株式会社日住サービス 四半期報告書 第47期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日住サービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日住サービス(E03948)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社日住サービス
【英訳名】 The Japan Living Service Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 友 彦
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田１丁目11番４-300号
(上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」におい
て行っております。)
【電話番号】 06-6343-1841(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 嶋 吉 洋
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区三宮町１丁目２番１号 (日住神戸三宮ビルディング２階)
【電話番号】 078-945-7504(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 嶋 吉 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 1,621,283 1,604,325 5,790,569
営業利益又は営業損失（△） (千円) △ 32,053 54,703 109,980
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 19,377 64,504 127,536
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(千円) △ 29,379 37,007 85,743
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 20,824 41,004 119,737
純資産額 (千円) 4,703,049 4,398,855 4,752,296
総資産額 (千円) 10,235,318 10,015,407 10,242,979
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 18.41 23.56 54.27
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 23.48 54.07
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 44.9 43.8 46.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第46期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３ 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
連結子会社の吸収合併
当社は、2021年10月５日開催の取締役会の決議に基づき、当社の完全子会社である株式会社エスクロー及び株式
会社日住を2022年１月１日付で吸収合併いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
及び（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生はありません。また、前連結会計年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。
なお、 重要事象等は存在しておりませんが、 新型コロナウイルス感染症による当社グループの財政状態及び経営
成績等への影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と会計処理が異なっておりますが、重要な
影響がないため経営成績に関する説明におきまして増減額、前年同期比及び前年同四半期比はそのまま比較表記し
ております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、感染対策に万全を期
し、経済社会活動が正常化に向かう中で、景気が持ち直していくことが期待されるものの、ウクライナ情勢等によ
る不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスク等も
あり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界は、2022年公示地価では、景況感の改善を背景に、住宅地では、低金利環境の
継続、住宅取得支援施策等による下支えの効果もあり、住宅需要は回復し、地価は上昇に転じており、商業地で
は、都心近郊部において、店舗やマンション用地に対する需要が高まる等、新型コロナウイルス感染症の影響が
徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が見られます。
このような事業環境のなか、当社グループは、「不動産のあらゆるニーズに応えるワンストップサービス」の提
供とその業務品質の向上に努め、投資用不動産のニーズを捉えた収益用不動産、土地、リノベーションマンション
等の不動産売上や売買仲介、並びに賃貸仲介、リフォーム工事受注等に取り組んでまいりました。また、１月にグ
ループ会社２社を吸収合併し、資本及び業務の効率化を進めました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は 1,604百万円 （前年同期比 1.0％減少 ）、
営業利益は54百万円 （前年同期は 営業損失32百万円 ）、 経常利益は64百万円 （前年同期は 経常損失19百万円 ）、 親
会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円 （前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純損失29百万円 ）となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[不動産売上]
投資用一棟マンションや土地等の販売に注力し、一取引における取扱高と利益率の改善に注力いたしました。ま
た、それらに加えて、現代のライフスタイルにあった改修を施したリノベーションマンションの販売に注力いたし
ました。その結果、売上高は 676百万円 （前年同期比 39.6％増加 ）、 セグメント利益は62百万円 （同 314.5％増加 ）
となりました。
[不動産賃貸収入]
自社賃貸不動産の資産価値の向上並びに入居率の向上に注力いたしました。また、一般管理費の見直しを図りな
がら、自社賃貸不動産の入れ替えによる処分や新規取得を進めました。その結果、売上高は 157百万円 （前年同期
比 13.5％減少 ）、 セグメント利益は４百万円 （前年同期は セグメント損失３百万円 ）となりました。
[工事売上]
賃貸不動産のオーナー様に空室対策として貸室の付加価値・競争力を高めるリフォーム提案を推進しました。し
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かしながら、リノベーション物件や新築戸建て等の売買仲介の取り扱いが増えたことにより、設備改修工事を伴う
