益 (千円) 147,110 149,596 182,625
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 240,188 245,496 241,026
発行済株式総数 (株) 924,000 932,280 925,100
純資産額 (千円) 1,897,230 2,086,189 1,934,421
総資産額 (千円) 2,414,653 2,652,549 2,321,570
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 166.92 161.01 204.74
潜在株式調整後1株当たり
(円) 156.38 154.25 192.34
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (%) 78.6 78.6 83.3
第25期 第26期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自 2021年1月1日
自 2022年1月1日
会計期間
至 2021年3月31日
至 2022年3月31日
1株当たり四半期純利益
(円) 4.48 △ 30.78
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.第25期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社は2020年9月24日に
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、新規上場日から第25期第3四半期会計期間
の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第3四半期累計期間及び当第3四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響について
は、引き続き今後の状況を注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、2022年6月期第3四半期に係る各数値については、当該
会計基準等を適用した後の数値となっております。この結果、前第3四半期累計期間と収益の会計処理が異なるこ
とから、経営成績に関する説明において前年同期比(%)を記載しておりません。詳細については、「第4 経理
の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の高まりにより、経
済や生産活動の安定化への動きはあったものの、新たな 変異株の感染拡大が高止まり傾向で推移しております。さ
らに、原材料価格の高騰、為替相場の円安進行および地政学的リスクの高まり等、依然として先行きは不透明な状
況が続いております。
当社が属する健康食品、化粧品、日用雑貨及び医薬品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響
で、訪日外国人によるインバウンド需要の減少、外出自粛やテレワークの拡大などによる化粧品、健康食品需要の
停滞が継続しております。一方で、巣ごもり需要や衛生意識の高まりによる、日用品、衛生関連商品の需要は引続
き好調に推移しておりますが、原材料価格や物流費の高騰に直面するとともに、輸入商品においては為替相場の変
動の影響もあり、その予測が難しい状況にあります。
このような状況の下、当社は「モノ創りで、笑顔を繋ぐ。」を経営ビジョンとして、変容する働き方やライフス
タイルの中で頑張る方々を応援し、笑顔で幸せな生活を楽しんでいただくための商品を創出するメーカーとして、
常にお客様の立場に立って、興味・共感を得られる実感値の高いモノ創りに挑戦し続けてまいります。
コロナ禍における新しい生活様式に関連した消費行動の変容を中心に、当社の強みである企画・開発力、プロ
モーション力を活かし、多様化する消費者ニーズを捉えた高付加価値で競争力の高い商品の開発に取り組んでお
り、主力ブランドにおきましては新商品投入や既存商品のリニューアル、商品ラインナップの拡充に向けた取り組
みを進めております。当第3四半期会計期間では、「ヘルスケア」カテゴリーにおいて「なかったコトに!」シ
リーズから機能性表示食品2種、リニューアル商品1種の発売、「満腹30倍」リニューアル商品の発売、
「ビューティーケア」カテゴリーにおいて、「フットメジ」ブランドから他社との期間限定コラボレーション商品
を新たに発売しました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の 売上高は2,963,996千円 、 営業利益は215,754千円 、 経常利益は217,006千
円 、 四半期純利益は149,596千円 となりました。
当社は健康食品、化粧品、日用雑貨、医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、セ
グメント情報に代えて商品カテゴリー毎の取り組み状況について記載しております。カテゴリーは、健康食品を中
心とする「ヘルスケア」、化粧品を中心とする「ビューティケア」、日用雑貨の「ハウスホールド」、医療用医薬
品と一般用医薬品の「医薬品」、「その他」で構成されております。
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(ヘルスケア)
ヘルスケアに区分される商品におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うインバウンド需要および
海外向けの売上が引続き停滞しているものの、主力ブランド「なかったコトに!」シリーズからヘルシーブレン
ドティー「なかったコトに! するっ茶」をリニューアル商品として、機能性表示食品「なんとかしたい 脚のむ
くみ!」「ぐっすりスッキリ 快眠&腸活!」を新商品として、バジルシード入りキャンディ「満腹30倍」を糖
類ゼロにしたリニューアル商品として、それぞれ2022年2月に発売しました。その結果、ヘルスケア商品の 売上
高は、243,608千円 となりました。
(ビューティケア)
ビューティケアに区分される商品におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワークの定着、
外出機会の減少やインバウンド需要の減少が継続していることを背景に化粧品需要が落ち込んでおり、厳しい環
境が継続しておりますが、フェムテック商品である「よもぎ温座パット」が2021年秋から需要が拡大しており、
また、足ケアブランド「フットメジ」から赤城乳業株式会社様のブランド「ガリガリ君」との期間限定コラボ
レーション商品を2022年2月に発売しました。 その結果、ビューティケア商品の 売上高は、348,307千円 となりま
した。
(ハウスホールド)
ハウスホールドに区分される商品におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による衛生意識の高まりや
巣ごもり消費などにより日用品の堅調な需要増が続いております。酸素系漂白剤ブランド「オキシクリーン」で
は、2022年3月14日の「オキシクリーンの日」に『Best白T Dresser賞2022』を開催するなど、継続して積極的
なPRイベントの実施や更なる認知度向上のためのプロモーション活動を実施してまいりました。注目度の高まり
から導入店舗や導入アイテムも拡大しており、詰替えタイプの販売も好調に推移していることから継続ユーザー
の拡大も進んでおり、売上が増加しております。 その結果、ハウスホールド商品の 売上高は2,263,620千円 となり
ました。
(医薬品)
医薬品に区分される商品におきましては、2021年8月に新商品として鎮痛消炎医薬品「こりキュン」を発売した
ものの、新型コロナウイルス感染症拡大による衛生意識の高まりに伴う除菌・衛生関連製品の需要は継続してい
