株式会社タカトリ 四半期報告書 第66期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社タカトリ(E01715)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日）
【会社名】 株式会社タカトリ
【英訳名】 Takatori Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 誠
【本店の所在の場所】 奈良県橿原市新堂町313番地の１
【電話番号】 ０７４４（２４）８５８０
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 岡島 史幸
【最寄りの連絡場所】 奈良県橿原市新堂町313番地の１
【電話番号】 ０７４４（２４）８５８０
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 岡島 史幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年９月30日
3,001,379 4,161,087 6,528,778
売上高 （千円）
244,238 684,736 490,541
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
170,589 473,479 377,725
（千円）
期）純利益
173,355 470,484 393,985
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,331,268 5,855,349 5,507,662
純資産額 （千円）
9,679,429 10,445,735 10,950,616
総資産額 （千円）
31.24 86.71 69.18
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
55.1 56.1 50.3
自己資本比率 （％）
317,471 150,743 1,106,080
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
74,088 35,268 58,192
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 158,914 △ 185,407 △ 462,835
現金及び現金同等物の四半期末（期
2,602,410 3,074,454 3,071,334
（千円）
末）残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日
55.63 27.20
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており 、 当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等につきましては 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。 詳細につきましては 、「 第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表注記事項 （会計方針の変更） 」 をご参照ください
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第66期第２四半期連結累計期間及び第65期
は１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変
更があった事項は、次のとおりです。
また、以下の見出しに付された番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業
の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号であり、文中の下線部分が変更箇所です。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの
です。
(4) その他の影響
当社グループが事業を遂行していく上で上記のリスク以外に、世界各地域における経済環境、自然災害、戦
争・テロ、感染症、法令の改正や政府の規制、購入品の価格高騰、重要な人材の喪失等の影響を受けることが想
定され、場合によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 鉄、アルミ、樹脂等の原材料
価格の高騰や世界的な半導体不足による電子部品の供給不足が長期化していることにより、当社グループの業績
及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお 、「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び 「 収益認識に関する会計基準
の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用してお
ります 。 詳細につきましては 、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参
照ください。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、世界各国から経済・金融
制裁が発動されております。なかでも国際銀行間通信協会（SWIFT)からロシアの銀行を排除する措置は、貿易や投
資の停滞により各国の経済へも悪影響を及ぼす懸念があります。米国では、ウクライナ侵攻による直接的な影響は
低いものの、ロシアとの関係が深い欧州経済の減速による外需低迷とインフレ加速は景気を下押しする可能性があ
ります。欧州では、新型コロナウイルスの感染状況の改善を受けてサービス業が復調傾向にあるものの、ウクライ
ナ侵攻によるロシア経済の悪化は、欧州諸国のエネルギーインフレに拍車がかかり景気を下押しする見通しとなっ
ております。中国では、ゼロコロナ政策に伴う厳しい活動制限が一部で実施されたことで個人消費は低迷してお
り、不動産開発投資をはじめとする様々な分野で資金調達環境の悪化により、低調に推移しております。
一方、国内経済は、オミクロン株の感染者の増加を受けた工場の稼働停止を背景に、生産・輸出が大きく下振れ
しております。また個人消費についてもオミクロン株の流行を受けて緊急事態宣言の発出により低迷しておりま
す。
このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界につきましては、環境対策、省エネルギーのニー
ズに向けた自動車のＥＶ化や、ロジック・ファウンドリー（半導体受託製造）の旺盛な投資に加え、５Ｇスマート
フォンの普及、ゲーム機の新製品投入や巣ごもり需要による大型テレビの販売拡大、そしてコロナ禍でＩＴを駆使
したリモートワークの増加によるノートパソコンやデータセンター投資に牽引され、市場環境は堅調に推移してお
ります。
このような状況の中、電子機器事業につきましては電子部品の供給停滞状況の長期化及び新型コロナウイルスの
影響並びに米中対立の懸念があるものの堅調に推移いたしました。また、繊維機器事業及び医療機器事業につきま
しては低調に推移いたしました。
損益面につきましては、電子機器事業の受注・売上が順調に推移したこと、さらに、製造コストの低減及び諸経
費の圧縮に努めたことなどの理由により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、4,161百万円（前年同四半期比
38.6％増）、営業利益は611百万円（同289.5％増）、経常利益は684百万円（同180.4％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は473百万円（同177.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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（電子機器事業）
ディスプレイ製造機器では、ディスプレイ向け真空貼り合せ機の他、二次電池製造用装置を販売いたしました。
しかしながら従来主力商品である偏光板貼り付け機は、高付加価値製品を生産する国内メーカーからの受注を獲得
し販売したものの、中国市場におきましては現地装置メーカーとの厳しい価格競争にさらされる等の理由により、
低調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は減少いたしました。
半導体製造機器では、コロナ禍でのリモートワークの拡大によるパソコンやタブレットの需要の増加、通信イン
