株式会社プラスアルファ・コンサルティング 四半期報告書 第16期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プラスアルファ・コンサルティング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プラスアルファ・コンサルティング(E36635)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社プラスアルファ・コンサルティング
【英訳名】 Plus Alpha Consulting Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三室 克哉
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号汐留住友ビル25階
（2022年３月１日から本店所在地 東京都港区浜松町一丁目18番16号 住友浜松町
ビルが上記のように移転しております。）
【電話番号】 03-6432-0427
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート部門担当 野口 祥吾
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号汐留住友ビル25階
【電話番号】 03-6432-0427
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート部門担当 野口 祥吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第15期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 2,880,834 3,750,201 6,118,210
経常利益 (千円) 1,050,688 1,293,931 2,091,357
四半期（当期）純利益 (千円) 688,206 855,184 1,428,822
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 10,000 87,115 63,475
発行済株式総数 (株) 40,000,000 40,183,680 40,050,000
純資産額 (千円) 4,059,855 5,520,906 4,907,421
総資産額 (千円) 5,059,947 6,767,937 6,135,228
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 17.21 21.31 35.71
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 20.03 33.49
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 7.20
自己資本比率 (％) 80.0 81.4 79.8
営業活動による
(千円) 591,820 738,827 1,548,165
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 47,404 △ 144,831 △ 59,170
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 205,000 △ 240,552 △ 125,385
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,590,545 4,968,181 4,614,738
四半期末(期末)残高
第15期 第16期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2022年１月１日
自2021年１月１日
会計期間
至2022年３月31日
至2021年３月31日
１株当たり四半期純利益（円） 9.24 10.11
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社を有していないため記載しておりませ
ん。
３．第15期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高があり
ますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．当社は、2021年１月15日開催の取締役会決議により、2021年２月10日付で普通株式１株につき40株の株式分
割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利
益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
あらゆる情報がデジタル化されビッグデータ化する中で、当社は「見える化プラットフォーム企業」のビジョン
のもと、先進的なテクノロジー活用によるデータを可視化する技術を武器に、ビッグデータ活用による企業の業務
効率化や意思決定を支援するサービスを展開しております。
当第２四半期累計期間の経営環境においては、企業のデジタル化シフトによる働き方の見直しや業務の自動化・
効率化などへの取り組みが続いており、それらを支援するソフトウェアについては高い需要が維持されておりま
す。特に当社が手掛けるSaaS型クラウドサービスはシステムの拡張性が高く、また導入までの期間やコストなどの
ハードルが低いことから、企業規模や業種を問わず投資意欲が高く、市場成長をけん引しております。
当社では、2008年５月にスタートした見える化エンジンにより高収益を確立しながら、2011年７月に立ち上げた
カスタマーリングスでは安定成長を継続し、2016年９月に参入したタレントパレットは高成長を続けております。
いずれも継続収益が大部分を占めるSaaS型サービスであり、それぞれの事業による収益が上乗せされる形で成長を
継続しております。全ての事業は黒字化しており、高収益の安定事業、安定成長事業、高成長事業の組み合せによ
り、全社ベースで高い成長率と利益率を同時に実現しております。
新規顧客を獲得するための活動としては、マス広告やWeb広告等によるオンラインマーケティング、展示会やWeb
セミナー等へのイベントへの参加により、当社サービスに関心をもつ顧客を集客し、導入を検討する企業にはサー
ビス説明やデモを実施しながら受注を獲得してまいりました。コロナ禍の環境において、一部の業種での解約や展
示会などのイベント縮小など影響はあったものの、営業活動をWebセミナーなどに切り替え、またオンラインでのサ
ポート充実を図るなど活動をシフトした結果、事業上の影響は軽微であり、変化する環境に対応できております。
以上の取り組みの結果、当第２四半期累計期間における売上高は 3,750,201千円（前年同期比30.2％増）とな
り、前年の高成長を継続しております。また将来の大きな市場獲得を見据えて人員採用やマーケティング投資など
の積極的な成長投資を継続した結果、営業利益は1,301,795千円（前年同期比24.7％増）、 経常利益は1,293,931千