るものの、他社製品も含めた供給過多により全体としては低調な動きとなりました。その結果、医薬品 の 売上高
は80,651千円 となりました。
(その他)
その他売上につきましては、主として植物石鹸等のPB(プライベートブランド)商品を販売しており、 売上
高は27,808千円 となりました。
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②財政状態
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 330,978千円増加 し、 2,652,549千円 となりました。こ
れは主に、 商品及び製品 が 390,056千円 、 原材料及び貯蔵品 が 63,937千円 増加した一方で、 現金及び預金 が 119,155
千円 減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ 179,210千円増加 し、 566,360千円 となりました。これは
主に、 買掛金 が 269,089千円 、流動負債の その他 に含まれる返金負債が30,726千円増加した一方で、 未払法人税等 が
65,842千円 、 返品調整引当金 が 44,334千円 減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ 151,768千円増加 し、 2,086,189千円 となりました。こ
れは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が 140,451千円 増加したことによるものであります。なお、収益認
識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が9,145千円減少したことにより純資産が減少しております。
この結果、自己資本比率は 78.6% (前事業年度末 83.3% )となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費は、 27,214千円 であります。
なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,200,000
計 3,200,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第3四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年5月13日)
( 2022年3月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQスタンダード市場(第
単元株式数は100株
3四半期会計期間末現在)
普通株式 932,280 932,280
であります。
スタンダード市場(提出日現在)
計 932,280 932,280 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年1月1日~
2022年3月31日 1,300 932,280 472 245,496 472 235,496
(注)1
(注) 1.新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
普通株式 929,700
完全議決権株式(その他) 9,297
なる株式数であり、単元株式数は100
株であります。
普通株式 1,280
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 930,980 ― ―
総株主の議決権 ― 9,297 ―
(注)当第3四半期会計期間末現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 当社は、単元未満自己株式43株を保有しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年1月1日から2022年3月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年7月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2021年6月30日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 671,641 552,485
受取手形及び売掛金 463,427 444,760
商品及び製品 818,176 1,208,232
原材料及び貯蔵品 174,784 238,722
その他 67,749 77,347
△ 869 △ 845
貸倒引当金
流動資産合計 2,194,910 2,520,702
固定資産
有形固定資産 15,997 17,798
無形固定資産 15,266 16,552
95,397 97,496
投資その他の資産
固定資産合計 126,660 131,846
資産合計 2,321,570 2,652,549
負債の部
流動負債
買掛金 90,556 359,645
未払法人税等 82,686 16,844
賞与引当金 - 10,240
返品調整引当金 44,334 -
164,488 174,503
その他
流動負債合計 382,064 561,234
固定負債
5,084 5,125
資産除去債務
固定負債合計 5,084 5,125
負債合計 387,149 566,360
純資産の部
株主資本
資本金 241,026 245,496
資本剰余金 231,026 235,496
利益剰余金 1,462,597 1,603,048
△ 229 △ 229
自己株式
株主資本合計 1,934,421 2,083,812
評価・換算差額等
- 2,376
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 - 2,376
純資産合計 1,934,421 2,086,189
負債純資産合計 2,321,570 2,652,549
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 3,085,872 2,963,996
1,610,809 1,583,102
売上原価
売上総利益 1,475,063 1,380,893
返品調整引当金戻入額
35,244 -
43,714 -
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 1,466,593 1,380,893
販売費及び一般管理費 1,198,998 1,165,139
営業利益 267,594 215,754
営業外収益
受取利息 6 6
為替差益 2,775 -
受取補償金 - 6,287
1,407 1,330
その他
営業外収益合計 4,189 7,625
営業外費用
売上割引 22,134 -
上場関連費用 13,422 -
為替差損 - 6,361
8,658 10
その他
営業外費用合計 44,216 6,372
経常利益 227,568 217,006
税引前四半期純利益 227,568 217,006
法人税、住民税及び事業税
94,408 62,524
△ 13,950 4,885
法人税等調整額
法人税等合計 80,458 67,410
四半期純利益 147,110 149,596
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、販売費及び一般管理費として計上していた売上リベート取引は、顧客への支払が見込まれ
るリベート額を顧客への販売額から除いた金額で売上高を認識することとしており、営業外費用に計上していた
「売上割引」については、顧客に支払われる対価として売上高から減額する方法に変更しております。また、将
来返品されると見込まれる商品及び製品については、従来、販売時に対価の総額を売上高として認識し、過去の