リフォーム受注が減少いたしました。その結果、売上高は 188百万円 （前年同期比 39.0％減少 ）、 セグメント損失
は 16百万円 （前年同期は セグメント損失６百万円 ）となりました。
[不動産管理収入]
入居者様の快適な暮らしを最優先に心がけ、管理物件の新規取得と入居率の維持・向上に注力いたしました。ま
た、建物設備等の不具合に常時緊急対応ができる管理体制の構築を進めました。その結果、売上高は 129百万円
（前年同期比 2.3％減少 ）、 セグメント利益は16百万円 （同 16.4％減少 ）となりました。
[受取手数料]
売買仲介、賃貸仲介につきましては、 Web媒体における物件情報の充実化に努めてまいりました。取扱単価の見
直しにより取扱件数は減少したものの、一取引毎の仲介手数料は増加いたしました。その結果、売買仲介に伴う手
数料は、321百万円（前連結会計年度比7.0％減少）となりました。 また、賃貸仲介につきましては、手数料収入
は、105百万円（同20.5％減少）となりました。売買仲介および賃貸仲介に伴う手数料に、その他の手数料、紹介
料等を加えた受取手数料収入合計は 452百万円 （同 11.8％減少 ）、 セグメント利益は126百万円 （同 107.9％増加 ）
となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 5,131百万円 となり、前連結会計年度末と比較して
205百万円減少 いたしました。その主な要因は、現金及び預金が407百万円、完成工事未収入金が12百万円増加し
たこと、販売用不動産が338百万円、営業未収入金が173百万円減少したことであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 4,883百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 22
百万円減少 いたしました。その主な要因は、繰延税金資産が27百万円、建物及び構築物が16百万円、投資有価証
券が３百万円増加したこと、敷金及び保証金が45百万円、土地が15百万円、建設仮勘定が５百万円減少したこと
であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 2,498百万円 となり、前連結会計年度末と比較して
204百万円増加 いたしました。その主な要因は、 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等の適用により 契約負債が278百万円、賞与引当金が57百万円増加したこと、未払法人税等が42百万円、
工事未払金が19百万円減少したこと であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 3,117百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 78
百万円減少 いたしました。その主な要因は、長期借入金が56百万円、退職給付に係る負債が14百万円、長期預り
金が６百万円減少したことであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 4,398百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 353
百万円減少 いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を37 百万円計上したことによる
増加、配当金を78百万円計上したこと、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等の適用による利益剰余金の期首残高が316百万円減少したこと等により、利益剰余金が357 百万円減少したこと
であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の
有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,900,000
計 7,900,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,989,845 1,989,845 市場第二部（第１四半期会計期間末現在）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
計 1,989,845 1,989,845 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
自 2022年１月１日
─ 1,989,845 ─ 1,568,500 ─ 485,392
至 2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
100株
419,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,598 同上
1,559,800
普通株式
単元未満株式 ― ─
11,045
発行済株式総数 1,989,845 ― ―
総株主の議決権 ― 15,598 ―
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区梅田１丁目
株式会社日住サービス
419,000 ― 419,000 21.06
(自己保有株式)
11番４-300号
計 ― 419,000 ― 419,000 21.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,431,960 2,839,583
営業未収入金 198,707 25,445
完成工事未収入金 47,297 59,852
販売用不動産 2,358,230 2,019,680
仕掛販売用不動産 40,598 43,389
未成工事支出金 490 1,650
その他 261,653 143,754
△ 2,055 △ 1,913
貸倒引当金
流動資産合計 5,336,882 5,131,441
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,648,943 1,665,200
土地 2,486,066 2,470,687
建設仮勘定 5,995 -
32,551 29,656
その他（純額）
有形固定資産合計 4,173,556 4,165,544
無形固定資産
67,575 69,308
投資その他の資産
投資有価証券 151,659 154,760
繰延税金資産 27,683 54,953
敷金及び保証金 481,380 436,107
長期未収入金 13,561 13,561
その他 6,240 5,291
△ 15,561 △ 15,561
貸倒引当金
投資その他の資産合計 664,964 649,113
固定資産合計 4,906,096 4,883,966
資産合計 10,242,979 10,015,407
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 78,779 59,044
短期借入金 900,000 900,000
１年内返済予定の長期借入金 190,870 180,924
リース債務 1,569 1,569
未払法人税等 51,573 8,618
預り金 714,815 695,696
契約負債 - 278,845
賞与引当金 15,135 72,673
役員賞与引当金 16,800 8,400
324,886 292,800
その他
流動負債合計 2,294,428 2,498,571
固定負債
長期借入金 2,619,789 2,562,813
リース債務 1,700 1,307
長期未払金 2,000 2,000
