株式会社KeyHolder 四半期報告書 第56期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第56期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 株式会社KeyHolder |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社KeyHolder(E05020)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月13日
【四半期会計期間】 第56期第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社KeyHolder
【英訳名】 KeyHolder,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大出 悠史
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東三丁目16番3号
【電話番号】 03(5843)8800
【事務連絡者氏名】 取締役 金谷 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東三丁目16番3号
【電話番号】 03(5843)8805
【事務連絡者氏名】 取締役 金谷 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社KeyHolder 大阪支店
(大阪市淀川区西中島四丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2021年1月1日 自2022年1月1日 自2021年1月1日
会計期間
至2021年3月31日 至2022年3月31日 至2021年12月31日
3,706,405 4,191,339 16,786,201
売上収益 (千円)
1,048,483 852,605 689,393
税引前四半期(当期)利益 (千円)
親会社の所有者に帰属する四半期
986,248 753,456 461,418
(千円)
(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四半期
985,245 755,241 438,673
(千円)
(当期)包括利益
15,316,759 17,334,650 16,769,309
親会社の所有者に帰属する持分 (千円)
29,650,125 24,683,107 27,700,080
総資産額 (千円)
基本的1株当たり四半期(当期)
57.01 39.79 26.53
(円)
利益
希薄化後1株当たり四半期(当
57.01 39.79 26.53
(円)
期)利益
51.7 70.2 60.5
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
360,570 676,882
(千円) △ 1,066,314
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
1,925,583 57,811
(千円) △ 158,142
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
53,521
(千円) △ 1,423,916 △ 521,921
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,651,015 3,043,192 3,607,839
(千円)
(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.上記指標は、国際財務報告基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
3.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
基本的1株当たり四半期(当期)利益と同額であります。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、現時点において収束の見通しが立っておらず、また日本
国内のみならず世界的に様々な影響が顕在化しております。今後の経過によっては当社グループの事業に影響を及ぼ
す可能性があり、経過につきましては引き続き注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染対策に万全を期し、経済社会活動が徐々に正常化に向か
う中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。しかしな
がら、ウクライナ情勢等による全世界的な不安定感や不透明感がみられる中で、原材料をはじめとした物価の上昇
や金融資本市場の変動、供給面での制約等による景気の下振れリスクに十分注意する必要があり、先行きは予断を
許さない状況であります。
当社グループにおける、各事業を取り巻く環境も日々変化しており、一般消費動向の影響を受け易い事業も一部
あるものの、機動的に必要かつ十分な対策を行うこととし、政府・自治体からの要請等に対しては、積極的な措置
を講じております。
2022年1月11日付けで経営統合した株式会社UNITED PRODUCTIONS(ワイゼンラージ株式会社か
ら商号変更、以下「UP」という。)による収益構造の強化のほか、映像制作において内製していた撮影機材の貸
出やポストプロダクション(映像の編集や特殊効果、テロップ等の挿入や、映像に合わせ音楽・効果音・ナレー
ション等を追加する音声処理作業)の事業化を目的として株式会社TechCarry(分割会社である株式会社
UNITED PRODUCTIONSから商号変更、以下「TC」という。)が事業を開始いたしました。
総合エンターテインメント事業では、既存アーティストによる新曲のリリースやツアーの開始、イベント等を開
催したほか、新たな大型アーティストとのマネジメント契約を締結したことに加え、有名作曲家によるオリジナル
公演のプロデュースを発表するなど、積極的な活動を展開いたしました。
映像制作事業につきましては、既存の番組制作の進捗に加え、ドラマ制作や参画した映画製作案件の発表、海外
を含めた動画配信プラットフォーム向けの映像制作を行ったほか、広告代理店事業につきましても、各種継続案件
を着実に積み上げることで売上強化に努めております。
なお、各セグメントに含まれない業績への影響としましては、当第1四半期連結累計期間におきまして、保有投
資有価証券の売却に伴う売却益211百万円を計上しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上収益4,191百万円(前年同四半期比+13.1%)、営
業利益644百万円(前年同四半期比△7.5%)、税引前四半期利益852百万円(前年同四半期比△18.7%)、親会社の
所有者に帰属する四半期利益753百万円(前年同四半期比△23.6%)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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<セグメント別概況>
〔総合エンターテインメント事業〕
(ライブ・エンターテインメント部門)
同部門につきましては、株式会社ゼスト及び株式会社ノース・リバー並びに株式会社A.M.Entertainme
nt(以下「A.M.E」という。)が、アーティストやタレント、スポーツ選手などの運営・管理を行っております。
SKE48は、2022年3月9日に29作目の新曲「心にFlower」をリリースし、発売初週オリコンチャートにおい
て、同グループとして25作連続初登場1位を獲得いたしました。また、3月24日には、チームSのオリジナル新公演の
