株式会社クレステック 四半期報告書 第38期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クレステック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クレステック(E31622)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社クレステック
【英訳名】 CRESTEC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙林 彰
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】 053-435-3553 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】 053-435-3553 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年６月30日
12,954,652 14,063,910 17,248,045
売上高 （千円）
896,292 1,165,525 1,067,039
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
461,846 720,779 453,542
（千円）
期）純利益
897,375 1,438,776 931,509
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,040,033 6,351,333 5,074,167
純資産額 （千円）
14,393,385 16,893,105 14,144,469
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
150.64 233.85 147.98
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
31.1 33.2 31.7
自己資本比率 （％）
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日
92.74 90.80
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（日本）
第１四半期連結会計期間において、当社は、株式会社マインズの全株式を取得し、連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症では新たにオミクロン株が拡大
し、多くの地域でまん延防止措置が再発動され景気が停滞する中、生産活動では半導体不足や原材料、原油価格の
高騰に加え、ロシアによるウクライナでの軍事作戦や、上海での新型コロナウイルス感染症対策によるロックダウ
ンなど、先行きの見えない状況が続いております。
一方、世界経済においても、欧米では新型コロナウイルス感染症による規制緩和は進みましたが、半導体不足や
原材料、原油価格の高騰などの影響で、いまだ完全回復には時間を要する状況でした。米国では、新型コロナウイ
ルス感染症による経済活動への規制緩和により経済は回復しつつあるものの、その一方でインフレが加速し、先行
きの見えない状況となっています。中国では、ゼロコロナ政策により一部生産に影響は出ているものの、全体的に
は順調でした。しかしながら、上海での新型コロナウイルス感染症対策によるロックダウンが始まり、生産活動へ
の影響は大きくなりつつあります。東南アジア/南アジアでは、生産活動は徐々に回復傾向にありましたが、一部
の国や地域では半導体や材料不足などもあり厳しい状況でした。
こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、各国の経済活動への規制緩和によ
り景気回復は進み、多くの顧客において引き続き生産活動は回復傾向となりました。しかしながら、一部の顧客で
は半導体不足や原材料、原油価格の高騰などの影響で、いまだ先行きの見えない状況が続いております。当社グ
ループの取引においても、多くの国や地域では徐々に生産活動は回復しておりますが、一部の国ではいまだ厳しい
状況が続いています。国内では、新たにオミクロン株の拡大により、まん延防止措置が再発動されましたが、全体
的に多くの顧客との取引は回復傾向にありました。東南アジアでは、新事業分野である生活用品やヘルスケア用品
などの取引は引き続き堅調であり、ロックダウンの影響があったフィリピンでも市場の需要拡大にともない生産活
動は回復しています。しかしながら、継続的な顧客の材料不足による生産調整や原材料価格の高騰などにより、完
全復調には至っておりません。中国では、新型コロナウイルス感染症対策によるロックダウンなどもありますが、
医薬品分野を中心に引き続き堅調に推移しました。
このような中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を最小限に抑えるよう、
国内及び海外子会社において継続的に感染防止対策を徹底するとともに、地域や拠点の感染状況に応じて従業員に
対する行動規制の緩和を実施し、最適な生産活動を進めてまいりました。同時に当社グループの長期戦略方針
“NEXT10”のもと、今期よりスタートしました新中期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」の目標達成に向け、“事
業強化戦略”と“体制強化戦略”の施策に取り組んでおります。その“体制強化戦略”のひとつとして、東莞クレ
ステック社の事業内容を自社生産販売から委託生産販売（完全商社化）に変更することで、固定費の削減を図ると
ともに、更なる経営の効率化による収益力強化に向け、体制強化を進めております。
このような経済状況のもとで、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,063,910千円（前年同期比8.6％増）、
営業利益は1,097,078千円（前年同期比17.5％増）、経常利益は1,165,525千円（前年同期比30.0％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は720,779千円（前年同期比56.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本
プロモーション業務の継続的拡大や自治体事業の回復に加え、電器全般や輸送機器関連の取引が主要顧客を中心
に第３四半期も引き続き復調となり、収益も堅調でした。
このような状況のもとで、日本では、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は4,348,911千円（前年
同期比13.4％増）、セグメント利益は425,513千円（前年同期比34.1％増）となりました。
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② 中国地域
華東地区では、新型コロナウイルス感染症対策によるロックダウンなどの影響はあるものの、輸送機器関連の堅
調な取引に加え、欧米メーカーを含めた医薬品関連の取引も引き続き堅調に推移しました。華南地区では、顧客の
生産調整の回復や東莞工場の継続的な改善活動により、第３四半期も収益は引き続き改善傾向に推移しました。
このような状況のもとで、中国では、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は3,271,790千円（前年