返品実績等に基づき流動負債の「返品調整引当金」に計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び
製品について売上高相当額を認識しない方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品について受
け取った又は受け取る対価の額を返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期累計期間において、売上高は102,036千円減少、売上原価は24,052千円増加、販売費及
び一般管理費は104,771千円減少、営業外費用は24,050千円減少したことで、売上総利益が126,088千円、営業利
益が21,317千円減少した一方で、経常利益が2,733千円、四半期純利益が1,899千円増加しております。また、利
益剰余金の当期首残高は9,145千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品
調整引当金」は、第1四半期会計期間より、返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示することと
いたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな
表示方法による組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響
はありません。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
減価償却費 5,696 千円 8,104 千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2020年9月24日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。上場にあたり、
2020年9月23日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行80,000株により、
資本金及び資本準備金がそれぞれ150,512千円増加しております。 さらに、2020年10月16日に有償第三者割当増資
(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による払込みを受け、資本金及び資本剰余金
がそれぞれ79,018千円増加しております。
また、ストック・オプションとしての新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ658千円増加
しております。
この結果、当第3四半期会計期間末において資本金が240,188千円、資本準備金が230,188千円となっておりま
す。
当第3四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、健康食品・化粧品・日用雑貨・医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであるため記
載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
当第3四半期累計期間
(自 2021年7月1日
至 2022年3月31日 )
ヘルスケア 243,608
ビューティケア 348,307
ハウスホールド 2,263,620
医薬品 80,651
その他 27,808
顧客との契約から生じる収益 2,963,996
外部顧客への売上高 2,963,996
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
項目
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
166円92銭 161円01銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
147,110 149,596
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純利益(千円)
147,110 149,596
普通株式の期中平均株式数(株)
881,296 929,122
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 156円38銭 154円25銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 59,437 40,743
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 2021年6月期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社は2020年9月24日
に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、新規上場日から前四半期会計期間末までの平
均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月13日
株式会社グラフィコ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 誠
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
新 井 慎 吾
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に 掲げられている株式会社グラ
フィコの2021年7月1日から2022年6月30日までの第26期事業年度の第3四半期会計期間(2022年1月1日から2022年
3月31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年7月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において 一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グラフィコの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠 して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に 準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を 作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を 監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書に おいて独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、 四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的 手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に 関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる 四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期 レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する 規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害 関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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