プロデューサーに「小室哲哉」氏を迎え、公演タイトルであるオリジナル楽曲「愛を君に、愛を僕に」を、小室哲哉
氏・木根尚登氏の両名により作詞作曲がなされたことが発表されるなど、積極的な活動を展開しております。足許で
は、4月1日からの3Daysで、大場美奈の卒業コンサートをパシフィコ横浜国立大ホール等で開催いたしました
が、大型のイベントホールでの開催が可能になったことや、ツアー・ライブ等の実開催によるグッズ購入等の消費意欲
にも高まりが見え、今後のイベント開催を含む事業展開に向けて、好感触が持てる結果となりました。乃木坂46では、
応募総数8万7,852名の中から、7,987倍の合格倍率を勝ち上がった5期生11名の合格者が発表されたほか、3月23日に
29作目の新曲「Actually...」をリリースし、発売初週オリコンチャートにおいて、同グループとして28作
連続初登場1位を獲得いたしました。Novelbrightは、2月23日にリリースされた2ndシングル「The
Warrior」が、TVアニメ「リーマンズクラブ」のオープニング主題歌となったほか、6月に予定する日本武道
館ライブまでの全国14都市15公演を廻る全国ツアーを敢行中であり、順調な活動を展開しております。
2022年1月以降、既存の所属アーティストやタレントの活動を積極的に展開する一方、日韓合同グローバルガールズ
グループ「IZ*ONE」の元メンバーで、BTSが所属する大手芸能事務所HYBEと傘下のレーベルSOURCE
MUSICが初めて発表する新ガールズグループ「LE SSERAFIM(ル セラフィム)」のメンバーとなった
「宮脇咲良」との、日本国内の活動におけるマネジメント契約をA.M.Eが締結するなど、所属アーティスト、タレン
トなどの拡充にも尽力しております。
(デジタル・コンテンツ部門)
同部門につきましては、アイドルとの恋愛疑似体験ができる恋愛シミュレーションアプリとして、2022年4月でリ
リースから6周年を迎え、依然として根強い人気を誇る乃木坂46公式の「乃木恋」や、2020年11月の発表より順調にダ
ウンロード数を伸ばしている日向坂46公式の「ひなこい」など、スマートフォン向けのゲームアプリの企画・管理・運
営やプロモーションに関わる支援を継続して行っております。
以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上収益2,327百万円(前年同四半期比△2.3%)、セグメン
ト利益731百万円(前年同四半期比△2.4%)となりました。
〔映像制作事業〕
同事業につきましては、UPが既存の人気バラエティ番組や、所属アーティストのMVの制作案件のほか、ドラマ制
作、映画製作委員会への出資及び製作を行っております。企画立ち上げから制作を行っている新番組「千鳥の鬼レン
チャン(フジテレビ)」は、数回の特番放送を経て、5月1日よりレギュラー化されるなど、複数の番組に係る制作案
件を獲得しているほか、海外動画配信プラットフォームであるNetflixにおいて、コメディシリーズ「トークサ
バイバー!~トークが面白いと生き残れるドラマ~」が、3月8日より全世界190か国に独占配信されております。ド
ラマ制作においては、WOWOWオリジナルドラマ「ヒル」が放送開始されたほか、2021年10月クールで放送されてい
たドラマ「アバランチ(フジテレビ)」が、2月よりNetflixで配信が開始されるなど、こちらも順調に推移し
ております。
映画の出資案件では、複数の製作委員会への参画において一部制作にも携わったほか、主な製作案件では、脚本・監
督を李相日氏が務め、ダブル主演には広瀬すずさん、松坂桃李さん等の豪華俳優陣によって映画化された、2020年度の
本屋大賞受賞の傑作ベストセラー小説「流浪の月」が、5月13日から全国公開されるなど、着実に実績を積み上げてお
ります。
今期よりTCで展開しております、番組制作等でプロの技術者が使用する機材レンタル事業や編集作業を行うポスプ
ロ事業等を開始しておりますが、事業規模の拡大に必要な機材について、世界的な半導体不足の影響による供給不足等
に伴って入手が困難な状況になっており、本稼働まで若干の時間を要しております。制作スタッフの派遣事業につきま
しては、派遣先である映像制作会社の状況に伴って、派遣の受け入れの変動はあるものの、順調に推移しております。
以上の結果、映像制作事業の業績は、売上収益1,287百万円(前年同四半期比+39.2%)、セグメント利益60百万円
(前年同四半期比△21.2%)となりました。
〔広告代理店事業〕
同事業につきましては、主に株式会社allfuzが、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが展開しているセブン
ネットショッピングなどの企画・提案を行っており、当社が有するIPコンテンツをはじめ著名アーティストなどとの
コラボ企画を提案しているほか、有名スポーツ選手を起用したテレビCMに関する案件等、年間を通して様々な取り組
みを実施しております。このほかに、大型のスポーツ開催における案件、スポーツ競技における協賛協力に関わる業
務、行政機関や各企業からの依頼案件において実績を積み上げております。
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株式会社FA Projectにて展開するデジタル広告事業では、クライアントの要望に基づく広告案件を、Yo
uTube等の動画配信プラットフォームを中心としたSNS媒体向けに制作し、戦略的な広告展開を図ることで、着
実に実績を積み上げております。
以上の結果、広告代理店事業の業績は、売上収益485百万円(前年同四半期比+62.3%)、セグメント利益16百万円
(前年同四半期比△72.6%)となりました。
〔その他事業〕
同事業におきましては、株式会社victにおいてネットスーパーに関わる配送業務のほか、ライブやイベントなど
で使用する機材運搬を行う運送事業を行うほか、当社において不動産賃貸事業を展開しております。
以上の結果、その他事業の業績は、売上収益90百万円(前年同四半期比△9.1%)、セグメント利益24百万円(前年
同四半期はセグメント損失13百万円)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて3,016百万円減の24,683百万円となりました。こ
れは主として営業債権及びその他の債権、その他の金融資産が減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて3,573百万円減の7,733百万円となりました。これは主として営業
債務及びその他の債務、社債及び借入金、その他の金融負債が減少したことによるものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べて556百万円増の16,949百万円となりました。これは主として親会社
の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計
年度末に比べ564百万円減少し3,043百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,066百万円の資金の減少(前年同四半期は360百万円の資金の増加)とな
りました。これは主として営業債権及びその他の債権の減少により資金が増加した一方で、営業債務及びその他の債
務、配当源泉税の未払いの減少により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,925百万円の資金の増加(前年同四半期は158百万円の資金の減少)とな
りました。これは主として投資有価証券の売却による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,423百万円の資金の減少(前年同四半期は53百万円の資金の増加)となり