同期比16.2％増）、セグメント利益は337,712千円（前年同期比8.4％増）となりました。
③ 東南アジア／南アジア地域
フィリピンでは、引き続き顧客の材料不足による生産調整などの影響はありましたが、やや落ち着き始めており
ます。インドネシアでは、新型コロナウイルス感染症拡大による顧客の生産活動への影響は継続しているものの、
生活用品やヘルスケア用品などの新事業分野の顧客との取引は順調に継続しており、収益も安定しています。タイ
では、一部顧客の材料不足による生産調整はあるものの、全体的に顧客の生産活動が回復基調であることに加え、
倉庫オペレーションなどの改善活動により収益も改善しました。ベトナムでは、新型コロナウイルス感染症拡大に
よるロックダウンが解除され、引き続き回復傾向にあります。
このような状況のもとで、東南アジア／南アジアでは、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は
5,323,926千円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は204,882千円（前年同期比36.2％増）となりました。
④ 欧米地域
米国では主要顧客である輸送機器メーカーとの取引は、半導体不足による生産調整はあるものの、引き続き堅調
に推移しました。新規翻訳事業も、限定的な販売活動ではあるものの、引き続き取引は堅調に拡大しました。欧州
では、主要顧客の半導体不足による生産調整の影響は回復傾向にあり、印刷や翻訳案件なども回復基調ではあるも
のの、材料費や人件費の高騰により、一部、収益への影響も発生しました。
このような状況のもとで、欧米では、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,119,281千円（前年
同期比3.7％減）、セグメント利益は134,793千円（前年同期比16.2％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産合計）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は10,710,255千円となり、前連結会計年度末に比べ1,531,891
千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,002,337千円、受取手形及び売掛金が240,952千円、商品及
び製品が148,632千円増加したことによるものであります。
固定資産は6,182,850千円となり、前連結会計年度末に比べ1,216,744千円増加いたしました。これは主に有形
固定資産が1,000,680千円、顧客関連資産が179,038千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は16,893,105千円となり、前連結会計年度末に比べ2,748,636千円増加いたしました。
（負債合計）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は7,819,128千円となり、前連結会計年度末に比べ1,235,257千
円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が120,770千円減少しましたが短期借入金が
1,196,758千円、支払手形及び買掛金が209,086千円増加したことによるものであります。
固定負債は2,722,644千円となり、前連結会計年度末に比べ236,212千円増加いたしました。これは主にリース
債務が144,029千円減少しましたが、長期借入金が186,892千円、退職給付に係る負債が88,841千円、繰延税金負
債が65,077千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は10,541,772千円となり、前連結会計年度末に比べ1,471,470千円増加いたしました。
（純資産合計）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,351,333千円となり、前連結会計年度末に比べ1,277,165
千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が533,405千円、為替換算調整勘定が568,455千円増加したことに
よるものであります。
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(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23,769千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,995,600
計 11,995,600
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数（株） 内容
（2022年５月13日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
市場第二部
3,248,900 3,248,900
普通株式 （第３四半期会計期間末現在） 単元株式数100株
スタンダード市場
（提出日現在）
3,248,900 3,248,900
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2022年１月１日～
－ 3,248,900 － 215,400 － 140,400
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
166,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,080,000 30,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,300
単元未満株式 普通株式 － －
3,248,900
発行済株式総数 － －
30,800
総株主の議決権 － －
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に対す
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 る所有株式数の割合
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（％）
（自己保有株式） 静岡県浜松市東区
166,600 166,600 5.13
－
㈱クレステック 笠井新田町676番地
166,600 166,600 5.13
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,612,704 4,615,041
現金及び預金
3,267,224 3,508,176
受取手形及び売掛金
893,217 1,041,850
商品及び製品
551,835 604,001
仕掛品
328,426 381,206
原材料及び貯蔵品
550,936 588,917
その他
△ 25,981 △ 28,939
貸倒引当金
9,178,363 10,710,255
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,159,388 1,056,809