円（前年同期比23.2％増）、四半期純利益は855,184千円（前年同期比24.3％増）となっております。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
＜見える化エンジン事業＞
見える化エンジン事業は、コールセンターやマーケティング部門に集まる顧客の声に加え、近年拡大してきたソー
シャルメディア上での口コミを分析できるツールを提供しております。
当事業では「顧客体験フィードバック」のコンセプトのもと、企業が顧客に提供したい顧客体験と、顧客の感じ方の
ギャップを分析する仕組みを提供しており、企業の商品・サービスの改善に対するソリューションとして事業展開を
図っております。
コロナ禍の状況下で一部の観光・レジャーなどの業界において受注が弱含む状況はあったものの、顧客の声をマーケ
ティングに活かす取り組みは着実に浸透してきていることから、全体としては当サービスへの引き合いは堅調に推移し
ております。またツール単体としての提供だけでなく、分析ノウハウや分析結果の活用方法などをコンサルティングと
して提供しつつ、顧客内の幅広い部門での活用を促す取り組みを強化した結果、受注案件の大型化が進んでいるほか、
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既存顧客についても活用シーンの拡大とともに顧客単価は上昇傾向にあります。
足元では、ソーシャルメディアでの消費者ニーズの把握やコールセンターやコンタクトセンターなどでの顧客の声の
分 析や、社内のナレッジ蓄積と業務効率化等を目的としたサービス導入が好調に推移しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間におけるセグメント売上高は848,994千円（前年同期比3.4％増）、セグメント利
益は445,748千円（前年同期比12.0％減）となりました。
＜カスタマーリングス事業＞
カスタマーリングス事業は、主にEC事業者や通信販売事業者向けに、顧客の属性、購入履歴、メール配信への反応等
の情報に基づき、最適なキャンペーンを実施できる統合マーケティング・ツールを提供しております。
当事業では「実感型デジタルマーケティング」のコンセプトのもと、データの効率的な活用にとどまらず、オンライ
ン施策が顧客行動に与える影響を分析・見える化することで、次の施策決定を支援し、また分析した結果を直接マーケ
ティング施策に活用できるソリューションとして事業展開を図っております。
電子商取引市場の拡大により、顧客とのデジタル接点から収集した情報をマーケティング施策に活かす取り組みが広
がっておりますが、デジタル・マーケティング分野は成長市場であることから新規参入も多く、競争環境は厳しくなっ
てきております。そのような環境の中で、当社は、多様な条件設定によりリアルタイムに有望顧客を抽出・可視化する
ことで顧客に合わせたきめ細かなマーケティング・シナリオ構築と最適アクション実施を実現できるツールとして差別
化を図っております。
当サービスへの引き合いは堅調に推移しており、顧客数の増加に加え既存顧客の利用度拡大に伴うプランアップによ
り顧客単価は上昇傾向にあり、収益拡大に寄与しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間におけるセグメント売上高は692,663千円（前年同期比5.8％増）、セグメント利
益は176,642千円（前年同期比6.1％減）となりました。
＜タレントパレット事業＞
タレントパレット事業は、企業内に散在している社員スキル、適性検査結果、職務経歴、人事評価、従業員アンケー
ト、採用情報などの人材情報を集約して分析・見える化できるプラットフォームを提供しております。 働き方改革や労
働人口減を背景とした人材活用プロセス（採用、教育、配置、評価）の質的向上や効率化を目指した人材管理のソフト
ウェア市場は急拡大しております。当社では、顧客基盤の拡大に向け、先行的に積極的な人員採用やマーケティング投
資を実施しており、導入社数は急速に増加しております。
当事業では、人材情報をデータで見える化し、分析的視点での人事戦略を実現する「科学的人事」のコンセプトのも
と、継続的にサービスの機能強化を図っているほか、導入企業へのコンサルティングを通じて蓄積された分析ノウハウ
や活用方法などをサービス強化に結び付けております。足元では「ジョブ型雇用機能」「健康経営機能」「人的資本管
理機能」などのサービス強化を図るほか、Webセミナーの積極開催などの施策により、引き合いが増加しております。新
規に導入する顧客については、従業員数が多い大手企業が増えていることと、オプション機能の導入やプランアップに
よるアップセルが進んでいることから、全体の顧客単価が上昇傾向にあり、収益拡大に寄与しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間におけるセグメント売上高は2,208,543千円（前年同期比57.2％増）、セグメント
利益は1,068,693千円（前年同期比50.8％増）となりました。
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は5,986,951千円となり、前事業年度末に比べ488,408千円増加いたし
ました。
これは主に現金及び預金が353,443千円、前払費用が129,477千円増加したことによるものであります。
固定資産は780,985千円となり、前事業年度末に比べ144,300千円増加いたしました。これは有形固定資産が
53,303千円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金が97,466千円増加、繰延税金資産が16,392千円減少したこ
とによるものです。
この結果、総資産は6,767,937千円となり、前事業年度末に比べ632,709千円増加いたしました。
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（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は1,247,031千円となり前事業年度末に比べ19,224千円増加いたしまし
た。
これは主に買掛金が34,014千円、賞与引当金が17,300千円増加、未払法人税等が45,376千円減少したことによる
ものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は5,520,906千円となり、前事業年度末に比べ613,485千円増加いた
しました。
これは主に資本金が23,640千円、資本準備金が23,640千円、利益剰余金が566,824千円増加したことによるもので
あります。
この結果、自己資本比率は81.4％（前事業年度末は79.8％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,968,181千円と前事業年
度末と比べ353,443千円の増加となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は738,827千円（前年同期は591,820千円の獲得）となりました。これは主に、法人