ました。これは主として借入金の返済及び社債の償還によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
現在発行数(株)
種類 内容
(2022年5月13日) 録認可金融商品取引業協会名
(2022年3月31日)
東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)
18,962,410 18,962,410
普通株式 (第1四半期会計期間末現在) 単元株式数100株
スタンダード市場(提出日
現在)
18,962,410 18,962,410
計 - -
(注)当社は東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場しておりましたが、2022年4月4日付の東京証券取引所の
市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっておりま
す。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年1月1日~
- 18,962,410 - 6,566,249 - 8,011,032
2022年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
27,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
18,791,000 187,910
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
144,210
単元未満株式 普通株式 - -
18,962,410
発行済株式総数 - -
187,910
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,200株および自己株式の失念株式
700株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
62個および失念株式に係る議決権の数7個が含まれております。
2.「単元未満株式」の中には、当社名義となっておりますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が
35株あります。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
株式会社KeyHold 東京都渋谷区東3
27,200 27,200 0.14
-
er -16-3
27,200 27,200 0.14
計 - -
(注)上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が700株(議決権の数7個)
あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:千円)
当第1四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2021年12月31日)
(2022年3月31日)
資産
流動資産
3,607,839 3,043,192
現金及び現金同等物
5,284,182 4,274,778
営業債権及びその他の債権 14
377,561 769,707
その他の金融資産 14
62,786 54,808
契約資産
376,615 215,042
たな卸資産 7
148,113 158,462
その他の流動資産
流動資産合計 9,857,100 8,515,992
非流動資産
1,633,356 1,631,848
有形固定資産
5,237,060 5,237,060
のれん 8
1,922,216 1,832,335
無形資産 8
1,382,230 988,397
投資不動産
5,157,126 5,683,068
持分法で会計処理している投資
2,481,751 765,816
その他の金融資産 14
19,308 19,308
繰延税金資産
9,929 9,279
その他の非流動資産
17,842,979 16,167,114
非流動資産合計
27,700,080 24,683,107
資産合計
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(単位:千円)
当第1四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2021年12月31日)
(2022年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
3,249,610 2,032,980
営業債務及びその他の債務 14
1,381,631 629,570
社債及び借入金 9・14
1,720,475 649,335
その他の金融負債 14
190,105 147,390
未払法人所得税等
32,940 45,970
引当金
550,795 380,239
契約負債
195,990 221,330
その他の流動負債
流動負債合計 7,321,550 4,106,816
非流動負債
1,749,220 1,417,524
社債及び借入金 9・14
1,205,313 1,200,977
その他の金融負債 14
256,911 264,145
長期従業員給付
183,788 184,088
引当金
589,823 559,867
繰延税金負債
3,985,057 3,626,603
非流動負債合計
負債合計 11,306,607 7,733,419
資本
6,566,249 6,566,249
資本金 10
8,198,961 8,198,961
資本剰余金 10
自己株式 10 △ 29,309 △ 29,857
77,617 79,402
その他の資本の構成要素
1,955,790 2,519,894
利益剰余金
16,769,309 17,334,650
親会社の所有者に帰属する持分合計
△ 375,836 △ 384,962
非支配持分
16,393,473 16,949,687
資本合計
27,700,080 24,683,107
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
3,706,405 4,191,339
売上収益 12
2,823,883 3,260,362
売上原価
売上総利益 882,521 930,977
997,270 856,026
販売費及び一般管理費
731,456 525,941
持分法による投資利益
82,494 49,517
その他の収益
1,943 5,432
その他の費用
697,259 644,977
営業利益
381,328 226,125
金融収益
30,104 18,497
金融費用
税引前四半期利益 1,048,483 852,605
85,473 108,274
法人所得税費用
963,010 744,330
四半期利益
四半期利益の帰属
986,248 753,456
親会社の所有者
△ 23,238 △ 9,125
非支配持分
963,010 744,330
四半期利益
1株当たり四半期利益
57.01 39.79
基本的1株当たり四半期利益 13
57.01 39.79
希薄化後1株当たり四半期利益 13
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
963,010 744,330
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
1,784
△ 1,002
14
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
1,784
△ 1,002
合計
1,784
税引後その他の包括利益 △ 1,002
962,007 746,115
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
985,245 755,241