フラ用ＩＣチップや電子部品の需要の高まりに加え、世界的なＥＶ化の流れに伴い、自動車電動化に不可欠なパ
ワーデバイス用チップの需要が拡大するなど、堅調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は増加いたしました。
新素材加工機器では、国内外におけるパワーデバイス市場の関連材料に対する受注・販売が堅調に推移いたしま
した。また、近年大きな注目を集めているＳｉＣデバイス向けとなる材料切断加工装置の大口受注を獲得いたしま
した。
このような状況の中、販売額は増加いたしました。
その結果、売上高は3,989百万円（同39.2％増）、セグメント利益693百万円（同225.7％増）となりました。
（繊維機器事業）
繊維機器事業では、一部好調なメーカーの設備投資を獲得したものの、新型コロナウイルスの影響による市場環
境の低迷から投資計画の見送りなどにより低調に推移いたしました。 また、炭素繊維裁断機市場の市場環境にも
回復傾向はみられず、低調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は微増となりました。
その結果、売上高は110百万円（同1.1％増）、セグメント損失19百万円（前年同四半期はセグメント利益1百万
円）となりました。
（医療機器事業）
医療機器事業では「胸腹水濾過濃縮装置Ｍ－ＣＡＲＴ」の医療機関への販売及びレンタル、試用貸出しを行いま
した。また、国内の医療機器メーカーより医療機器開発及び開発した医療機器のＯＥＭ生産を受託し、販売いたし
ました。
新型コロナウイルスの影響による医療機関への不急な営業活動の自粛等により医療機器の販売受注活動が滞る中
ではありましたが、ＯＥＭ ・ＯＤＭによる引合いは増加傾向にあります。
このような状況の中、販売額は増加いたしました。
その結果、売上高は61百万円（同128.0％増）、セグメント損失62百万円（前年同四半期はセグメント損失57百
万円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて504百万円減少、10,445百万円（前連結会
計年度末は10,950百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて312百万円減少し、7,830百万円（前連結会計年度末は8,143百万円）と
なりました。これは、主に現金及び預金が3百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が690百万円減少、棚卸資
産が350百万円増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて191百万円減少し、2,615百万円（前連結会計年度末は2,807百万円）と
なりました。これは、主に建物及び構築物が32百万円減少、投資有価証券が121百万円減少等によるものでありま
す。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて852百万円減少し、4,590百万円（前連結会計
年度末は5,442百万円）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて776百万円減少し、4,325百万円（前連結会計年度末は5,101百万円）と
なりました。これは、主に買掛金が293百万円増加、電子記録債務が132百万円増加、契約負債が1,129百万円減少
等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて76百万円減少し、264百万円（前連結会計年度末は341百万円）となりま
した。これは、主に長期借入金が72百万円減少等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて347百万円増加し、5,855百万円（前連結会
計年度末は5,507百万円）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益473百万円を計上したこ
と等によるものであります。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3百万円増加し、3,074百
万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益684百万円、売上債権の減少773百万円、契約
負債の減少1,129百万円及び法人税等の支払額127百万円があったこと等により、150百万円の収入（前年同四半期
は317百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入101百万円及び有形固定資産の取得によ
る支出61百万円があったこと等により、35百万円の収入（前年同四半期は74百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出97百万円及び配当金の支払額81百万円が
あったこと等により185百万円の支出（前年同四半期は158百万円の支出）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。また、新たに生じた課題はありませんが、新型コロナウイルス拡大の影響については、今後
も経過を注視し、必要な対策を適宜実施する予定であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、54百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおりの変動がありました。
この理由につきましては、当第２四半期連結累計期間に、電子機器事業において受注が増加したため、全体とし
て受注高及び受注残高並びに販売実績が増えたことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
生産実績 （千円） 4,161,087 144.8
受注高 （千円） 8,838,014 164.8
受注残高 （千円） 9,613,436 236.1
販売実績 （千円） 4,161,087 138.6
上記の事情及び内容につきましては、（１）財政状態及び経営成績の状況に記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,491,490 5,491,490
普通株式
スタンダード市場 100株
5,491,490 5,491,490
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高(千円)
（株） （株） （千円）
2022年１月１日～
－ 5,491,490 － 963,230 － 1,352,321
2022年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
奈良県橿原市新堂町313番地1 351 6.44
タカトリ共栄会
奈良県香芝市関屋1516-９ 347 6.37
有限会社コトブキ産業
189 3.47
西村 幸子 大阪市平野区
187 3.43
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島３丁目３番23号
167 3.07
岡島 恵子 奈良県香芝市
163 2.99
仙波 周子 大阪市中央区
153 2.81
高鳥 政廣 奈良県香芝市
1585 Brodway New York New York
MORGAN STANLEY ＆ CO.LLC
10036 U.S.A
（常任代理人 モルガンスタン 106 1.96
（東京都千代田区大手町１丁目９-
レーMUFG証券㈱）
７）
株式会社南都銀行 奈良県奈良市橋本町16番地 95 1.74
（常任代理人 日本マスタート （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ラスト信託銀行㈱）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 94 1.73
（常任代理人 日本マスタート （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ラスト信託銀行㈱）
1,856 34.00
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
31,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,455,700 54,557
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,690