建物及び構築物（純額）
1,527,725 1,678,892
機械装置及び運搬具（純額）
149,777 147,843
工具、器具及び備品（純額）
501,688 988,471
土地
452,046 914,151
建設仮勘定
117,589 122,728
その他（純額）
3,908,216 4,908,896
有形固定資産合計
無形固定資産
86,041 154,137
のれん
179,038
顧客関連資産 －
20,538 36,721
その他
106,580 369,897
無形固定資産合計
投資その他の資産
90,719 93,745
投資有価証券
57,399 23,306
退職給付に係る資産
452,448 414,559
繰延税金資産
356,127 377,829
その他
△ 5,385 △ 5,385
貸倒引当金
951,309 904,056
投資その他の資産合計
4,966,106 6,182,850
固定資産合計
14,144,469 16,893,105
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,251,801 1,460,888
支払手形及び買掛金
※２ 2,864,148 ※２ 4,060,906
短期借入金
982,132 861,361
１年内返済予定の長期借入金
338,244 306,940
リース債務
198,183 152,575
未払法人税等
91,169 198,386
賞与引当金
765,262 688,944
未払金
92,928 89,123
その他
6,583,870 7,819,128
流動負債合計
固定負債
1,585,682 1,772,574
長期借入金
398,654 254,625
リース債務
79,512 119,031
役員退職慰労引当金
368,751 457,592
退職給付に係る負債
6,516 6,124
製品保証引当金
45,693 110,771
繰延税金負債
1,621 1,923
その他
2,486,431 2,722,644
固定負債合計
9,070,302 10,541,772
負債合計
純資産の部
株主資本
215,400 215,400
資本金
190,034 200,209
資本剰余金
4,345,135 4,878,540
利益剰余金
△ 144,416 △ 128,827
自己株式
4,606,153 5,165,323
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 567 △ 1,469
484,655
為替換算調整勘定 △ 83,799
△ 39,835 △ 38,678
退職給付に係る調整累計額
444,506
その他の包括利益累計額合計 △ 124,202
592,216 741,503
非支配株主持分
5,074,167 6,351,333
純資産合計
14,144,469 16,893,105
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
12,954,652 14,063,910
売上高
9,443,748 10,106,032
売上原価
3,510,904 3,957,877
売上総利益
販売費及び一般管理費
38,437 61,443
役員報酬
1,088,898 1,139,937
給料
82,714 112,877
賞与引当金繰入額
3,974 7,176
役員退職慰労引当金繰入額
64,264 85,755
退職給付費用
8,123
貸倒引当金繰入額 △ 345
124,708 161,367
減価償却費
9,094 22,716
のれん償却額
160,256 149,611
賃借料
21,904 23,769
研究開発費
975,219 1,096,488
その他
2,577,597 2,860,799
販売費及び一般管理費合計
933,307 1,097,078
営業利益
営業外収益
3,878 8,885
受取利息
310 365
受取配当金
28,380 40,231
作業くず売却益
5,004 71,936
為替差益
33,257 39,076
その他
70,831 160,495
営業外収益合計
営業外費用
97,702 84,283
支払利息
10,144 7,764
その他
107,846 92,048
営業外費用合計
896,292 1,165,525
経常利益
特別利益
414 846
固定資産売却益
325,629
－
移転補償金
326,044 846
特別利益合計
特別損失
2,464 0
固定資産売却損
※ 204,993
減損損失 －
155,763 136
固定資産除却損
363,220 136
特別損失合計
859,115 1,166,235
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 253,177 313,102
46,891 63,110
法人税等調整額
300,068 376,213
法人税等合計
559,047 790,022
四半期純利益
97,200 69,242
非支配株主に帰属する四半期純利益
461,846 720,779
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
559,047 790,022
四半期純利益
その他の包括利益
4,174
その他有価証券評価差額金 △ 902
331,623 648,499
為替換算調整勘定
2,530 1,156
退職給付に係る調整額
338,328 648,753
その他の包括利益合計
897,375 1,438,776
四半期包括利益
（内訳）
749,664 1,289,489
親会社株主に係る四半期包括利益
147,711 149,286
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社マインズの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含め
ております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与え
る影響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第３四半期連結累
計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む
仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2022年３月31日）
受取手形割引高 10,399 千円 71,471 千円
(注) うち、電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2022年３月31日）
電子記録債権割引高 －千円 63,348千円
※２ コミットメントライン契約
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2022年３月31日）
コミットメント契約の総額 2,800,000千円 2,800,000千円
借入実行残高 1,880,000千円 2,020,000千円
差引額 920,000千円 780,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失額
CRESTEC PRINTING
工場 機械装置 88,430千円
(DONGGUAN) LTD.