親会社の所有者
△ 23,238 △ 9,125
非支配持分
962,007 746,115
四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
親会社の所
その他の資
有者に帰属
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 本の構成要 利益剰余金 非支配持分 資本合計
する持分合
素
計
2021年1月1日時点の残高 5,308,249 6,951,379 △ 21,460 92,953 1,662,897 13,994,019 △ 289,726 13,704,292
四半期利益
986,248 986,248 △ 23,238 963,010
その他の包括利益 △ 1,002 △ 1,002 △ 1,002
四半期包括利益合計 - - - △ 1,002 986,248 985,245 △ 23,238 962,007
新株の発行
249,999 247,322 497,322 497,322
新株予約権の発行 12,625 12,625 12,625
剰余金の配当 11 △ 168,524 △ 168,524 △ 168,524
自己株式の取得 △ 3,929 △ 3,929 △ 3,929
所有者との取引額合計
249,999 247,322 △ 3,929 12,625 △ 168,524 337,494 - 337,494
2021年3月31日時点の残高 5,558,249 7,198,702 △ 25,390 104,576 2,480,620 15,316,759 △ 312,964 15,003,794
当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
親会社の所
その他の資
有者に帰属
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 本の構成要 利益剰余金 非支配持分 資本合計
する持分合
素
計
2022年1月1日時点の残高 6,566,249 8,198,961 △ 29,309 77,617 1,955,790 16,769,309 △ 375,836 16,393,473
四半期利益 753,456 753,456 △ 9,125 744,330
その他の包括利益
1,784 1,784 1,784
四半期包括利益合計 - - - 1,784 753,456 755,241 △ 9,125 746,115
剰余金の配当
11 △ 189,352 △ 189,352 △ 189,352
自己株式の取得
△ 548 △ 548 △ 548
利益剰余金への振替 △ 0 △ 0 △ 0
所有者との取引額合計 - - △ 548 - △ 189,352 △ 189,900 - △ 189,900
2022年3月31日時点の残高 6,566,249 8,198,961 △ 29,857 79,402 2,519,894 17,334,650 △ 384,962 16,949,687
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,048,483 852,605
税引前四半期利益
250,730 246,514
減価償却費及び償却費
12,625
株式報酬費用 -
受取利息及び受取配当金 △ 1,896 △ 1,674
16,035 15,576
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 731,456 △ 525,941
固定資産売却損益(△は益) - △ 27,059
1,705
固定資産除却損 -
純損益を通じて公正価値で測定する金融商
△ 363,826 △ 197,352
品の公正価値変動
営業債権及びその他の債権の増減額(△は
418,815 1,009,404
増加)
16,920 7,977
契約資産の増減額(△は増加)
161,573
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 145,950
営業債務及びその他の債務の増減額(△は
△ 288,730 △ 1,216,496
減少)
168,520
契約負債の増減額(△は減少) △ 170,556
預り金の増減額(△は減少) △ 17,540 △ 53,780
配当源泉税の未払いの増減額(△は減少) - △ 1,026,388
27,361 13,329
引当金の増減額(△は減少)
7,233
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,427
24,430
△ 74,262
その他
小計 335,106
△ 880,605
法人所得税等の支払額 △ 39,951 △ 185,709
65,415
-
法人所得税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 360,570
△ 1,066,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) - △ 400,000
有形固定資産の取得による支出 △ 57,875 △ 1,083
2,926
有形固定資産の売却による収入 -
無形資産の取得による支出 8 △ 16,698 △ 9,792
投資不動産の取得による支出 △ 703 -
406,220
投資不動産の売却による収入 -
1,913,633
投資有価証券の売却による収入 -
出資金の払込による支出 △ 45,320 -
敷金保証金の差入による支出 △ 25,236 △ 9
12,301 8,644
敷金保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 2,606 -
1,896 1,674
利息及び配当金の受取額
事業譲受による支出 △ 27,500 -
3,599 3,371
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,925,583
△ 158,142
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四半期報告書
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 121,452 △ 361,677
社債の償還による支出 9 △ 10,880 △ 222,080
497,322
新株発行による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 3,929 △ 548
利息及び配当金の支払額 △ 156,714 △ 187,592
リース負債の返済による支出 △ 150,826 △ 144,277
- △ 7,741
その他
53,521
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,423,916
255,948
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 564,647
3,395,067 3,607,839
現金及び現金同等物の期首残高
3,651,015 3,043,192
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社KeyHolder(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記され
ている本社住所は当社のウェブサイト(https://www.keyholder.co.jp/)で開示しております。2022年3月31日
に終了する3ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」とい
う。)並びに、当社グループの関連会社により構成されております。