税等の支払額481,341千円による資金の減少があったものの、税引前四半期純利益の計上1,307,554千円があったこ
とによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は144,831千円（前年同期は47,404千円の使用）となりました。これは主に有形固定
資産の売却による収入85,337千円があったものの、有形固定資産の取得による支出141,008千円、敷金及び保証金の
差入による支出88,595千円による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は240,552千円（前年同期は205,000千円の使用）となりました。これは主に新株予
約権の行使による株式の発行による収入46,788千円があったものの、配当金の支払額287,212千円による資金の減少
があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社は、各事業部による既存サービスの新機能開発活動を推進しております。また、各セグメントに関連付けら
れない全社共通の研究開発活動として、情報技術・イノベーションセンターによるテキストマイニング技術及びAI
活用に関する研究開発活動、経営企画部主催の全社員を対象とした新規事業開発活動に取り組んでおります。毎
年、新規事業創発のためのコンテストを開催しており、事業現場、技術部門、企画部門が連携することで、テキス
トマイニング、CRM・MA、タレントマネジメントに続く、「世の中を「見える化」する新サービス」の開発に努めて
おります。
＜見える化エンジン事業＞
顧客内での幅広い利用者による情報活用を可能とするためのプラットフォーム構築や大量データを可視化するた
めの機能開発を行っております。
＜カスタマーリングス事業＞
市場変化に迅速に対応するため、業務の自動化、高速化、機能追加及びシステム安定化など、サービス基盤を強
化するシステム開発を行っております。
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＜タレントパレット事業＞
時代変化が顧客にもたらす課題を解決するための新機能開発やサービス品質向上を図るためのシステム開発を
行っております。
＜全社共通＞
大量の日本語を分析処理するテキストマイニングの基盤技術である自然言語処理エンジン「Waters」の機能強化
や精度向上のためのシステム開発を行っております。また新規事業創造への取り組みとして、新規事業開発活動を
行っております。
当第２四半期会計期間末における当社の研究開発体制は、見える化エンジン事業３名、カスタマーリングス事業
２名、タレントパレット事業３名、情報技術・イノベーションセンター２名であります。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は52,440千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 40,183,680 40,187,600
ます。
グロース市場
なお、単元株式数は100株で
あります。
計 40,183,680 40,187,600 ― ―
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２．2022年４月１日から2022年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が3,920株増加し
ております。
３．当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区
分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
16,680 40,183,680 2,919 87,115 2,919 77,115
2022年３月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三室 克哉 東京都大田区 11,920 29.66
鈴村 賢治 神奈川県鎌倉市 8,280 20.60
野村キャピタル・パートナーズ第一
東京都千代田区大手町２丁目２番２号 8,093 20.14
号投資事業有限責任組合
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号
1,650 4.10
会社（信託口）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
Ｐ．Ｏ ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰ
ＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02101Ｕ．Ｓ．
935 2.32
ＡＮＹ 505303
Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号
801 1.99
口）
ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ Ｇ
ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣ
ＥＮＥＲＡＬ ＯＭＮＩ ＮＯＮ
ＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤ
ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ Ｔ
ＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ Ｕ
596 1.48
ＲＥＡＴＹ－ＰＢ
ＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目４－１）
社）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ
Ｏ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥＤ
50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ
Ｕ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ
Ｙ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ５Ｎ
ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵ
544 1.35
Ｔ， ＵＫ
ＮＴ 15．315 ＰＣＴ
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
株式会社日本カストディ銀行（証券
東京都中央区晴海１丁目８番12号 522 1.29
投資信託口）
辻本 秀幸 東京都世田谷区 520 1.29
計 ― 33,863 84.27