退職給付に係る負債 362,319 348,043
長期預り金 210,282 203,817
162 -
繰延税金負債
固定負債合計 3,196,253 3,117,981
負債合計 5,490,682 5,616,552
純資産の部
株主資本
資本金 1,568,500 1,568,500
資本剰余金 1,645,163 1,645,163
利益剰余金 2,691,669 2,334,231
△ 1,181,344 △ 1,181,344
自己株式
株主資本合計 4,723,988 4,366,550
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,550 19,834
1,992 3,705
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 19,543 23,540
新株予約権 8,764 8,764
純資産合計 4,752,296 4,398,855
負債純資産合計 10,242,979 10,015,407
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 1,621,283 1,604,325
788,923 828,647
売上原価
売上総利益 832,359 775,677
販売費及び一般管理費 864,412 720,973
営業利益又は営業損失（△） △ 32,053 54,703
営業外収益
受取利息 328 176
受取配当金 4 -
違約金収入 - 16,058
雇用調整助成金 9,424 -
補助金収入 6,905 -
4,718 1,982
雑収入
営業外収益合計 21,381 18,217
営業外費用
支払利息 8,117 7,994
588 422
雑支出
営業外費用合計 8,706 8,416
経常利益又は経常損失（△） △ 19,377 64,504
特別損失
固定資産除却損 16 0
- 1,670
減損損失
特別損失合計 16 1,670
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 19,393 62,833
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
8,535 4,699
- 21,126
法人税等調整額
法人税等合計 8,535 25,826
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 27,929 37,007
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,450 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 29,379 37,007
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 27,929 37,007
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,721 2,284
2,383 1,713
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 7,105 3,997
四半期包括利益 △ 20,824 41,004
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 22,257 41,004
非支配株主に係る四半期包括利益 1,433 -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結範囲の変更）
従来、連結子会社であった株式会社エスクロー及び株式会社日住は、2022年１月１日付で当社を存続会社として
吸収合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
①売買仲介料に係る収益認識
従来は、媒介した不動産売買契約が成立した時点で収益を認識しておりましたが、媒介契約により成立した
不動産販売契約に関する物件が引き渡された時点で収益を認識しております。
②賃貸業務受託料に係る収益認識
非管理物件の賃貸契約において借主様の不具合対応等を貸主様へ取り次ぐ対価として、貸主様より受領して
いる賃貸業務受託料について、従来は契約時点で一括して収益を認識しておりましたが、履行義務が時の経過
につれて充足されるため、取次業務対応期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。ただし、当該期
間がごく短い取次契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③請負工事契約に係る収益認識
従来は工事完成基準を適用しておりましたが、契約金額が一定の金額を超え、かつ、関連する履行義務が契
約期間にわたる工事の進捗に応じて充足される工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、
当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出
しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事
契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時
点で収益を認識しております。
④顧客に支払われる対価に係る収益認識
媒介契約により成立した不動産販売契約後に顧客へ支払われる商品券等や、家賃代行会社に支払われる紹介
料について、従来は販売促進費として販売費及び一般管理費で会計処理しておりましたが、売買仲介料又は賃
貸仲介料の減額として会計処理しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は32,895千円増加し、営業利益、経常利益及び税金 等調整前四半
期純利益がそれぞれ35,403千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は316,947千円減少しておりま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に
含めて表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしておりま
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す。 なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月 31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が四半期
連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 30,531 千円 30,808 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月19日
普通株式 79,798 50.00 2020年12月31日 2021年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月18日
普通株式 78,538 50.00 2021年12月31日 2022年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
当社は、2021年10月５日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社エスクロー及び株式会社日住