当社グループの事業内容は、総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業であります。各
事業の内容については、注記「5.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年5月13日に当社取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を切り捨てて表示しております。
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四半期報告書
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
意図した使用の前の収入を有形固定資
IAS第16号 有形固定資産
産の取得原価から控除することを禁止
契約が損失を生じるものであるかどう
引当金、偶発負債及び
IAS第37号 かを評価する際に企業がどのコストを
偶発資産
含めるべきかを規定
IFRS第3号における「財務報告に関す
IFRS第3号 企業結合 る概念フレームワーク」への参照を更
新
金融負債の認識中止のための10%テス
IFRS第9号 金融商品
トに含められるべき手数料を明確化
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により当社の業績に影響を及ぼしており、当第1四半期連結会計期間に
おいて、当社グループでは新型コロナウイルス感染症による影響が今後も一定期間継続するとの仮定のもと会計
上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響により見積り及びその基礎
となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
なお、当社グループの本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連
結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合
エンターテインメント事業」、「映像制作事業」、「広告代理店事業」の3つの事業セグメントを報告セグメ
ントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
「総合エンターテインメント事業」:タレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理
イベントの企画・運営及びイベントスペースの運営・管理など
「映像制作事業」 :各種映像コンテンツの企画・制作
映像制作スタッフの養成及び派遣など
「広告代理店事業」 :タレント・アーティスト等のキャスティング
デジタル広告及びプロモーションの企画・開発など
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(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と
同じであります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
総合エンターテイン
映像制作事業 広告代理店事業 計
メント事業
売上収益
2,382,191 925,112 299,260 3,606,563
外部収益
19,307 606 19,749
セグメント間収益 △ 165
2,401,499 925,718 299,095 3,626,313
合計
セグメント損益(注)3
750,311 77,317 60,629 888,258
(営業利益又は営業損失
(△))
金融収益
金融費用
税引前四半期利益
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
売上収益
99,841 3,706,405 3,706,405
外部収益 -
138 19,887
セグメント間収益 △ 19,887 -
99,979 3,726,293 3,706,405
合計 △ 19,887
セグメント損益(注)3
874,575 697,259
(営業利益又は営業損失 △ 13,683 △ 177,315
(△))
381,328
金融収益
30,104
金融費用
1,048,483
税引前四半期利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び運送事業で
あります。
2.セグメント損益の調整額△177,315千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
総合エンターテイン
映像制作事業 広告代理店事業 計
メント事業
売上収益
2,327,121 1,287,775 485,646 4,100,543
外部収益
34,262 6,342 12,805 53,410
セグメント間収益
2,361,384 1,294,117 498,451 4,153,953
合計
セグメント損益(注)3
731,996 60,950 16,585 809,532
(営業利益又は営業損失
(△))
金融収益
金融費用
税引前四半期利益
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
売上収益
90,796 4,191,339 4,191,339
外部収益 -
53,410
セグメント間収益 - △ 53,410 -
90,796 4,244,749 4,191,339
合計 △ 53,410
セグメント損益(注)3
24,787 834,319 644,977
(営業利益又は営業損失 △ 189,342
(△))
226,125
金融収益
18,497
金融費用
852,605
税引前四半期利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び運送事業で
あります。
2.セグメント損益の調整額△189,342千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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6.企業結合
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
7.たな卸資産
たな卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
評価減の金額 - 1,767
評価減の戻入金額 - -
8.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)
のれん 無形資産
2022年1月1日 5,237,060 1,922,216
取得 - 702
企業結合による取得 - -
処分 - -
償却費 - 90,583
減損損失 - -
2022年3月31日 5,237,060 1,832,335
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9.社債
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
(1)発行した社債
発行した社債はありません。
(2)償還した社債
償還した社債は以下のとおりであります。
償還金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
(千円) (%)
当社 第9回社債 2017年1月31日 10,880 0.84 2022年1月31日
当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(1)発行した社債
発行した社債はありません。
(2)償還した社債
償還した社債は以下のとおりであります。