日本本社 事務所 建物及び土地等 116,562千円
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに
グルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っておりま
す。
CRESTEC PRINTING(DONGGUAN) LTD.の機械設備について、生産体制縮小の決定に伴い、収益性の低下により投資額
の回収が見込めなくなったため、当該機械装置の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計
上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額とし、売却見込額に基づいて算定しております。
また、現本社屋の建物及び土地等について、本社移転による現本社屋の建物及び土地の売却方針の決定に伴い、将
来の使用見込がなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上してお
ります。その内訳は、建物及び構築物54,836千円、土地61,644千円、その他81千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とし、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 554,300千円 544,947千円
のれんの償却額 9,094千円 22,716千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年８月11日
普通株式 36,910 12 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
取締役会
2021年２月12日
普通株式 39,807 13 2020年12月31日 2021年３月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年８月13日
普通株式 97,988 32 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
取締役会
2022年２月14日
普通株式 89,386 29 2021年12月31日 2022年３月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
東南アジア／ （注）１ 計上額
日本 中国地域 欧米地域 計
南アジア地域 （注）２
売上高
3,834,620 2,814,575 5,143,563 1,161,893 12,954,652 12,954,652
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
293,537 203,617 29,395 116,376 642,927
△ 642,927 －
売上高又は振替高
4,128,158 3,018,192 5,172,958 1,278,269 13,597,580 12,954,652
計 △ 642,927
317,416 311,452 150,453 160,759 940,082 933,307
セグメント利益 △ 6,774
（注） １．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産の重要な減損損失）
「日本」セグメント及び「中国地域」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。な
お、当該減損損失の計上額は、第３四半期連結累計期間において、「日本」において116,562千円、「中国
地域」において88,430千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
東南アジア／ （注）１ 計上額
日本 中国地域 欧米地域 計
南アジア地域 （注）２
売上高
一時点で移転される
4,178,284 3,271,790 5,323,926 1,119,281 13,893,283 － 13,893,283
財又はサービス
一定の期間にわたり
170,627 － － － 170,627 － 170,627
移転されるサービス
顧客との契約から生
4,348,911 3,271,790 5,323,926 1,119,281 14,063,910 － 14,063,910
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
4,348,911 3,271,790 5,323,926 1,119,281 14,063,910 14,063,910
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
290,615 144,610 35,262 112,629 583,118
△ 583,118 －
売上高又は振替高
4,639,527 3,416,401 5,359,188 1,231,910 14,647,028 14,063,910
計 △ 583,118
425,513 337,712 204,882 134,793 1,102,902 1,097,078
セグメント利益 △ 5,823
（注） １．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「日本」において、2021年７月１日付で行われた株式会社マインズとの企業結合について、第１四半期連
結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定して
おります。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、「日本」において、のれんの金額が暫定的に算出した218,342千円
から90,812千円に変動しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2021年７月１日に行われた株式会社マインズとの企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、無形固定資産である顧客関連資産195,000千円、繰延税金負債67,470
千円が増加した結果、のれんの金額は暫定的に算出した金額218,342千円から127,530千円減少し、90,812千円
となりました。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 150.64円 233.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 461,846 720,779
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
461,846 720,779
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,065,794 3,082,295
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2022年２月14日開催の取締役会において、2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。
配当金の総額 89,386千円
１株当たりの金額 29円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年３月15日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社クレステック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 荒井 巌 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 花輪 大資 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレス
テックの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレステック及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年５月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年９月28日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は な
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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