を吸収合併することを決議し、2021年10月５日付で合併契約を締結し、2022年１月１日付で吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社エスクロー及び株式会社日住
事業の内容 不動産に関する調査・助言、各種保証
②企業結合日
2022年１月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社エスクロー及び株式会社日住を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社日住サービス
⑤その他の概要に関する事項
当社における契約事務の支援業務等を行っている当該連結子会社２社について、業務内容や管理コストが重複
しており、それらを削減するために、吸収合併いたしました。
(2)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
(注) １
不動産 不動産 不動産 受取
額
工事売上 計
売上 賃貸収入 管理収入 手数料
(注) ２
売上高
484,416 182,487 308,286 132,814 513,278 1,621,283 － 1,621,283
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 1,755 759 375 1,582 4,472 △ 4,472 －
売上高又は振替高
484,416 184,242 309,045 133,189 514,861 1,625,756 △ 4,472 1,621,283
計
セグメント利益又は
15,178 △ 3,357 △ 6,692 19,279 60,678 85,087 △ 117,140 △ 32,053
セグメント損失（△）
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △117,140千円 は、主に各セグメントに配分していない
全社費用であり、全社費用は、セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
３ 所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。この変更に伴うセグメ
ント利益に与える影響は軽微であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
(注) １
不動産 不動産 不動産 受取
額
工事売上 計
売上 賃貸収入 管理収入 手数料
(注) ２
売上高
676,155 157,893 188,002 129,704 452,569 1,604,325 － 1,604,325
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － 118 118 △ 118 －
売上高又は振替高
676,155 157,893 188,002 129,704 452,687 1,604,443 △ 118 1,604,325
計
セグメント利益又は
62,916 4,008 △ 16,727 16,114 126,165 192,476 △ 137,773 54,703
セグメント損失（△）
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △137,773千円 は、主に各セグメントに配分していない
全社費用であり、全社費用は、セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
不動産 不動産 不動産 受取
工事売上 計 調整額 合計額
売上 賃貸収入 管理収入 手数料
減損損失 － 188 59 337 1,086 1,670 － 1,670
３ 報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「受取手数料」の売上高は32,895千円増加
し、セグメント利益は35,403千円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月1日 至 2022年3月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産 不動産 不動産 受取
工事売上
売上 賃貸収入 管理収入 手数料
売上高
一時点で移転される財及
676,155 1,310 － 129,704 423,432 1,230,602
びサービス
一定の期間にわたり移転
－ － 188,002 － 29,136 217,139
される財及びサービス
顧客との契約から生じる
676,155 1,310 188,002 129,704 452,569 1,447,742
収益
－ 156,583 － － － 156,583
その他の収益
676,155 157,893 188,002 129,704 452,569 1,604,325
外部顧客への売上高
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益又は
△18円41銭 23円56銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△29,379 37,007
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△29,379 37,007
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,596,035 1,570,766
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 23円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 5,197
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年３月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自
己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議し、処分を行いました。
処分の概要
（１）処分期日 2022年４月４日
（２）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 26,050株
（３）処分価額 １株につき1,525円
（４）処分総額 39,726,250円
（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社の取締役 ２名 25,400株
当社の執行役員 ２名 650株
（６）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社日住サービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 洪 性 禎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 美 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日住
サービスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日住サービス及び連結子会社の2022年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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