償還金額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
(千円) (%)
当社 第9回社債 2017年1月31日 222,080 0.84 2022年1月31日
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10.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
授権株式数
株 株
普通株式 55,000,000 55,000,000
発行済株式総数
期首残高 16,870,768 18,962,410
期中増加(注) 491,642 -
- -
期中減少
17,362,410 18,962,410
四半期末残高
(注)期中増加の主な要因は、第三者割当による新株式の発行によるものであります。
(2)自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
自己株式数
株 株
期首残高 18,301 27,186
期中増加(注) 4,345 950
- -
期中減少
22,646 28,136
四半期末残高
(注)期中増加の主な要因は、単元未満株式の買取によるものであります。
11.配当金
(1)配当金の支払額
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年3月30日
168,524 10.00 2020年12月31日 2021年3月31日
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年3月29日
189,352 10.00 2021年12月31日 2022年3月30日
定時株主総会
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12.売上収益
(1)収益の分解
① 顧客との契約とその他の源泉から認識した収益
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
顧客との契約から認識した収益 3,672,630 4,133,040
その他の源泉から認識した収益(注) 33,775 58,298
合計 3,706,405 4,191,339
(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等、IFRS第16号
「リース」に基づいて認識したリースに係る収益が含まれております。
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② 分解した収益とセグメント収益の関連
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
総合エンターテインメ
映像制作事業 広告代理店事業
ント事業
主要な収益内訳
役務収益 876,742 923,437 277,125
販売収益 683,445 - 17,274
ロイヤリティ収入 710,977 252 4,859
その他の収益 96,838 - -
顧客との契約から認識した収益 2,368,003 923,690 299,260
その他の源泉から認識した収益 14,188 1,421 -
合計 2,382,191 925,112 299,260
収益認識の時期
一時点で移転される財 1,821,719 745,314 290,966
一定の期間にわたり移転されるサー
546,284 178,376 8,293
ビス
顧客との契約から認識した収益 2,368,003 923,690 299,260
その他の源泉から認識した収益 14,188 1,421 -
合計 2,382,191 925,112 299,260
その他 合計
主要な収益内訳
役務収益 81,676 2,158,981
販売収益 - 700,720
ロイヤリティ収入 - 716,090
その他の収益 - 96,838
顧客との契約から認識した収益 81,676 3,672,630
その他の源泉から認識した収益 18,165 33,775
合計 99,841 3,706,405
収益認識の時期
一時点で移転される財 80,011 2,938,011
一定の期間にわたり移転されるサー
1,664 734,618
ビス
顧客との契約から認識した収益 81,676 3,672,630
その他の源泉から認識した収益 18,165 33,775
合計 99,841 3,706,405
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当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
総合エンターテインメ
映像制作事業 広告代理店事業
ント事業
主要な収益内訳
役務収益 849,921 1,287,701 483,667
販売収益 747,585 - 1,904
ロイヤリティ収入 622,783 21 73
その他の収益 76,266 - -
顧客との契約から認識した収益 2,296,557 1,287,722 485,646
その他の源泉から認識した収益 30,563 52 -
合計 2,327,121 1,287,775 485,646
収益認識の時期
一時点で移転される財 1,761,324 1,098,676 479,879
一定の期間にわたり移転されるサー
535,232 189,046 5,766
ビス
顧客との契約から認識した収益 2,296,557 1,287,722 485,646
その他の源泉から認識した収益 30,563 52 -
合計 2,327,121 1,287,775 485,646
その他 合計
主要な収益内訳
役務収益 63,114 2,684,405
販売収益 - 749,490
ロイヤリティ収入 - 622,878
その他の収益 - 76,266
顧客との契約から認識した収益 63,114 4,133,040
その他の源泉から認識した収益 27,682 58,298
合計 90,796 4,191,339
収益認識の時期
一時点で移転される財 61,287 3,401,168
一定の期間にわたり移転されるサー
1,826 731,872
ビス
顧客との契約から認識した収益 63,114 4,133,040
その他の源泉から認識した収益 27,682 58,298
合計 90,796 4,191,339
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13.1株当たり利益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 986,248 753,456
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
986,248 753,456
期利益(千円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 17,298,643 18,934,713
普通株式増加数
- -
ストック・オプションによる増加(株)
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)
17,298,643 18,934,713
基本的1株当たり四半期利益(円) 57.01 39.79
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 57.01 39.79
株式会社KeyHolder 株式会社KeyHolder
第2回新株予約権(新株予約 第2回新株予約権(新株予約
権の目的となる株式の数 権の目的となる株式の数
3,202,940株) 1,602,940株)
株式会社KeyHolder 株式会社KeyHolder
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期 第3回新株予約権(新株予約 第3回新株予約権(新株予約