単元未満株式 普通株式 － －
5,491,490
発行済株式総数 － －
54,557
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
奈良県橿原市新堂町
31,100 31,100 0.57
㈱タカトリ －
313番地の１
31,100 31,100 0.57
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、暁監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,081,334 3,084,454
現金及び預金
2,635,188
受取手形及び売掛金 －
1,944,283
受取手形、売掛金及び契約資産 －
191,780 108,868
電子記録債権
1,859,570 1,832,312
仕掛品
346,495 724,025
原材料及び貯蔵品
58,124 165,626
その他
△ 29,280 △ 29,280
貸倒引当金
8,143,215 7,830,291
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,048,839 1,016,568
建物及び構築物（純額）
781,479 781,479
土地
144,630 167,836
その他（純額）
1,974,950 1,965,884
有形固定資産合計
無形固定資産 32,643 27,228
投資その他の資産
447,994 326,918
投資有価証券
231,159 176,119
繰延税金資産
120,654 119,293
その他
799,807 622,331
投資その他の資産合計
2,807,401 2,615,444
固定資産合計
10,950,616 10,445,735
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
819,188 1,112,866
買掛金
981,741 1,114,571
電子記録債務
1,260,455
前受金 －
131,087
契約負債 －
1,200,000 1,200,000
短期借入金
194,996 169,996
１年内返済予定の長期借入金
153,057 152,125
未払法人税等
184,979 121,794
賞与引当金
40,000
役員賞与引当金 －
81,953
製品保証引当金 －
267,415 241,138
その他
5,101,834 4,325,533
流動負債合計
固定負債
292,508 220,010
長期借入金
32,472 32,683
資産除去債務
16,139 12,159
その他
341,119 264,852
固定負債合計
5,442,953 4,590,386
負債合計
純資産の部
株主資本
963,230 963,230
資本金
1,352,321 1,352,321
資本剰余金
3,159,027 3,509,709
利益剰余金
△ 17,396 △ 17,396
自己株式
5,457,182 5,807,864
株主資本合計
その他の包括利益累計額
46,146 37,650
その他有価証券評価差額金
4,333 9,834
為替換算調整勘定
50,479 47,484
その他の包括利益累計額合計
5,507,662 5,855,349
純資産合計
10,950,616 10,445,735
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,001,379 4,161,087
売上高
2,316,209 3,021,818
売上原価
685,170 1,139,269
売上総利益
※ 528,258 ※ 528,071
販売費及び一般管理費
156,911 611,197
営業利益
営業外収益
1,555 923
受取利息
3,237 3,329
受取配当金
3,477 3,477
受取賃貸料
5,968 8,526
受取ロイヤリティー
4,926 4,804
売電収入
67,762 28,438
補助金収入
2,976 19,240
為替差益
2,586 9,660
その他
92,490 78,401
営業外収益合計
営業外費用
1,628 1,256
支払利息
2,499 2,270
減価償却費
1,036 1,335
その他
5,163 4,862
営業外費用合計
244,238 684,736
経常利益
特別損失
0
－
固定資産除却損
0
特別損失合計 －
244,238 684,736
税金等調整前四半期純利益
53,625 134,777
法人税、住民税及び事業税
20,023 76,479
法人税等調整額
73,649 211,256
法人税等合計
170,589 473,479
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
170,589 473,479
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
170,589 473,479
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,010 △ 8,495
3,777 5,500
為替換算調整勘定
2,766
その他の包括利益合計 △ 2,995
173,355 470,484
四半期包括利益
（内訳）
173,355 470,484
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
244,238 684,736
税金等調整前四半期純利益
75,226 69,860
減価償却費
90,966
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 63,185
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 40,000
受取利息及び受取配当金 △ 4,793 △ 4,253
1,628 1,256
支払利息
0
有形固定資産除却損 －
773,817
売上債権の増減額（△は増加） △ 564,086
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 644,385 △ 349,957
923,710 426,508
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額(△は減少) － △ 1,129,368
30,880
前受金の増減額（△は減少） －
168,905
△ 103,814
その他
322,289 265,599
小計
6,381 13,626
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,606 △ 1,270
△ 9,593 △ 127,212
法人税等の支払額
317,471 150,743
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,711 △ 61,261
投資有価証券の取得による支出 △ 1,199 △ 1,199
101,179
投資有価証券の償還による収入 －
80,000
短期貸付金の回収による収入 －
－ △ 3,450
無形固定資産の取得による支出
74,088 35,268
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 97,498 △ 97,498
リース債務の返済による支出 △ 6,695 △ 5,920
自己株式の取得による支出 △ 20 －
△ 54,699 △ 81,988
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 158,914 △ 185,407
240 2,515
現金及び現金同等物に係る換算差額
232,887 3,120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,369,523 3,071,334
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,602,410 ※ 3,074,454
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上原価は23,260千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益はそれぞれ23,260千円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は40,893千円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、