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら制限のない当社における標準と
普通株式 40,178,900
なる株式であります。
完全議決権株式(その他) 401,789
なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式 4,780
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 40,183,680 ― ―
総株主の議決権 ― 401,789 ―
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が52株含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
社外取締役 松橋 博人 2022年２月18日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 27.2 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年１月１日から2022年３月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,614,738 4,968,181
受取手形 8,989 4,629
売掛金 751,959 760,823
仕掛品 1,279 1,533
貯蔵品 5,544 4,676
その他 116,221 247,335
△ 190 △ 228
貸倒引当金
流動資産合計 5,498,543 5,986,951
固定資産
有形固定資産 114,221 167,524
無形固定資産 1,834 11,757
投資その他の資産
520,629 601,703
その他
投資その他の資産合計 520,629 601,703
固定資産合計 636,685 780,985
資産合計 6,135,228 6,767,937
負債の部
流動負債
買掛金 84,350 118,365
未払法人税等 481,353 435,976
賞与引当金 115,996 133,296
546,106 559,392
その他
流動負債合計 1,227,806 1,247,031
負債合計 1,227,806 1,247,031
純資産の部
株主資本
資本金 63,475 87,115
資本剰余金 53,475 77,115
利益剰余金 4,779,175 5,345,999
― △ 127
自己株式
株主資本合計 4,896,125 5,510,103
新株予約権 11,295 10,803
純資産合計 4,907,421 5,520,906
負債純資産合計 6,135,228 6,767,937
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 2,880,834 3,750,201
売上原価 833,156 1,080,932
売上総利益 2,047,678 2,669,268
※ 1,004,108 ※ 1,367,472
販売費及び一般管理費
営業利益 1,043,570 1,301,795
営業外収益
受取利息 16 22
有価証券利息 1,570 1,570
助成金収入 5,309 ―
227 55
その他
営業外収益合計 7,123 1,647
営業外費用
為替差損 4 ―
本社移転費用 ― 7,643
― 1,868
その他
営業外費用合計 4 9,511
経常利益 1,050,688 1,293,931
特別利益
資産除去債務戻入益 ― 13,623
特別利益合計 ― 13,623
税引前四半期純利益 1,050,688 1,307,554
法人税、住民税及び事業税
369,686 435,976
法人税等調整額 △ 7,204 16,392
362,482 452,369
法人税等合計
四半期純利益 688,206 855,184
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,050,688 1,307,554
減価償却費 10,306 12,028
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 788 38
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,505 17,300
長期前払費用償却額 17 ―
資産除去債務戻入益 ― △ 13,623
受取利息及び受取配当金 △ 1,586 △ 1,592
助成金収入 △ 5,309 ―
有形固定資産除却損 ― 1,868
売上債権の増減額（△は増加） △ 73,160 △ 4,503
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,193 613
仕入債務の増減額（△は減少） 15,747 34,014
前払費用の増減額（△は増加） △ 126,892 △ 129,477
未払金の増減額（△は減少） 4,954 22,474
未払費用の増減額（△は減少） 614 15,927
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 63,889 △ 53,295
前受収益の増減額（△は減少） 27,151 3,894
△ 3,296 5,353
その他
小計 840,869 1,218,576
利息及び配当金の受取額
1,586 1,592
助成金の受取額 5,309 ―
△ 255,944 △ 481,341
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 591,820 738,827
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 ― 85,337
有形固定資産の取得による支出 △ 47,404 △ 141,008
無形固定資産の取得による支出 ― △ 1,496
敷金及び保証金の回収による収入 ― 930
― △ 88,595
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 47,404 △ 144,831
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 46,788
自己株式の取得による支出 ― △ 127
△ 205,000 △ 287,212
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 205,000 △ 240,552
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 339,416 353,443
現金及び現金同等物の期首残高
3,251,129 4,614,738
※ 3,590,545 ※ 4,968,181
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。なお、収益
認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表