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 権の目的となる株式の数 権の目的となる株式の数
300,000株) 300,000株)
株式会社KeyHolder 株式会社KeyHolder
第4回新株予約権(新株予約 第4回新株予約権(新株予約
権の目的となる株式の数 権の目的となる株式の数
193,450株) 192,150株)
(注)希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的1株当
たり四半期利益と同額であります。
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14.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
金融資産
・営業債権及びその他の債権
1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・その他の金融資産
デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して
算定された価額等によっております。
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値に
ついては、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しております。
保険積立金の公正価値については、期末時点での解約返戻金により算定しております。
上記以外の項目については、1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しており
ます。
長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた
現在価値等により算定しております。
金融負債
・営業債務及びその他の債務
これらはほとんどが1年以内で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・社債及び借入金
固定金利によるものは、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した率を再実効レートとみなし、元利
金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映
するため、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額にほ
ぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
また、1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・その他の金融負債
長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた
現在価値等により算定しております。
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(2)経常的に公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じ
た公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:千円)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 1,683,351 - 82,998 1,766,350
保険積立金 - - 191,700 191,700
デリバティブ - - 19,992 19,992
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 34 - 62,394 62,429
合計 1,683,386 - 357,084 2,040,471
当第1四半期連結会計期間(2022年3月31日)
(単位:千円)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 - - 66,741 66,741
保険積立金 - - 205,580 205,580
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 32 - 64,180 64,213
合計 32 - 336,503 336,535
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
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② 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従
い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経
理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類した株式及び出資金、デリバティブの公正価値の測定は、観察可能でないインプットを用
いているため、レベル3に分類しております。
レベル3に分類した金融商品の評価技法及び観察可能でないインプットは以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
観察可能でない
区分 評価技法 範囲
インプット
契約条件に従った買取価
- -
額
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
純資産価額アプローチ
1株当たり時価純資産額 -
(NAV)
その他の包括利益を通じて公正価値 類似会社の市場価格に基 株価純資産倍率 0.60倍
で測定する金融資産 づく評価モデル 非流動性ディスカウント 30.00%
当第1四半期連結会計期間(自 2022年1月1日至 2022年3月31日)
観察可能でない
区分 評価技法 範囲
インプット
純損益を通じて公正価値で測定する
純資産価額アプローチ
1株当たり時価純資産額 -
金融資産
(NAV)
その他の包括利益を通じて公正価値 類似会社の市場価格に基 株価純資産倍率 0.60倍
で測定する金融資産 づく評価モデル 非流動性ディスカウント 30.00%
公正価値は主に、1株当たり純資産額、株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性デ
ィスカウントが上昇(低下)した場合には公正価値は減少(増加)する関係にあります。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の
増減は重要ではありません。
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④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首残高 378,037 357,084
利得及び損失合計 42,255 13,612
純損益(注)1 42,255 11,826
その他の包括利益(注)2 - 1,786
購入 70,538 12,227
売却 - △19,992
その他 △749 △26,429
期末残高 490,082 336,503
報告期間末に保有している資産について純損益に計上さ
42,255 11,826
れた当期の未実現損益
(注)1. 純損益に含まれている利益又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する
ものであります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれて
おります。