「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び 「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書）
前連結会計年度において 「 営業外収益 」 の 「 その他 」 に含めておりました 「 為替差益 」 は 、 金額的重要性が増
したため 、 当連結会計年度より独立掲記することとしております 。 この表示方法の変更を反映させるため 、 前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております 。
この結果 、 前連結会計年度の連結損益計算書において 、「 営業外収益 」 の 「 その他 」 に表示していた5,562千円
は 「 為替差益 」 2,976千円 、「 その他 」 2,586千円として組替えております 。
（追加情報）
(製品保証引当金)
第１四半期連結会計期間より、製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績率に基づいて今後必要
と見込まれる額を製品保証引当金として計上しております。
当社では、従来、製品の品質保証に伴う支出について、発生時に費用として処理しておりましたが、収益認
識基準等を適用したことに伴い、第１四半期連結会計期間より計上することといたしました。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等
調整前四半期純利益は23,260千円減少しております。
(会計上の見積りに用いた仮定)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
次の奈良県ハイテク工場団地協同組合について、奈良県からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
奈良県ハイテク工場団地協同組合 9,138千円 －千円
２．当座貸越契約
当社及び連結子会社（高鳥（常熟）精密機械有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため
取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額 1,800,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 1,200,000千円 1,200,000千円
差引額 600,000千円 800,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員給料及び手当 130,795 千円 141,305 千円
賞与引当金繰入額 29,615 千円 30,011 千円
研究開発費 55,339 千円 54,604 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 2,612,410千円 3,084,454千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △10,000千円 △10,000千円
現金及び現金同等物 2,602,410千円 3,074,454千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年12月23日
普通株式 54,603 10.0 2020年９月30日 2020年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年12月24日
普通株式 81,904 15.0 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年10月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電子機器事業 繊維機器事業 医療機器事業
売上高
2,865,153 109,428 26,798 3,001,379
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
2,865,153 109,428 26,798 3,001,379
計
セグメント利益又はセグメン
212,877 1,538 156,911
△ 57,504
ト損失（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電子機器事業 繊維機器事業 医療機器事業
売上高
顧客との収益から生じる収
3,989,298 110,678 61,110 4,161,087
益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 3,989,298 110,678 61,110 4,161,087
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
3,989,298 110,678 61,110 4,161,087
計
セグメント利益又はセグメン
693,316 611,197
△ 19,592 △ 62,525
ト損失（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（追加情報）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しておりま
す。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「電子機器事業」の売上原価が23,216千円
増加、セグメント利益が23,216千円減少し、「繊維機器事業」の売上原価が5千円増加、セグメント利益が5
千円減少し、「医療機器事業」の売上原価が37千円増加、セグメント利益が37千円減少しております。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業運営において重要なものとなっており、か
つ、取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2021年９月30日） (単位:千円）
対象物の種類 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
(為替予約取引)
通貨 売建 107,690 △14,469 △14,469
シンガポールドル
（注）１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
２ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当第２四半期連結会計期間（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項(セグメント情報等) 」 に記載のとおりであります 。
なお 、 （会計方針の変更）に記載のとおり 、「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 （企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って 、 前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 31円24銭 86円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 170,589 473,479
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
170,589 473,479
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,460,375 5,460,326
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社タカトリ
取締役会 御中
暁監査法人
兵庫県西宮市
代表社員
公認会計士
中井 学
業務執行社員
代表社員
公認会計士
松島 秀典
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカト
リの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカトリ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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