価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
広告宣伝費 305,622 千円 549,087 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 3,590,545千円 4,968,181千円
現金及び現金同等物 3,590,545千円 4,968,181千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月18日
2020年９月30日
普通株式 205,000 205.0 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月12日
2021年９月30日
普通株式 288,360 7.20 2021年12月20日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が23,640千円、資本準備金が23,640千円
増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が87,115千円、資本剰余金が77,115千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
見える化 カスタマーリ タレント
（注)１
計
（注）２
エンジン事業 ングス事業 パレット事業
売上高
外部顧客への売上高 821,142 654,497 1,405,194 2,880,834 ― 2,880,834
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 821,142 654,497 1,405,194 2,880,834 ― 2,880,834
セグメント利益 506,784 188,075 708,866 1,403,727 △ 360,157 1,043,570
(注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
見える化 カスタマーリ タレント
（注)１
計
（注）２
エンジン事業 ングス事業 パレット事業
売上高
外部顧客への売上高 848,994 692,663 2,208,543 3,750,201 ― 3,750,201
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 848,994 692,663 2,208,543 3,750,201 ― 3,750,201
セグメント利益 445,748 176,642 1,068,693 1,691,083 △ 389,288 1,301,795
(注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
見える化 カスタマーリングス事 タレント
エンジン事業 業 パレット事業
一時点で移転される財又
57,260 26,509 449,076 532,846
はサービス
一定の期間にわたり移転
791,734 666,153 1,759,467 3,217,355
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
848,994 692,663 2,208,543 3,750,201
収益
外部顧客への売上高 848,994 692,663 2,208,543 3,750,201
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
17円21銭 21円31銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 688,206 855,184
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 688,206 855,184
普通株式の期中平均株式数(株) 40,000,000 40,122,126
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 20円03銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 2,571,023
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前会計年度末から重要な変動があったものの概
要
(注) １．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高があります
が、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2021年２月10日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
(株式取得による関連会社化)
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、株式会社グローアップ（以下「GU 社」）の発行する株式の
一部を取得することを決議し、同日付でGU 社の既存株主と株式譲渡契約を締結いたしました。当該譲渡契約に基
づき2022年４月１日付にて株式を取得しております。
(１) 株式取得の目的
当社の主力サービスであるタレントパレットと、GU 社の新卒学生のダイレクト・リクルーティングサービスで
あるキミスカの連携を通じて、人事の採用領域においての新機軸のサービスの創出により相互サービスの付加価
値向上を図るほか、営業活動の連携等を推進することにより、更なる成長力の向上を図ることを目的として、株
式を取得いたしました。
(２) 株式取得先の名称、事業内容
名 称 ：株式会社グローアップ
事業内容：新卒学生のダイレクト・リクルーティングサービス 他
(３) 株式取得価額、取得後の持分比率
株式取得価額：525,031千円
取得後の持分比率：35%
(４) 支払資金の調達方法
自己資金より充当
(５）株式取得の時期
2022年４月１日
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社プラスアルファ・コンサルティング
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齊藤 直人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桒野 正成
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラス
アルファ・コンサルティングの2021年10月１日から2022年９月30日までの第16期事業年度の第２四半期会計期間(2022年
１月１日から2022年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラスアルファ・コンサルティングの2022年３月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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