2. その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(3)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2021年12月31日)
(2022年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金 431,586 432,512 422,975 422,895
合計 431,586 432,512 422,975 422,895
償却原価で測定する金融負債
社債 130,000 129,933 130,000 129,594
長期借入金 1,619,220 1,609,525 1,287,524 1,272,400
預り保証金 36,359 36,474 34,571 34,541
合計 1,785,579 1,775,933 1,452,095 1,436,537
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15.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社及び当社連結子会社と当社の関連当事者である連結子会社との間の取引は、連結上消去されており、注
記には開示されていません。
当社グループとその他の関連当事者との取引高及び未決済金額は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
経営幹部 借入金に対する被保証(注)2 422,828 -
デジタル広告の受託(注)3 41,662 27,146
経営幹部が議決権の過半数を所有し
業務委託(注)4 2,288 2,516
ている会社等
設備の賃貸(注)5 46,440 723,352
映像制作等の受託(注)6 229,793 18,198
関連会社
ロイヤリティ等の支払(注)6 546,664 436,170
(注)1.取引については、市場価格等を勘案して決定しております。
2.当社の経営幹部が当社連結子会社である㈱ゼスト、㈱allfuz及び㈱UNITED PRODUCTI
ONS並びにワイゼンラージ㈱による金融機関からの借入に対する保証を行っております。
なお、保証料の支払いはありません。
3.㈱FA Projectにおいて、デジタル広告を行っております。
4.㈱ゼストのスクール事業において、業務委託をしております。
5.設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。
6.主に㈱ノース・リバーにおいて、映像制作等の受託及びロイヤリティ等の支払いを行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
デジタル広告の受託(注)2 78,912 564
経営幹部が議決権の過半数を所有し
業務委託(注)3 5,940 2,178
ている会社等
設備の賃貸(注)4 46,756 649,151
映像制作等の受託(注)5 246,286 169,637
関連会社
ロイヤリティ等の支払(注)5 541,209 446,623
その他の関係会社の子会社 利息の支払(注)6 3,452 -
(注)1.取引については、市場価格等を勘案して決定しております。
2.㈱FA Projectにおいて、デジタル広告を行っております。
3.㈱ゼストのスクール事業において、業務委託をしております。
4.設備の賃貸に係る未決済金額については、当社の経営幹部が保証を行っております。
5.主に㈱ノース・リバーにおいて、映像制作等の受託及びロイヤリティ等の支払いを行っております。
6.㈱KeyHolderにおいて資金の借入を行っておりましたが、当第1四半期累計期間において全額返済
しております。
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16.後発事象
(重要な事業の譲受)
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、株式会社フォースリー(以下「フォースリー」という。)が
運営する「インターネット広告事業並びにインターネットメディア事業の一部」の譲受に向けた基本合意書を締結
することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
(1) 事業譲受の理由
当社グループにおきましては、これまでに数々のM&Aの実施を通じて規模の拡大を含む組織体制の強化及び再
編に努めた結果、これまでに主力事業であるアーティストやタレント、スポーツ選手などの運営・管理を行う総合
エンターテインメント事業、バラエティ番組からテレビドラマ制作、映画・CM等に係る映像制作事業、そして
数々の販促・コラボ・プロモーション企画等を手掛けてきた広告代理店事業などを中心に、総合エンターテインメ
ント企業グループとしての体制の構築並びに、積極的な事業活動を展開してまいりました。
近年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、エンターテインメント業界は先行きが不透明な状況にあ
る中においても、既存事業との親和性が高い事業活動の展開と発展について検討を図った結果、昨年4月より、新
規事業として株式会社FA Project(以下「FAP」という。)にて、YouTube等の動画配信プ
ラットフォームを中心としたSNS媒体向けに制作し、戦略的な広告展開を図るデジタル広告事業を開始し、着実
に実績を積み上げております。
昨今のデジタル広告プラットフォームでは、YouTubeに加えてTikTokやInstagram、Fa
cebook、LINE Ads Platform等、広告媒体としての活用度に拡がりをみせております。FA
Pではこれらプラットフォームへの一層の注力と発展について様々な企業との意見交換を行う過程で、インター
ネット広告事業、インターネットメディア事業、ウェブサイト制作事業等を展開するフォースリーとの間で接点を
持つに至り、FAPをはじめ、当社グループにおいて展開する他の事業とも親和性が高く、今後の機動的な組織再
編による事業基盤の構築に向けて寄与していくものとの考えから、フォースリーが展開する事業の一部の譲受に向
けた基本合意書の締結につき決議いたしました。
(2) 譲受する相手会社の名称等
①名称 株式会社フォースリー
②所在地 東京都目黒区青葉台4-7-7 住友不動産青葉台ヒルズ8階
③代表者の役職・氏名 代表取締役CEO 林 勇輝
④事業内容 インターネット広告事業、インターネットメディア事業、ウェブサイト制作事業(企画、
マーケティング、デザイン制作)、飲食店の企画及び経営
(3) 譲受の時期
2022年7月(予定)
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月13日
株式会社KeyHolder
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今川 義弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ke
yHolderの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年1月1日
から2022年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
KeyHolder及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
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務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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